武豊町議会 2023-09-20 09月20日－05号
保育事業費人件費について、職員数と任用職員数はとの質疑に、支払いのあった正規職員数は101名、会計年度任用職員数は203名であると答弁。 給食残渣収集運搬業務委託料について収集回数は、また、給食残渣リサイクル処理委託料について、年間の給食残渣発生量はとの質疑に、収集は月曜日、水曜日、金曜日の週３回、受託業者が各保育園を回り給食残渣の回収をしている。
保育事業費人件費について、職員数と任用職員数はとの質疑に、支払いのあった正規職員数は101名、会計年度任用職員数は203名であると答弁。 給食残渣収集運搬業務委託料について収集回数は、また、給食残渣リサイクル処理委託料について、年間の給食残渣発生量はとの質疑に、収集は月曜日、水曜日、金曜日の週３回、受託業者が各保育園を回り給食残渣の回収をしている。
人数につきましては、正規職員数となっておりますので含まれておりません。 ２点目、スクールソーシャルワーカーの報酬につきましては、令和４年度、時間単価1,968円に対し、令和５年度から有資格者に対しては月給制に変更となり、月額29万2,210円となります。 ３点目、講師等謝礼には部活動指導講師謝礼、学校教育支援学生サポーター謝礼、スクールソーシャルワーカー・スーパーバイザー謝礼が含まれます。
条例に示された数はあくまでも上限であると言うならば、職員の定数はフルタイムの正規職員数でという原則を変える必要はないと考えます。 短時間勤務の再任用職員1名の勤務時間は、フルタイムの正規職員の勤務時間よりも少なく、例えば、再任用職員が週当たり31時間勤務されます。これに対して、正規職員は38時間45分ですから、再任用職員1名分は、正規職員0.8人分の時間となります。
人を育てる大切な仕事をする保育士や放課後児童支援員の処遇改善を図るとともに、正規職員の給料の改善や、正規職員数の増加、特に、基準に達していない消防職員については、市民の安全を守る立場から、増員を検討していただきたいと考えます。 以上の点から、大府市一般会計歳入歳出決算認定に反対いたします。 ○議長（早川高光） 賛成の討論はありませんか。11番・鷹羽琴美議員。
市長部局に在籍する正規職員数は、令和４年３月末時点で2,461人でございまして、そのうち女性職員は1,146人でございます。昨年度、令和３年度中に生理休暇を取得した職員は５人でございましたので、取得率といたしましては、女性職員全体の0.4％となっております。 ◆５番（大津乃里予君） 0.4％という非常に低い取得率であることが分かりました。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉） 令和３年４月１日現在の正規職員数は1,153人で、男性513人、女性640人であります。 そのうち課長相当職以上の管理職は63人で、男性が57人、女性６人となっており、その割合は男性が90.5％、女性9.5％でございます。 以上でございます。
現在の第６次計画では、正規職員数を令和２年４月１日現在の624人から令和６年４月１日には650人へ、26人増員を行う計画としております。 専門性の高い職員の増強に関しては、今年度、人材派遣型の企業版ふるさと納税の仕組みを使った外部人材の派遣もできないか研究をしたところでありますが、任用方法や処遇などに課題もあることが分かりました。
最後に、病院事業会計の主な質疑・答弁としては、前年に比べ医師８名の増加の理由について会計年度任用職員制度の導入に伴い、研修医７人を正規職員として区分するようになったこと、医師・看護師の確保策について、奨学金貸与の拡充、研修体制の充実、市長・院長の大学医局への訪問などを行っていくとのこと、看護師の人数配置において夜勤のできる正規職員数をふやす方針であること、検体検査委託料について臨床検査室共同事業運営委託料
◎市民健康部長（前里秀成君） 令和２年４月１日現在の愛知県一宮保健所の正規職員数は57人で、そのうち医師、獣医師、薬剤師、保健師等の専門職は47人、全体の８割強が専門職となっております。一宮市が令和３年４月１日に、市保健所に配属する予定の正規職員数は69人で、そのうち専門職は43人です。
看護師の人数配置におきまして、日中勤務のみの会計年度任用職員数を減らしまして、夜勤のできる正規職員数をふやす方針でございます。
正規職員数は、平成10年度32人をピークに、令和元年度は29人、うち技術系職員は18人とのことです。水道事業決算反対討論で述べた内容と重なる部分は省略をいたしますが、新型コロナウイルスや災害対応で、公衆衛生の向上のため、公共部門として果たす責任は一層大きくなっています。広域化・民営化でなく、今後とも自治体の責任で下水道事業が行えることを求めまして、反対討論といたします。
今、厳しい財政状況を踏まえ、定数管理や民営化、指定管理制度の導入などによる行財政改革の推進により正規職員数が減少していることから少数精鋭による行政運営となっていると思います。自治体という経営体の中で市長の基本理念を踏まえ、職員一人一人が意欲、やる気、モチベーションを高め、次のステップに進まなければなりません。
これだけをもって、特定の所属の人員の削減につながるというふうには考えられませんけれども、定員適正計画で職員数で申し上げますと、システム導入前の平成28年度の正規職員数は1,244人、今年が1,195人という形で、ほかの事務の効率化などとも相まって、全体的な職員数の削減にはつながっているのではないかというふうに考えております。
下水道事業では、正規職員数のピークは平成10年度の32人で、今年度は29人、うち事務系職員数は12人から11人に、技術系職員のうち建設に関わる職員は17人から11人に、技術系職員のうち維持管理に関わる職員は３人から７人になっているとのことでした。 このことからわかることは、水道で技術職員がピークから７人減り、下水道の建設に関わる技術職員は、同じくピーク時から６人減っているということです。
現時点では適正な正規職員数を確保できていると考えておりますが、今後、保育の実施は、市主体から民間との役割分担による保育へ移行していくと考えられ、保育士の新規採用については慎重に検討していく必要があると考えております。 以上です。 ○議長（山本正和） 答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） それでは、順番に再質問を行ってまいります。
◎市長公室長（篠田智徳君） 毎年度、国に報告しております定員管理調査における正規職員数と人件費の決算額の推移とでお答えさせていただきます。 平成17年は職員数1,494人、人件費は87億8,200万円、平成30年職員数1,331人、73億3,000万円となっており、平成17年の市町村合併時と比べますと、職員数では163人の減員、人件費では14億5,200万円の減額となっております。
その要因としては、95ページ中段の事業名、職員等管理費で、正規職員数の増加により、給料、職員手当等及び共済費が増、次の97ページの上段の事業名、事務管理費で、会計年度任用職員制度の導入に伴い、報酬、期末手当、共済費が増になることによるものでございます。 少しページが飛びまして100、101ページをお願いいたします。 下段の目４企画費は6,263万1,000円の増額としております。