碧南市議会 2020-09-03 2020-09-03 令和２年第４回定例会（第１日） 本文
ましてや平成29年３月、新公立病院改革プランの中では、経営形態の見直しについて、地方独立行政法人化や民間医療法人による指定管理者制度の導入あるいは最終的には民間譲渡など、事業形態の見直しを検討する必要がありますとはっきり言及をされております。にもかかわらず分析は必要ありませんと、なかなか御答弁されるのはなぜなんでしょうか。不思議な感じがします。
ましてや平成29年３月、新公立病院改革プランの中では、経営形態の見直しについて、地方独立行政法人化や民間医療法人による指定管理者制度の導入あるいは最終的には民間譲渡など、事業形態の見直しを検討する必要がありますとはっきり言及をされております。にもかかわらず分析は必要ありませんと、なかなか御答弁されるのはなぜなんでしょうか。不思議な感じがします。
また、市制施行45周年を迎えた今年度は、公立西知多総合病院の開院、慢性期等の医療を担う民間医療法人の誘致など、懸案でありました地域医療の環境整備に一つの区切りをつけることができ、感慨深い大きな節目の年でございました。 しかしながら、本市の財政は決して楽観できない状況が続いております。
つながる未来へとのキャッチフレーズのもと市制施行45周年の佳節を、宮島市長におかれましては就任以前からの一大プロジェクトでありました公立西知多総合病院の開院、また、市民からの要望も強く懸案であった旧知多市民病院施設への民間医療法人の誘致による地域医療の環境整備に一つの区切りをつけ、さらには、東海市と進める次期清掃センターの建設へ向けても進むべき道が示されたものと大いに評価するとともに、うれしく思う次第
545 ◆委員（山口春美） 直営で包括センターを立ち上げたということは私たちも初めから評価していて、やっぱり指導的な立場で、どんなに支援センターや包括センターが民間を含めてできていても、そこをちゃんとまとめて指導し切れる、よりよいものを目指していくというところを期待したいので、そういうふうにしているんですが、今度は民間医療法人等になるかもしれないということでその
そうした中、自治体病院・診療所にはどのような役割があるのか、民間医療法人を含めた病院・診療所の役割の第一は、患者に質の高い医療を提供することで病気を診断して治療し、そのために医師や看護師、薬剤師、検査技師など医療スタッフを雇用し、検査機器を備えつけ、診察室のほか、入院ための病棟、手術をするための手術室など、医療を行うために必要な施設を用意し、基本的に外来の診察は日中行うことになるが、病院によっては24
三つ目の指定管理者制度の導入でありますが、これは日本赤十字社等の公的医療機関、大学病院などを含む民間医療法人等を、指定管理者として指定することで、民間的な経営手法の導入が期待されるものであります。いわゆる公設民営というものであります。
二つには、国の指導もあり、民間医療法人への経営委譲が進められていると聞くが、この地域での方向性をどう考えているのか。 三つには、医師不足問題の、以前から全国自治体病院の平均レベル以上の累積赤字を抱えている当市民病院経営の持続に対する判断はどうか。
北九州市の戸畑病院や、山梨県石和町で行われた民間医療法人への移譲、山口県萩市や徳島県半田町等で行われた病院事務局長や事務職員の公募、横浜市の指定管理者制度による運営、青森県や山形県で実施されてい る自治体病院間の機能分担や再編による広域連携、これまでもよく話題になってきた近江八幡市や高知県・市の医療センターなどのＰＦＩによる建設・運営、また最近行われるようになってきた長崎県江迎町や大阪府、宮城県などが
次に３点目の永続して安定した経営を確保するため、現状、どのような経営、運営形態を考えているのかという御質問ですが、平成16年３月の豊川市新市民病院整備検討報告書において、直営方式、あるいは民間医療法人や第三セクター、ＰＦＩなどへの委託方式、民間医療法人の誘致方式について検討した内容を述べておりますが、どの方式が望ましいかは結論に至っておりません。
当然そういうことでございますので、新年度予算でもお願いしておりますけれども、岩倉市としてのそういう介護施設等についてはですね、一定岩倉市も市内にそういう施設がないということから必要数を認めておりまして、その分に伴う民間医療法人等でございますが、建設されることについてはですね、当然岩倉市として必要な施設数だというふうに判断しておりまして、そのために私どもも助成をさせていただくと。