豊橋市議会 2021-03-05 03月05日－02号
また、組織を構成する職員についても、当然余剰人員や慢性的な人員不足にならないように、業務改革などによって正しい業務量を算定し、それに基づいた本来あるべき定員によって適材適所の配置がなされていることが大切であります。
また、組織を構成する職員についても、当然余剰人員や慢性的な人員不足にならないように、業務改革などによって正しい業務量を算定し、それに基づいた本来あるべき定員によって適材適所の配置がなされていることが大切であります。
また、国は新たにデジタル庁を創設し、デジタル業務改革を推進していく方針であり、データの利活用の支障となり得る現行法制の不均衡や不整合について、これを是正すべく、個人情報保護に関するルールの共通化などに向けて動きだしていると承知をしております。 こうした状況を受け、本市は今後どのような姿勢で対応を進められるのか、基本的な考え方をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男） 鈴木総務部長。
職員の意識改革や業務改革の推進、さらには説明責任機能の発揮など、幾つかの効果が期待される行政評価については、本市でも、平成13年度に全ての事業を対象に事務事業評価が始まり、また、平成16年度から上位目的である政策、施策を対象とした評価の導入がなされました。
現在、喫緊の課題であります働き方改革、デジタル業務改革の取組については、ＲＰＡ、ＡＩの活用が不可欠です。無駄、無理、むらを省き定型型作業を改善をし、効率よく推進、完了する手法の一つにＲＰＡ、ＡＩなどの活用があります。また、種々の問合せに対し、あらかじめ用意した回答集から適切と思われる答えを素早く探し出すＡＩの活用があります。
また、答弁の中では、ＡＩに関する部分以外のところも、システムの共同調達等についても答弁いただきましたが、システムを導入する際にはやはり業務改革、例えば６市町村で共同調達するのであれば、ある程度その中で業務を平準化して、同じような手続、同じようなシステム動作、そういったことが必要になってくるかと思いますが、そのあたりの進め方について、現状分かることがあれば確認をさせてください。
行政におけるDXを推進するためには、行政手続のオンライン化にとどまるのではなく、本市の情報化政策を推進する総務局が関係局と連携し、分野横断的なICTを活用した業務改革を推進していく必要があると考えています。
なお、地方公共団体が取り扱う全ての手続に関して、個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、一度提出した情報は、二度提出することを不要とするワンスオンリー、民間サービスも含め、複数の手続及びサービスをワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップというデジタル３原則の下、業務改革による事務全体の手順の可視化、対面においても紙で書くことを求めない書かない窓口への変更、そして添付書類
要は、将来的に職員の皆さんが、ルーチン業務にかかるお金や人手をＩＣＴや業務改革で最小化して、住民の暮らしや健康福祉、まちの活性化の政策的事業に振り向けてほしいと、そしてそれが市民サービスの維持・向上につながっていくという、これは待ったなしという状況でございますので、副市長の言葉を選びながらの答弁、しっかりいただきましたので、多分各課知恵を絞ってやっていただけるかなあというふうに思いますので、エールの
◎総務部長（本多弘樹君） 平成31年１月に、愛知県が主体となり、今後、業務改革を推進する上で必要になる人工知能やロボティクスなどの技術を活用したシステムの低コストで効率的な導入・利活用を目的として、県内市町村で構成をいたします、あいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会が設立をされました。
現在、ＡＩやＲＰＡを活用した業務改革を進めておりますが、オンライン化が進むことにより、より一層の効果が期待できるものと考えております。 現在、オンライン利用が進んでいない手続として、電子署名が必要な手続がございますが、利用率を増やすためには、マイナンバーカードの普及促進と並行し、日常的にカードを利用できる環境整備が求められると感じております。
今回は、新たな感染症に対応するための業務改革でもあり、技術革新に伴う業務改革もさることながら、安全・安心の観点でも過去の見直しにも増して重要なものであるというふうに認識しております。新たなガイドラインでさらに見直しを進めるということでありますが、早急な対応をするべきではないかなというふうに考えております。
この、人が行わなくても自動でパソコン作業をさせることができるＲＰＡ技術は働き方の新しいスタイルとしてだけではなく、職員の働き方改革にも通ずる業務改革であります。 そこで、３点目の質問として、ＩＴ技術の導入による業務負荷軽減についてとして、１つ目、現状について、２つ目、今後の予定についてをお聞きし、壇上での質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。
国のデジタル化計画によりますと、行政手続について、市民と直接やりとりを行う窓口の部分だけではなく、主に職員が行う内部事務も含め、オンライン化や業務改革に取り組むよう求められています。
このほか今年度実施予定のＲＰＡ、パソコンを使った定型的業務の自動化の導入や、人工知能を搭載した音声認識システムによる各種会議録の作成支援、人工知能を活用した総合案内サービスの導入といった業務改革の取組を着実に進めていくことが、市役所業務の軽減につながるというように考えております。 以上です。 ○大向正義副議長 鈴木貴晶議員。
(3)ＢＰＲ（業務改革）に対する取り組みの考え方について伺います。 企業の競争が激しくなる中、みずからのビジネスのプロセスを根本から見直し、大きな成果を導くＢＰＲは今、熱い注目を集めております。
本市におきましても、新しい技術をさらに活用していくとともに、ＩＣＴを最大限に活用した業務改革、ＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングを進めていくことが必要であると考えています。 このことから、これまでの業務手法を抜本的に変えていくデータトランスフォーメーションを進めるべく、今後ともＩＣＴを利活用した行政の効率化に向け、検討を進めてまいります。 以上でございます。
207: ◯企画財政部長 まず、１点目のＡＩ─ＯＣＲサービス及びＡＩ総合案内サービスの共同事業とは、愛知県と県内全市町村において業務改革を推進する上で必要となるＡＩ、ロボティクスを活用したシステムについて、低コストで効率的に導入、利用するために、あいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会を設置し、市町村で共同開発・利用する事業となります。
◎企画部長（片野富男君） 私どものＡＩですとかＲＰＡの取組でございますが、平成30年５月に市民サービス課での証明発行業務につきまして、待ち時間の短縮と業務の効率化を目指す目的でのシステム開発に係る費用に対しまして国の補助金を活用するため、総務省が募集をいたします業務改革プロジェクトに提案事業の応募をさせていただいたところでございます。
県内市町村における業務改革を推進する上で必要となる、ＡＩ、人工知能、それから、ロボティクス、ロボット工学を活用したシステムについて、低コストで効率的に導入・利用することを目的としております。 今年度はＲＰＡによる業務プロセスの自動化の部会と、ＡＩを活用した総合案内サービス及び子育て相談サービスの支援の部会の２部会が設置をされ、本市はＲＰＡの部会に参加しておる状況でございます。