143件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

瀬戸市議会 2021-03-16 03月16日-04号

歳入の中で、11款1項1目地方交付税、令和3年度の地方交付税が28億4,000万円となっているが、基本財政需要額がどれほど引き下げられたのかとの質疑に対し、地方交付税におけるトップランナー方式は、地方自治体において民間委託等業務改革に取り組んでいる事業に係るものについては、それを反映した経済水準基準財政需要額の算定を行うものである。

岡崎市議会 2021-03-01 03月01日-03号

また、国は新たにデジタル庁を創設し、デジタル業務改革推進していく方針であり、データの利活用の支障となり得る現行法制の不均衡や不整合について、これを是正すべく、個人情報保護に関するルールの共通化などに向けて動きだしていると承知をしております。 こうした状況を受け、本市は今後どのような姿勢で対応を進められるのか、基本的な考え方をお聞かせください。 ○議長鈴木静男) 鈴木総務部長

尾張旭市議会 2020-12-07 12月07日-03号

現在、喫緊の課題であります働き方改革デジタル業務改革取組については、RPAAI活用が不可欠です。無駄、無理、むらを省き定型型作業を改善をし、効率よく推進、完了する手法一つRPAAIなどの活用があります。また、種々の問合せに対し、あらかじめ用意した回答集から適切と思われる答えを素早く探し出すAI活用があります。 

新城市議会 2020-12-03 令和2年12月定例会(第3日) 本文

また、答弁の中では、AIに関する部分以外のところも、システム共同調達等についても答弁いただきましたが、システム導入する際にはやはり業務改革例えば6市町村で共同調達するのであれば、ある程度その中で業務を平準化して、同じような手続、同じようなシステム動作、そういったことが必要になってくるかと思いますが、そのあたりの進め方について、現状分かることがあれば確認をさせてください。

長久手市議会 2020-09-17 令和 2年第3回定例会(第5号 9月17日)

なお、地方公共団体が取り扱う全ての手続に関して、個々の手続サービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、一度提出した情報は、二度提出することを不要とするワンスオンリー、民間サービスも含め、複数の手続及びサービスワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップというデジタル3原則の下、業務改革による事務全体の手順の可視化、対面においても紙で書くことを求めない書かない窓口への変更、そして添付書類

稲沢市議会 2020-09-16 令和2年第 6回 9月定例会-09月16日-03号

要は、将来的に職員の皆さんが、ルーチン業務にかかるお金や人手をICT業務改革で最小化して、住民の暮らしや健康福祉、まちの活性化政策的事業に振り向けてほしいと、そしてそれが市民サービスの維持・向上につながっていくという、これは待ったなしという状況でございますので、副市長の言葉を選びながらの答弁、しっかりいただきましたので、多分各課知恵を絞ってやっていただけるかなあというふうに思いますので、エールの

蒲郡市議会 2020-09-07 09月07日-02号

現在、AIRPA活用した業務改革を進めておりますが、オンライン化が進むことにより、より一層の効果が期待できるものと考えております。 現在、オンライン利用が進んでいない手続として、電子署名が必要な手続がございますが、利用率を増やすためには、マイナンバーカードの普及促進と並行し、日常的にカードを利用できる環境整備が求められると感じております。 

尾張旭市議会 2020-09-07 09月07日-03号

今回は、新たな感染症対応するための業務改革でもあり、技術革新に伴う業務改革もさることながら、安全・安心の観点でも過去の見直しにも増して重要なものであるというふうに認識しております。新たなガイドラインでさらに見直しを進めるということでありますが、早急な対応をするべきではないかなというふうに考えております。

知多市議会 2020-09-04 09月04日-03号

この、人が行わなくても自動パソコン作業をさせることができるRPA技術は働き方の新しいスタイルとしてだけではなく、職員の働き方改革にも通ずる業務改革であります。 そこで、3点目の質問として、IT技術導入による業務負荷軽減についてとして、1つ目、現状について、2つ目、今後の予定についてをお聞きし、壇上での質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。     

蒲郡市議会 2020-06-15 06月15日-02号

このほか今年度実施予定RPAパソコンを使った定型的業務自動化導入や、人工知能を搭載した音声認識システムによる各種会議録作成支援人工知能活用した総合案内サービス導入といった業務改革取組を着実に進めていくことが、市役所業務軽減につながるというように考えております。 以上です。 ○大向正義議長 鈴木貴晶議員

豊橋市議会 2020-03-05 03月05日-02号

本市におきましても、新しい技術をさらに活用していくとともに、ICTを最大限に活用した業務改革、BPRビジネス・プロセス・リエンジニアリングを進めていくことが必要であると考えています。 このことから、これまでの業務手法を抜本的に変えていくデータトランスフォーメーションを進めるべく、今後ともICT利活用した行政効率化に向け、検討を進めてまいります。 以上でございます。