瀬戸市議会 2024-03-22 03月22日－08号
５年間で43兆円もの軍事費が投入され、敵基地攻撃能力の保有、殺傷能力のある兵器の輸出に踏み込むなど、自衛隊や安全保障を取り巻く情勢は近年大きく変容しており、これらを背景に、自衛隊の人的強化、自衛官募集の強化が図られています。
５年間で43兆円もの軍事費が投入され、敵基地攻撃能力の保有、殺傷能力のある兵器の輸出に踏み込むなど、自衛隊や安全保障を取り巻く情勢は近年大きく変容しており、これらを背景に、自衛隊の人的強化、自衛官募集の強化が図られています。
その他の通常兵器もダムダム弾、焼夷弾、ナパーム弾、対人地雷、クラスター爆弾など、殺傷能力が高く、不特定多数の人々を無差別に殺傷する能力を持つ兵器は次々と条約によって開発、製造、貯蔵、使用が禁止されてきています。 対人地雷など、一部にアメリカなどの主要国が締結していないものもありますが、国際条約によって禁止された兵器の使用は国際世論がこれを許すことはいたしません。
それで、実際にそんな殺傷能力が高まるような、機器の変更があった場合には、やっぱり直ちにその施設確認をすべきだというふうに思いますし、安全性をきちっと指導し、指揮する人たちが配置されていたのかどうか。
改悪ＰＫＯ法のもとでの自衛隊が駆けつけ警護の任務となれば、まさに殺し、殺される現場に自衛隊員を派遣することになり、携帯する武器も殺傷能力の高いものが常備されることになります。万が一には、戦闘行為は避けられません。憲法第９条は、海外での自衛隊の戦闘行為を厳しく禁止しております。戦後70年、日本の自衛隊は海外での戦争でみずからも、また、他国の青年の命を奪い、奪われたことはありません。
当局の言われるところの職場にこれだけの攻撃能力や殺傷能力のある武器、武力があり、これを使うことが仕事です。瀬戸市は、この仕事を14歳の中学生に仕事として推奨すると理解してよろしいでしょうか。 ○山田治義議長 学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤都志雄） 先ほども部長が答弁いたしましたとおり、自衛隊も職場体験の受け入れ先の一つと捉えております。 ○山田治義議長 浅井寿美議員。
そこで、実際に戦争法が発動される来年の３月19日以降は、護身用の武器ではなく、本格的に相手に対し殺傷能力を持つ武器を携帯するようになると伺っております。 このように殺し、殺される現場に自衛隊員が送られ、大きなリスクを負うことになることは問題です。このことからも違憲立法、違憲、このことからも憲法違反の法律がいつまでも放置されることは許されません。
まず１点目に、ジャンボタニシでのスクミノン配付の環境への影響は、以前もお聞きをしたんですが、スクミノンはかなり強力な殺傷能力がジャンボタニシにとってはあるようでありますが、その他の生物については、本当に影響は出ていないんでしょうか。 ○議長（塚本秋雄君） 建設部長。 ○建設部長（八木和彦君） 現在のところ、そういった影響が出たという声は聞いておりません。 ○議長（塚本秋雄君） 横江議員。
そして、秋葉原の事件で使用された殺傷能力の高い軍用的なナイフの販売規制はできないものか、お聞かせください。 平成19年度から防犯対策完全ガイドを教材として出前講座を、犯罪の多い学区から実施しているとお聞きしていますが、今日までどこの学区で開催され、何人の出席者があったのか、効果はどのようであったのか、お聞かせください。 次に、青色防犯灯に関して質問します。
その中で特に脅威なのは、廃棄が証明されていないＶＸガスは3.9トン以上と言われ、その量は約３億人を死に至らしめるという試算があり、さらにスプーン１杯分で約200万人の殺傷能力があると言われる炭疽菌を約１万リットル保有している疑惑など、極めて危険な生物・化学兵器の行方すら解明されていないのが現状であります。これがテロ組織に渡れば、日本を含めて世界じゅうが脅威にさらされることは必至であります。