134件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

碧南市議会 2020-03-04 2020-03-04 令和2年総務文教委員会 本文

94 ◆委員山口春美) 実際には、印鑑登録を受けることができる者の欠格条項に、成年後見人から意思能力を有しない者という形では、具体的に今はどうなっていて、この条例を私たちが賛成して可決すると具体的にどうなっていくのか、碧南市での実態の件数も含めて、現状と、この改正後の変化を教えてください。

西尾市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第1号) 本文

第23条の改正は、成年後見人等に係る欠格条項その他の権利制限に係る措置適正化によるものでございます。  第45条の改正は、満3歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所について、市長が適当と認めるものについては、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とするものでございます。  附則第4項の改正は、経過措置の期間を、さらに5年間延長するものでございます。  

稲沢市議会 2020-02-26 令和2年第 1回 3月定例会-02月26日-01号

次に、議案第5号稲沢印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正により、印鑑登録資格者のうち成年後見人に係る欠格条項を改めるものでございます。  次に、議案第6号稲沢子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、高校生等入院医療費子ども医療費として助成するため、改めるものでございます。  

碧南市議会 2020-02-18 2020-02-18 令和2年第1回定例会(第1日)  本文

次に、2、改正概要でありますが、印鑑登録資格欠格条項改正(第2条関係)であります。これは、印鑑登録を受けることができる者の欠格条項について、成年後見人から意思能力を有しない者(15歳未満の者を除く。)に改めるものであります。  次に、3、施行年月日は、公布の日であります。  以上で、議案第3号の提案説明とさせていただきます。

碧南市議会 2020-02-10 2020-02-10 令和2年議会運営委員会 本文

改正概要としましては、印鑑登録を受けることができる者の欠格条項について、成年後見人から意思能力を有しない者(15歳未満の者を除く。)とする改正であります。  施行年月日は、公布の日であります。  次に、件名5、議案第4号「碧南道路構造技術的基準を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。

稲沢市議会 2019-12-04 令和元年第 6回12月定例会-12月04日-01号

そして2点目は、成年後見人等権利制限に係る措置適正化等を図るための関係法律整備に関する法律に基づく措置といたしまして、指定工事店指定要件において、工事業者成年後見人等であることを理由として不当に差別されることのないよう、欠格条項に係る措置適正化を図ることでございます。  55ページをお願いいたします。  

西尾市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第1号) 本文

その他の改正点としまして、12ページから14ページまでの第3項西尾市下水道条例の一部改正は、愛知排水設備工事責任技術者登録事務について、従来、各自治体で行っていたものを、令和2年4月1日から愛知下水道協会にて統一して行うことから、第3条第8号に定義を追加し、また第9条の3第4号に排水設備工事店指定基準に係る欠格条項関係分の規程を準則の改正内容に合わせるため、所要改正等を行うものでございます

知多市議会 2019-09-27 09月27日-05号

その主な内容は、成年後見人及び被保佐人に係る規定を削除した理由はとの質問に対して、成年後見人等権利制限に係る措置適正化等を図るための関係法律整備に関する法律の中で地方公務員法改正され、欠格条項から成年後見人または被保佐人が削除されたことに伴い、これに係る失職規定を削除するものですとの答弁がありました。 ほか1件の質問に対しても、答弁がありました。 

東浦町議会 2019-09-26 09月26日-05号

問い東浦消防団条例の第6条第1号の改正で、欠格条項を削除した経緯について伺う。答え、成年後見人等権利制限に係る措置適正化等を図るための関係法律整備に関する法律による。地方公務員法の一部改正にあわせて改正をするものである。 問い東浦職員等の旅費に関する条例の第3条第6項の改正で、扶養親族の旅行とあるが、これはどのような場合を言うのか伺う。

刈谷市議会 2019-09-26 09月26日-04号

次に、議案第38号について、刈谷市職員退職手当支給条例の一部改正における第14条の改正は具体的に何を改正するものかとの質疑があり、条例の第14条第1項第2号は、禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでの場合など、欠格条項により失職をした者が、退職手当支給制限対象となることを想定としているが、成年後見人等については、本来、本人の責めによるものではないことから、従来よりこの支給制限対象から