豊川市議会 2018-02-27 02月27日－02号
こういう状況がある中で、一方でアメリカのトランプ政権は、ことし２月２日、中長期的な核兵器政策の指針、核態勢の見直し（ＮＰＲ）を発表し、核戦力の強化・近代化を進めるという方針を打ち出しました。 具体的には、潜水艦から発射できる弾道ミサイルや核巡航ミサイルなど、使いやすい小型核兵器の開発と配備を進めるという内容です。
こういう状況がある中で、一方でアメリカのトランプ政権は、ことし２月２日、中長期的な核兵器政策の指針、核態勢の見直し（ＮＰＲ）を発表し、核戦力の強化・近代化を進めるという方針を打ち出しました。 具体的には、潜水艦から発射できる弾道ミサイルや核巡航ミサイルなど、使いやすい小型核兵器の開発と配備を進めるという内容です。
米軍は勝手に立入禁止区域を設け、警察による現場検証を妨害、機体の残骸撤去、日米地位協定自体にも問題があるものでありますが、その地位協定にさえも違反するアメリカの無法行為、墜落事故に対して上京した沖縄県知事にさえ会おうとしなかった小泉首相、この宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故は、アメリカの核兵器政策と戦争支配への同盟国として組み込まれていく日本の実態を示す象徴的な出来事ではなかったでしょうか。