瀬戸市議会 2022-09-06 09月06日－04号
◆２６番（原田学） 今のところでもう一回確認ですけれども、具体的には、令和３年度、技師さんの正規採用、どの業種で何名というのを教えてください。 ○水野良一議長 人事課長。 ◎人事課長（大岩三明） 技術職の採用でございますが、土木技師２名を採用いたしまして、都市整備部に配置をいたしました。 また、電気技師１名を採用し、尾張東部衛生組合に配置をいたしました。 以上でございます。
◆２６番（原田学） 今のところでもう一回確認ですけれども、具体的には、令和３年度、技師さんの正規採用、どの業種で何名というのを教えてください。 ○水野良一議長 人事課長。 ◎人事課長（大岩三明） 技術職の採用でございますが、土木技師２名を採用いたしまして、都市整備部に配置をいたしました。 また、電気技師１名を採用し、尾張東部衛生組合に配置をいたしました。 以上でございます。
令和４年４月現在、豊田保護区における協力雇用主会の事業所は４４事業所あり、登録している業種は約５割が中小の建設業者と聞いています。 協力雇用主会は刑務所や少年院、保護観察所などの刑事司法関係機関の段階からいろいろな形で活動しています。
令和４年４月現在、豊田保護区における協力雇用主会の事業所は４４事業所あり、登録している業種は約５割が中小の建設業者と聞いています。 協力雇用主会は刑務所や少年院、保護観察所などの刑事司法関係機関の段階からいろいろな形で活動しています。
○３８番（作元志津夫） 環境省の脱炭素ビジネス推進室からの情報では、企業のカーボンニュートラルの促進と産業・社会の変革につながる新たなデジタルソリューションの創出・実装に向けた活動を推進する場として、あらゆる業種・業界から５０社を超えるメンバーが参画し、Ｇｒｅｅｎ・Ｄｉｇｉｔａｌコンソーシアムを昨年の１０月に設立し、グローバルでのサプライチェーン全体の脱炭素化を求める取引慣行や、欧州を中心とした新たな
○３８番（作元志津夫） 環境省の脱炭素ビジネス推進室からの情報では、企業のカーボンニュートラルの促進と産業・社会の変革につながる新たなデジタルソリューションの創出・実装に向けた活動を推進する場として、あらゆる業種・業界から５０社を超えるメンバーが参画し、Ｇｒｅｅｎ・Ｄｉｇｉｔａｌコンソーシアムを昨年の１０月に設立し、グローバルでのサプライチェーン全体の脱炭素化を求める取引慣行や、欧州を中心とした新たな
電気料金の高騰につきましては、事業者にとっては固定費の支出が大きく増加することになるため、業種や事業形態によって差はあると思いますが、経営に影響を与えていると認識しております。とりわけ多くの電力を使う製造業にとっては、その負担は、より大きいものと考えております。
その結果、感染症拡大の影響を受ける観光業や飲食店、原材料の高騰や納期遅れが続く製造業や建設業をはじめ、ほとんどの業種において長期化する新型コロナウイルス感染症と、原油・原材料価格高騰に起因した物価上昇による売上げ、消費低迷の影響を大きく受けていることを把握しております。
311: ◯松井康浩鳳来総合支所長 入札の参加要件としましては、市内業者への優先発注の観点から、市内に本店を置く業者で、かつ業種が製造販売、営業種目が文房具・事務用機器、取扱い内容が事務用家具の取扱いがある業者で、さらにＩＣカード登録業者ということでしております。
その中で、答弁の中にありましたパーセンテージの評価数値、これで見ますと上位４件、ところが、先年の令和３年度、やられたものに関しましては、非常に今お話がありましたように項目が多種にわたって、平均していろんな課題が企業さんによってはばらつきが出てきたと、そういう状況にはなるわけですが、こういった優先順位が５年間の中で変わったというのは、コロナの影響も踏まえた中で、業態の種類、それからまた業種の種類、そういうことによって
その内容と令和３年度に対象となった利用件数、主な業種を分析されているようだったらお聞かせください。 ５項目めの歳出の物件費の件ですよね。 20億円、令和２年度よりも増額したということで、確かにワクチン接種だったり、一つ一つのコロナ対策の金額の規模が大きいので、そういった影響が大きいと思います。
コロナ禍で深刻な打撃を受けた宿泊業や飲食業などの業種では、非正規で働く女性の占める割合が高く、失業などで困窮する女性の増加が問題になっております。こうした中、今後も成長が見込まれるデジタル分野での就労は経済的な安定につながり、また、テレワークなら育児や介護をしながらでも取り組めます。 刈谷市は、交付金も活用し、そして市費で女性の就労支援にと取り組んでいただいております。
そのため、今年度は市内に立地する企業とその取引先企業といった産業構造を基に調査範囲を全国として本市への立地の可能性が高い業種を分析し、その結果導き出された業種の企業4,000社に対する調査及び市内企業に対する調査を実施する予定で現在準備を進めているところでございます。今年度の調査についても令和３年度と同様に、調査終了後に報告書が提出される予定となっております。
この点については、あまり深く触れるつもりはありませんけれども、今回のコロナの第７波、アフターコロナを見据えて行動制限もないですし、普通に経済活動を動かしながらやっていこうという中で、非常に小規模事業者の中では、もう壊滅的なダメージを受けている業種も実際あります。
しかし、毎月、蒲郡市観光協会の開催しておりますオーナー・支配人が参加する企画推進委員会の報告によりますと、第６波の後、本年５月、６月期は、施設の業種によって回復のばらつきがあるものの、コロナ前である３年前の約９割まで回復した事業者もあったと報告は受けております。
２点目が、これ、隣接の工場に売却されて、新たに工場が造成予定ということで、それは喜ばしいことだとは思うんですが、これ、工業用地を売却するに当たって、何年間は売却してはいかんとか、それとか、どういった業種に売却しなきゃいけないとか、そういう制限があるのかないのか。
次に、民生費中、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費の消耗品費に関し、委員より、薬剤師会との連携により熱中症休憩所として協力してもらえる薬局に対し、表示旗を配布するとのことだが、業種を問わず拡大していくことも検討されたいとの要望がありました。
今、大竹部会員のほうからもありましたけど、農協さんがこの特例措置を受けられたということが、今、言われましたけど、どんな業種が特例措置を受けておるのか、特例措置を受けたい業種さんはどこが今手を挙げられているのか、そこら辺って把握されていますかね。
このような点からも、現時点におきまして、この地域における立地可能業種を製造業以外に対象を広げることは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
私はビニールハウスの問題、農機具の調査の問題でずっと議論をしてきましたが、それ以外の産業とか業種についても問題があるというように私は心配しておりまして、そういった部分についても、その後、「ビニールハウス後に調査をやりますよ」というように言っていただいておりますので、現時点でどのような調査に取り組んだのか。課税漏れ等の発見状況がどうであるのか伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長 総務部長。
137 ◆７番（岩月ひろし） 次に、イとして、進出できる業種はどうなっていますでしょうか、お答えください。