尾張旭市議会 2020-09-04 09月04日－02号
ただ、今のお話のように、次期基本計画策定は、４年から見直しをして５年に策定して実施が６年ということですね。今、令和２年ですので、もう少し早く検討時期があればなというふうに感じます。 また、仮に拠点回収と収集所回収を併用していく場合には、費用対効果など様々な角度で検証して、どちらかの選択や拠点回収場所の整理も検討していく必要があるという御答弁です。 市民の声は本当によく聞こえてきます。
ただ、今のお話のように、次期基本計画策定は、４年から見直しをして５年に策定して実施が６年ということですね。今、令和２年ですので、もう少し早く検討時期があればなというふうに感じます。 また、仮に拠点回収と収集所回収を併用していく場合には、費用対効果など様々な角度で検証して、どちらかの選択や拠点回収場所の整理も検討していく必要があるという御答弁です。 市民の声は本当によく聞こえてきます。
さらに、次期基本計画では、生物多様性地域戦略の要件も満たしたものとするため、生物多様性の保全・維持の視点に加え、自然の恵みを生かすための生態系サービスの視点を盛り込むこととしており、豊橋市の地域特性を踏まえた環境基本計画として策定をしてまいる予定です。 以上でございます。 ◆小原昌子議員 方向性についてお答えをいただきました。
それでは、次期基本計画の策定について伺ってまいります。まずは、次期計画の策定の手法についてお聞きします。 ○早川喬俊副議長 市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長 まず、計画期間につきましては、現行計画と同様の10年間とし、中間年度に見直しを行うという形を踏襲する予定でございます。
この次期基本計画では、第８次総合計画の環境に関する施策を具体化するため、４つの基本目標を掲げています。「低炭素なまちをつくる」、「暮らしと自然を守るまちをつくる」、「資源が循環するまちをつくる」、「市民みんなが行動するまちをつくる」の４本柱に沿って、施策が体系されていると理解しています。 そこで質問ですが、次期環境基本計画の趣旨及び概要をお尋ねいたします。
先送りとした事業の中には、経済情勢の変化や計画策定時と施設の位置づけなどが変わっているものもありまして、次期基本計画の策定時に実施方針などの再検討を行い、位置づけを明確にしてまいります。 以上です。 ○議長（都築繁雄） 原田議員。
先送りとした事業の中には、経済情勢の変化や計画策定時と施設の位置づけなどが変わっているものもありまして、次期基本計画の策定時に実施方針などの再検討を行い、位置づけを明確にしてまいります。 以上です。 ○議長（都築繁雄） 原田議員。
また、今年度は現行基本計画の最終年度に当たることから第２次長久手市男女共同参画基本計画を策定すべく、男女共同参画審議会のほか、市役所職員で構成する男女共同参画基本計画策定推進部会を設置し、次期基本計画の策定を検討中です。国及び県の男女共同参画プランに基づきながら、本市の特徴を踏まえた第２次長久手市男女共同参画基本計画を策定するよう取り組んでいます。
これにつきましては、議員からもお話がございましたように、それぞれの立場を理解するための有効な手法の1つであると認識いたしておりますが、今後、関係者へのアンケート調査などにより、その意向を確認した上で、次期基本計画に掲げる行動計画の1つとして考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◎加藤正俊教育長 大きい3番の2回目ということでございます。
また、総合計画との関係ですが、三河港を拠点としました産業集積につきましては、本市産業振興の１つの柱として次期基本計画への位置づけを図ってまいりたいというように考えております。 (2)港湾計画と特定重要港湾指定の関係でございます。
したがいまして、平成23年度をスタートとする次期基本計画を策定するに当たりまして、その準備事務を進めていくものでございます。 新年度に予算化しております内容でございますが、計画策定を進める上での補助的業務を業者委託するものでございまして、主な補助業務の内容につきましては、市民意識調査、環境基礎調査並びに資料作成等となっております。
また、次期基本計画は5年を単位としているということから、市の狭間公園や開発ビル、名豊ビル等々のその周辺の駅前大通の再開発は、どのような位置づけにしていくつもりなのか伺いたいのと、それから、5年という単元ですから、長期のまちなか、あるいは駅前、中心市街地のグランドデザインというのがないわけですね。
２、総合文化学習センターにおける３機能一体的整備が分離され、図書館と生涯学習センター計画は次期基本計画へと先送りされたことはまことに残念です。市民協働を進める上で、図書館と生涯学習センターは不可欠です。市制110年に向けて、本市のまちづくりが大きく後退することを避けるためには、今ここで必要なのは発想の転換です。
２点目といたしまして、平成18年度から22年度までの次期基本計画の見直し等を考えておられるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 続きまして、農業の振興でございますが、平成16年度の米の収穫は、たび重なる台風にもかかわらず、この地域は平年作であった。しかし、秋冬野菜は台風の影響をもろに受けて、全国的には風水害、それから火山、地震等の災害があって、災害は何でもありということでありました。
御承知のとおり現在議論されております2市2町の合併検討協議会で、市町村合併についての協議を行っておるところでありまして、その方向性を見きわめてから次期基本計画づくりを進めていく必要があろうかと思っております。
次期基本計画では、記載されていますように、鉄道やバス等の公共交通機関は、学生や高齢者など車を運転できない移動制約者にとって欠くことのできないものであります。環境への負荷が少ない乗り物として一層の充実と自家用車からの利用転換が求められております。しかし、主な鉄道駅の利用状況では、平成６年以来、現在では５％程度減少しているのが現状であり、朝夕の通勤時間帯での郊外や中心部の渋滞は緩和されておりません。
したがいまして、この政策目標の達成のため、次期基本計画の策定に当たりましては、第１に、安心、幸せな生涯を託せるまちづくり。第２が快適、心豊かな暮らしができるまちづくり。第３、活力、活気と希望にあふれるまちづくり。第４、魅力、潤いと楽しさあふれるまちづくり。これを基本といたしまして、基本計画を策定してまいりたいと考えております。
それから、質問にあります次期基本計画とのかかわりの中での10年間にどのぐらいの規模の基金を確保するかということでございますけれども、毎年の財政状況を勘案しながら、取り崩しや新たな積立てなど弾力的な財政運営を図っていくということが必要と考えております。
問題は、御指摘がありましたように、次年度以降の財政の影響でございますが、もちろん財政支出増という形でつながっていくわけでございますが、次期基本計画、財政計画等もあるわけでございますが、これらの影響も考慮する中で財政的に耐えることができる、こういった財政計画をつくってまいりたいと考えます。 それから、２問目は、未達成事業についての御質問でございました。
次に、第５次総合計画につきましては、平成14年度に基本計画の計画年限が到来いたしますので、市民意識調査や市政モニター制度などを活用して市民の皆様の御意見をお聞きしながら、次期基本計画を２カ年で策定し、総合的、計画的なまちづくりを進めてまいります。 第２は、希望に満ちた生きがいのあるまちづくりです。
そこで、環境基本計画におきましても、環境文化都市を実現するための重要な要素として、環境への配慮と人間味あふれるまちづくりに焦点を当てて、基本理念を設定し、また、環境基本計画の中の施策につきましては、主要なものは次期基本計画に盛り込んでいくことを前提として検討作業を進めているところでございます。