稲沢市議会 1998-03-06 平成１０年第 １回 ３月定例会−03月06日-03号
(6) の諮問機関の見直しについてでございます。この項目についても私は数回質問しておりますけれども、現在、各種諮問機関が55あると認識しておりますけれども、この55機関中、休会中の諮問機関は幾つあるのかお尋ねをします。 次に、平成９年度開かれた諮問機関の委員の人に対する人件費は幾らなのか、また諸経費は幾らなのか、この点についても御答弁願います。
(6) の諮問機関の見直しについてでございます。この項目についても私は数回質問しておりますけれども、現在、各種諮問機関が55あると認識しておりますけれども、この55機関中、休会中の諮問機関は幾つあるのかお尋ねをします。 次に、平成９年度開かれた諮問機関の委員の人に対する人件費は幾らなのか、また諸経費は幾らなのか、この点についても御答弁願います。
平成９年度におきましては引き続き運輸省、愛知県、愛知県議会、与党自民党、ＪＲ東海、トヨタ自動車などの関係機関に積極的な働きかけを行ってまいりましたし、また、地域一丸となり、このルートの波及効果が及ぼす地域の市町村や経済団体にも、協議会への新たな加入推進を図っております。
上段は、加家ポンプ場の平面図、下段は沈砂池北側に位置する堤体部分の断面図を表示したのでありますが、沈砂池を増設するに当たり、当初は下段のＡ断面図に示したとおり、赤色で示した鋼矢板で閉め切り、鋼矢板の支えとして青色で示すアースアンカーを打ち込んで堤体部分を保護する仮設工を行った上で掘削する予定でありましたが、関係機関と調整を重ねた結果、２枚目の図面をごらんいただきたいと思います。
まず、１点目の附属機関の関係でございますけれども、市長、教育委員会の執行機関が直接市民を対象とした行政の執行権を有するものに対しまして、附属機関は執行機関の要請によりまして、その行政執行のために必要な資料を提供など、その行政執行の前提として必要な審査、審議、調査などを行う機関というものでございます。
そういった働きかけができるようなね、教育機関では、教育、学校教育も必要だと思うんですが、学校教育と福祉あたりですね、連携をもって、大府市のようなね、レインボーハウスのような、学校に行く前の、行く前にワンステップ置くようなね、解説というのをね、早急に必要だと思いますし、また、この子のようにね、ＳＯＳを訴えているような子をもっとね、身近なところで、先ほど言われましたカードだとかも有効だと思うんですが、もっと
また、昨年度調査した市内の主要な駅、大規模商店施設、金融機関など10施設の場合、商業施設１施設と１金融機関が改修され、ほぼ適合している以外は、改修工事の実施やマンパワーで補うなど努力されてみえる施設は多いものの、構造的にも問題があり、不十分なものとなっております。
さらに、昨年の夏以降、アジア各国においては通貨、金融市場の混乱、国内においては金融機関の破綻などが相次ぎました。 しかし、平成10年度は、これらの問題を克服し、経済の停滞から改革に向けて力強い歩みを進める「あすへの自信と確信を持つ年」と位置づけられております。
二つ目は、活用方法は行政機関での活用以外にも地域への開放も検討するとこうなっております。私は、この余裕教室活用計画を策定するに当たっての考え方と検討体制について教育委員会にお尋ねいたします。 御承知のように、少子化、つまり子供が少なくなる傾向は、東海市だけでなくて全国的なものとしてここにも及んでおります。
まず最初に、目標値の設定についての御質問ですが、瀬戸市の「障害者福祉基本計画」は、平成８年３月に障害者や高齢者の団体、公益事業者や民間事業者、そしてその他関係行政機関の代表の方々に御参画いただきまして策定をいたしております。この計画の中には、「保健・医療・福祉の分野」「広報・啓発の分野」「生活環境の分野」と障害者の生活全般にわたって各種施策の課題と方策の記述がされています。
内容的には、例えば高齢者の代表だとか、県等の機関の専門家の方を入れたというような形とか、並びに商工サイド、婦人代表、そういった方を含めました方向で検討を加えた中で、組織づくりに向かうというような考え方で、一応枠的には18名程度をですね予定をさせていただいて予算化をさせていただいたということでございます。
この大型店の相次ぐ出店が、既存の中小商業者に与える影響については、通産大臣の諮問機関である、中小企業政策審議会の流通小委員会も、地方中小都市においては、中小市街地の商業の空洞化は深刻な問題になっている、と指摘をしているところであります。
今後も関係機関との調整を図りながら、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。そのほか、農業センターの施設整備を図るとともに、大池公園との一体化を進めるほか、引き続き農業後継者の育成事業など、農業振興諸施策を積極的に推進してまいります。 次に、商工業と労働行政の推進であります。東海商工会議所が県下21番目として、この４月からスタートいたします。
また、市長の諮問機関である市都市計画審議会が２月27日従来アセスによる手続で開催されたのもこのような事情が背景にあるのではないかと想像されます。
監査委員から、例月出納検査の結果、平成９年11月分、12月分、平成10年１月分の一般会計、特別会計、基金歳入歳出外現金の関係諸帳簿は、出納取扱金融機関提出の預金現在高証書と符合いたし、正確であると報告がございました。 次に、２件の公共下水道築造工事請負契約の変更について地方自治法第180条第１項の規定により、専決処分した旨の報告がありました。
なお、情報課及び報道機関より写真撮影の申し出がありましたので、大府市傍聴規則第9条の規定により、議長において撮影の許可をいたしましたので御報告しておきます。 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において19番 村上敏彦議員及び20番 久野与吉議員を指名いたします。 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。
しかしながら、その後の経済状況を見てみますと金融機関の不良債券問題はいまだ完治しておらず、心配された都市銀行、証券会社の倒産が現実のものとなり、さらに、個人消費は消費税率の引き上げの影響が予想以上に長引き、特別減税が廃止されたこともあって回復のテンポは鈍く、冷え込んだ消費マインドは上向くきっかけがつかめない状況にあります。
また、民間金融機関において貸出態度に慎重さが見られる。最近の株価等の動きに見られるように、市場心理には一部好転の兆しが見られるものの、家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼしており、景気はこのところ停滞していると報告されており、一つとして明るい材料は見つからず、全く厳しい判断をいたしております。
なお、今年度に、この年度におきましては、おおむね商業床、住宅、金融機関等が、の話し合いが順調に推移しておりますし、名鉄の間では線路、名鉄敷地と駅前広場の線形の確定が済んだというようなことやら、地元の熱意の高まりとか、こういったような状況から、できれば２月、新年度の２月を目標にして、都市計画決定に実務を進めたいというふうに考えておりますが、そういうようなことで順調に進めば、若干の関連事業費を途中補正することもあるかと
そのほか、首都機能移転につきましては、本年１月に東三河南部地域が調査対象地域の一つとして選定され、本市としましても、県をはじめ関係機関との連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上述べましたほか、市政にはまだ多くの懸案事項が山積しております。