刈谷市議会 2010-09-03 09月03日－03号
それから、２点目として水田利活用自給率向上事業、これがまさしく転作した場合の作物に補助金を交付する制度でございまして、麦、大豆、飼料作物については１反当たり３万5,000円、それから新規の需要米といいますか、原料に回す米であれば１反当たり８万円という交付金が支給される制度でございまして、従来行ってきた生産調整のときと比べて、その単価は半減されているという状況でございます。
それから、２点目として水田利活用自給率向上事業、これがまさしく転作した場合の作物に補助金を交付する制度でございまして、麦、大豆、飼料作物については１反当たり３万5,000円、それから新規の需要米といいますか、原料に回す米であれば１反当たり８万円という交付金が支給される制度でございまして、従来行ってきた生産調整のときと比べて、その単価は半減されているという状況でございます。
次に、東海市の農業に対する考え方について、平成２２年度の国の農業予算は、土地改良や公共事業関係がかなり減額される一方で、米戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給率向上事業などに約５,５００億円を新規に打ち込むなど、民主党政権のマニフェストが色濃く反映されました。