岡崎市議会 1992-05-18 06月09日-12号
それから、母子家庭へのヘルパーの派遣でございますが、現在母子家庭等に限って、特別にヘルパーを派遣する制度を市では持っておりませんが、愛知県の委託でもちまして、財団法人愛知県母子寡婦福祉連合会、ここが母子家庭等介護人派遣事業という事業をやっておりますので、これを若干御説明いたしますが、これは父子家庭も含めておりまして、派遣の理由といたしましては、まず一時的な傷病にかかられた場合とか、冠婚葬祭等への出席
それから、母子家庭へのヘルパーの派遣でございますが、現在母子家庭等に限って、特別にヘルパーを派遣する制度を市では持っておりませんが、愛知県の委託でもちまして、財団法人愛知県母子寡婦福祉連合会、ここが母子家庭等介護人派遣事業という事業をやっておりますので、これを若干御説明いたしますが、これは父子家庭も含めておりまして、派遣の理由といたしましては、まず一時的な傷病にかかられた場合とか、冠婚葬祭等への出席
本市の福祉医療の医療費の助成は、平成2年度の実績で見てみますと、先ほど申し上げました乳児医療を始め老人医療、これが1億 2,640万 8,000円、障害者医療1億 3,548万 5,000円、母子家庭等の医療、これが 1,136万 5,000円、大体3億 5,000万円程度かかっておりまして、これらはいずれも愛知県の福祉医療費支給事業補助金交付要綱に基づいて実施をいたしておるものでございます。
20節 扶助費1,324 万円は、母子家庭等医療費扶助費の追加計上でございます。 4目 保育園費113 万3,000 円の追加は、15節 工事請負費で花園第2保育園2階手すりの部分について、園児の転落防止のための改修工事費の計上であります。
まず条例の題名でございますが、稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例ということで、今般、父子家庭も対象とするため、母子家庭の後ろに項を挿入するものでございます。 第1条、目的につきましては、父子家庭に係る項を整備するものでございます。
それから、父子家庭対策といたしましてはどうかというお尋ねでございますが、まず母子家庭等介護人派遣制度といたしまして、母子家庭、父子家庭、あるいは寡婦家庭等を対象に一時的な傷病とか冠婚葬祭への出席や出張とか学校等の公的な事業の方々の参加のために介護人を派遣する制度でございますが、これは母子寡婦福祉会が県から委託を受けてやっております。
母子家庭等の医療助成につきましては、県の福祉施策を受けまして、受給資格者の所得制限を児童扶養手当支給限度額までに緩和いたし、さらに父子家庭も対象とするなど、制度の拡充を図ってまいります。
第1番目の母子家庭等の対策について、この課題については、泥臭い実態を踏まえなければ、にじ色に飾られただけの将来計画では何とも進みようがない、そういう考えに基づいて質問をいたします。 二つ目は、平成元年6月議会で実態調査をお願いをし、平成2年の8月に実態が調査をされ、今、平成3年3月であります。
乳児や母子家庭等の医療費の助成につきましては既に実施していますが、幼児について、3歳未満児の入院に係る医療費を助成し、母子家庭等につきましては18歳以下の者とするなど、対象範囲を拡大してまいります。 国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略に呼応して、愛知県長寿社会振興協会への出捐金や福祉ガイドマップの作成、敬老の日行事補助金の増額など住民福祉の向上を図ってまいります。
次に、3番目の介護人派遣制度の検討をということで、各市の状況を申されましたが、これは県には母子家庭等介護人派遣制度がありまして、愛知県母子福祉連合会に委託し、実施しております。父子家庭もこの制度の対象となっております。
まず、本市の父子家庭の実態を若干御説明申し上げたいと思いますが、現在、父子家庭については、母子家庭のような法的援護制度もありませんので、御指摘のように、近年、特に父子家庭対策が、そうした声が高まりつつある現状の中で、本市におきましても昨年6月の当議会で御指摘もありまして、本年8月に民生児童委員さん 130人の方をお願いをして、市内の母子家庭等の実態調査を実施をしたところでございます。
