1500件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡崎市議会 1992-05-18 06月09日-12号

それから、母子家庭へのヘルパー派遣でございますが、現在母子家庭等に限って、特別にヘルパー派遣する制度を市では持っておりませんが、愛知県の委託でもちまして、財団法人愛知母子寡婦福祉連合会、ここが母子家庭等介護人派遣事業という事業をやっておりますので、これを若干御説明いたしますが、これは父子家庭も含めておりまして、派遣の理由といたしましては、まず一時的な傷病にかかられた場合とか、冠婚葬祭等への出席

半田市議会 1991-12-12 12月12日-01号

本市福祉医療医療費助成は、平成2年度の実績で見てみますと、先ほど申し上げました乳児医療を始め老人医療、これが1億 2,640万 8,000円、障害者医療1億 3,548万 5,000円、母子家庭等医療、これが 1,136万 5,000円、大体3億 5,000万円程度かかっておりまして、これらはいずれも愛知県の福祉医療費支給事業補助金交付要綱に基づいて実施をいたしておるものでございます。

岡崎市議会 1991-05-30 06月10日-12号

それから、父子家庭対策といたしましてはどうかというお尋ねでございますが、まず母子家庭等介護人派遣制度といたしまして、母子家庭父子家庭、あるいは寡婦家庭等対象に一時的な傷病とか冠婚葬祭への出席や出張とか学校等の公的な事業の方々の参加のために介護人派遣する制度でございますが、これは母子寡婦福祉会が県から委託を受けてやっております。 

刈谷市議会 1991-03-04 03月04日-01号

乳児母子家庭等医療費助成につきましては既に実施していますが、幼児について、3歳未満児の入院に係る医療費助成し、母子家庭等につきましては18歳以下の者とするなど、対象範囲を拡大してまいります。 国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略に呼応して、愛知長寿社会振興協会への出捐金福祉ガイドマップの作成、敬老の日行事補助金増額など住民福祉の向上を図ってまいります。

半田市議会 1990-12-06 12月06日-01号

まず、本市父子家庭実態を若干御説明申し上げたいと思いますが、現在、父子家庭については、母子家庭のような法的援護制度もありませんので、御指摘のように、近年、特に父子家庭対策が、そうした声が高まりつつある現状の中で、本市におきましても昨年6月の当議会で御指摘もありまして、本年8月に民生児童委員さん 130人の方をお願いをして、市内の母子家庭等実態調査実施をしたところでございます。

常滑市議会 1988-03-09 03月09日-03号

あるいは母性重要性の認識の浸透と母性保護、それから政策方針決定への参加促進、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保、農山漁村婦人対策推進地域社会及び家庭生活におけます男女共同参加促進、生涯にわたる学習機会整備職業能力開発体系の樹立、あるいは育児期における条件整備充実、更に高齢化社会に備えまして特に所得補償充実とか福祉サービス整備だとか健康づくり推進社会参加促進母子家庭等

岡崎市議会 1987-07-15 12月11日-21号

おめくりいただきまして、2項1目児童福祉総務費、12節、13節は、乳児医療母子家庭等医療、ともに受診件数の増による増額でございます。 3目保育園費、7節は、産休職員等対象人員対象日数の減による減額と、非常勤職員増等による増額でございます。8節は、非常勤職員増による増額補正でございます。 7目保育園建設費、13節は、六ツ美南保育園地質調査委託料契約差金でございます。

岡崎市議会 1984-07-29 06月15日-11号

この議案は国家公務員公共企業体職員共済組合制度の統合を図るために、国家公務員共済組合法公共企業体職員等共済組合法が一本化され、国家公務員等共済組合法とされたことに伴いまして、本市の4種の医療費助成条例にそれぞれ引用されております法律の題名を改めるものでございまして、第1条では老人医療費助成条例、第2条では乳児、第3条は心身障害者、第4条は母子家庭等の、各医療費助成条例関係部分改正を規定するものでございます

岡崎市議会 1983-07-30 12月12日-21号

2目は、ここもやはり障害者医療老人医療費等、それぞれ支出増加に伴いますところの補助金の増、下の2節関係乳児医療母子家庭等医療、それぞれ増加をいたしてございまして、2分の1の分の補助金増額でございます。1番下の生活保護費も同じでございます。追加分でございます。 それからめくっていただきまして、衛生費関係保健センターの、先ほど申し上げました県の分の補助金増でございます。 

岡崎市議会 1980-12-03 03月15日-05号

次に母子家庭等医療扶助費でございますが、これは受給者受診率が減になったためのものでございます。 次、2目の児童措置費委託料でございますが、国からの保育単価改正による増額分でございます。負担金補助及び交付金でございますが、これは公私の格差是正によりますところの、私立保育園に対する補助金でございまして、国の負担分増加による市の負担分の減でございます。

岡崎市議会 1980-08-16 12月12日-23号

次に、扶助費の27万7,000円、母子家庭等医療扶助費でございますが、これは受診者受診件数の増によりまして補正するものでございまして、県補助は2分の1でございます。 次の児童措置費でございます。2目でございます。これの保育所措置委託料この関係につきましては、先ほども説明が理財部長からありましたように、今回の人事院の勧告によります単価の引き上げによる補正でございます。