また、県の制度としては、母子家庭等への介護人の派遣事業、各種母子寡婦福祉資金の貸し付けの制度、それから母子相談などを行っており、また社会福祉協議会においても福祉センターにおいて、母子等対象に洋裁、あるいは編み物教室、ワープロ等の各種講座等も実施をいたしておるところでございます。
あるいは母性の重要性の認識の浸透と母性の保護、それから政策方針決定への参加の促進、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保、農山漁村婦人対策の推進、地域社会及び家庭生活におけます男女共同参加の促進、生涯にわたる学習機会の整備、職業能力開発体系の樹立、あるいは育児期における条件整備の充実、更に高齢化社会に備えまして特に所得補償の充実とか福祉サービスの整備だとか健康づくりの推進と社会参加の促進、母子家庭等
おめくりいただきまして、2項1目児童福祉総務費、12節、13節は、乳児医療、母子家庭等医療、ともに受診件数の増による増額でございます。 3目保育園費、7節は、産休職員等対象人員、対象日数の減による減額と、非常勤職員の増等による増額でございます。8節は、非常勤職員増による増額補正でございます。 7目保育園建設費、13節は、六ツ美南保育園の地質調査委託料の契約差金でございます。
20節の扶助費は、乳児医療の増と母子家庭等医療の減等の差額を補正計上いたしておるものでございます。 2目の児童措置費、13節は、私立保育園の入所児童の増加などによる分でございます。19節は、これに見合った私立保育園補助金の減額並びに産休・病休職員の実績減によりますものでございます。
この議案は国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合を図るために、国家公務員共済組合法と公共企業体職員等共済組合法が一本化され、国家公務員等共済組合法とされたことに伴いまして、本市の4種の医療費助成条例にそれぞれ引用されております法律の題名を改めるものでございまして、第1条では老人医療費助成条例、第2条では乳児、第3条は心身障害者、第4条は母子家庭等の、各医療費助成条例の関係部分の改正を規定するものでございます
主といたしまして母子世帯と同じような施策をしておりますのには、中卒就職者の激励会っていうのをやってるんですが、これは父子世帯の児童も含めまして実施をいたしておりますし、母子家庭等の入進学の祝い金も、父子世帯も対象として取り上げさせていただいておるわけでございます。
さらに、医療費の単価見直しによる心身障害者医療扶助費及び老人医療扶助費の追加、人員増による心身障害者福祉扶助料及び福祉手当の追加補正など、合わせまして6,860余万円、乳児及び母子家庭等の医療扶助費、遺児手当など1,500余万円を計上いたしております。
2目は、ここもやはり障害者医療と老人医療費等、それぞれ支出増加に伴いますところの補助金の増、下の2節関係も乳児医療、母子家庭等の医療、それぞれ増加をいたしてございまして、2分の1の分の補助金の増額でございます。1番下の生活保護費も同じでございます。追加分でございます。 それからめくっていただきまして、衛生費の関係は保健センターの、先ほど申し上げました県の分の補助金増でございます。
次に母子家庭等の医療扶助費でございますが、これは受給者と受診率が減になったためのものでございます。 次、2目の児童措置費委託料でございますが、国からの保育単価の改正による増額分でございます。負担金補助及び交付金でございますが、これは公私の格差是正によりますところの、私立の保育園に対する補助金でございまして、国の負担分の増加による市の負担分の減でございます。
次に、扶助費の27万7,000円、母子家庭等の医療扶助費でございますが、これは受診者と受診件数の増によりまして補正するものでございまして、県補助は2分の1でございます。 次の児童措置費でございます。2目でございます。これの保育所措置委託料この関係につきましては、先ほども説明が理財部長からありましたように、今回の人事院の勧告によります単価の引き上げによる補正でございます。