長久手市議会 2001-08-06 平成13年第2回臨時会(第1号 8月 6日)
それから、会社の基本的な枠組みの点でございますが、町が50%以上出資しなければいけないということで、町が一番の株主ということで、そのほかの部分を民間から出資をいただくということでございますけれども、民間のどういったところに声をかけていくかという点につきましては、町のそういった施設を管理するということで、地域に密接なあるいは町行政と密接な関係を持っております会社となってまいりますので、地域の会社として
それから、会社の基本的な枠組みの点でございますが、町が50%以上出資しなければいけないということで、町が一番の株主ということで、そのほかの部分を民間から出資をいただくということでございますけれども、民間のどういったところに声をかけていくかという点につきましては、町のそういった施設を管理するということで、地域に密接なあるいは町行政と密接な関係を持っております会社となってまいりますので、地域の会社として
それと、株主が岡崎市ということで、その市の代表者が市長でありますし、社長は真木助役でありますが、この方針はやはり市長が発表されたわけなんですけれども、市長と助役は一心同体ということでありますが、株主総会とか、そういった役員総会の決定によりましての決定でありましょうか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
5月25日の新聞で、東海銀行がこの3月期決算で赤字になり、期末配当はゼロとなり、決算発表の席で経営者が株主に申しわけないと陳謝しておりましたが、公的資金の投入を受けた一流銀行ですらこのようなありさまです。今やいつ何どきに金融機関がおかしくなっても不思議でない時代になったと思います。
東京電力株主総会で、電磁波被害の補償をと、株主提案がされております。本「リニア・破滅への超特急」が発刊されています。「電磁波と健康被害110番」を開催したところ、相談件数が154件あったということです。 95年になると、「週刊金曜日」に「日本列島を覆う電磁波公害」という初の電磁波特集がなされております。テレビ「ザ・スクープ」で電磁波特集が放映された。
御案内のように株式会社におきましては、所有者であります株主が会社経営にあたるのではなくて、その会社経営を取締役に委任をしております。取締役はこの委任を受けて権限を駆使し、会社の利益を図る重要な位置にあるということでございます。と同時に、取締役は会社に対して結果責任といいますか、経営責任を負っているわけでございます。
それから三つ目として、商店街や市民に対する依頼といいますか、株主への依頼ですね。前にも聞いたことがあるんですが、ぜひ市民にも株主をという声もあったわけでございますけれども、それがなくてよいのかどうか。 以上、3点でございます。 中項目の三つ目は、駐車場や国道などの交通対策についてであります。
株主へのみなし配当課税の不適用、登録免許税、不動産所得税の税率引き下げを行います。また、合併に対しては、繰り越し欠損金などの引き継ぎを新たに認めるなどしています。 こうした措置は、経団連の今井会長が昨年12月14日付の日経新聞で、「我が国経済の新生に向けて企業の再構築を税制面からも促進するものとして高く評価する」と述べているように、財界や大銀行などからの強い要請にこたえたものです。
しかし、本市は衣浦臨海鉄道株式会社の株主でありますので、株主としての責任もありますので、もうしばらくこの事業の推移を見守る必要性があります。しかし、経営改善等の積極的な見直しについての提案をして、改善を求めていきたいと考えています。とのこと。
筆頭株主なのにそれでいいんだろうかという思いがかなりしたわけであります。そういうことを考えますと、系統的にこの必要な帳票や書類、情報公開に耐え得る書類というのを作っていただいて、市にちゃんと報告義務といいますか、そういうものをやってもらうことを担保しておかなければいけない。その担保がこの規定ということでできるんだろうかと。そういうふうに想定されているのか。
それと、大企業の出資は2分の1未満であること、また、いずれの大企業についてもその出資割合が3分の1未満であること、それに大企業が最大株主、あるいは最大出資者ではないこと、それに市の出資が100分の3以上あることなどかなり細かい制約がございます。
言うまでもないことでありますが、この豊田都市開発株式会社は、市が出資し、筆頭株主になっているはずでありますが、市議会にはその経営状況は報告されていません。年間の事業費のうち、収入と支出が幾らあり、そごうが撤退すると、その収入と支出はどうなるのか。あるいは資産と負債の状況はどうなっていて、そごうの撤退でどう影響が出ると予想されるのか。
埋め立てが完了した暁には、公共が半分以上の出資比率を維持する必要がないため、自治体の出資比率を下げるということなのでしょうか、一体この話はだれが言ったのか、株主総会でも確認をされている話なのか、授権資本の範囲を超えて200億円の資本金などという話はとても承認できるものではありません。会社の真意がどこにあるのか、この際伺っておきます。 最後に今後の事業見通しと市の対応について伺っておきます。
そして、この600万円、10パーセントの出資金があるから、株主優待、そういう形でこの金額なのか、してもしなくてもこの金額なのか、併せてお答え願います。 続きまして、議案第133号財産の取得について質問いたします。
4問目の健全経営の歳月はということでありますが、できれば4期からでも改善していただきたいところでありますが、第三セクターの持つ使命や公共性を考えますと、不採算部門のカットや地域同業種との競合も慎重に行うべきであると考えておりますし、第4期の事業計画は、個人で出資していただいている市民株主を交えて、8月11日の株主総会で決議されたものでありますので、これは尊重をしていきたいと思います。
健全経営についてでございますけれども、これについてはTMO機関の認定を受け、活性化事業の適正な展開を図るとともに、山湊自酒の会に続く利益率の高いヒット商品の開発や、それから新企画の実施、また人件費の要らない方法での例えばインターネットを利用した販売促進など、新しい分野の開発等を模索していきたいということで、株主総会で決議されました第4期事業計画を期待いたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします
次に、東部丘陵線、HSSTにつきまして、その経営主体である愛知高速交通株式会社の株主総会が6月29日に開催をされ、正式に日進市の参画が認められるとともに、同社の監査役に本市の小塚収入役が選任をされました。また、現在、本年度分の出資金の支払いの手続を行っているところであります。
◎企画部長(鳥田晃) まず、行政のかかわりとしては、株式会社愛知環状鉄道としての関係につきましては、本市が株主であるということから、株主総会、あるいはそういうところでの役員会などを通しては、岡崎市の意向を伝えることは可能でございます。
申し上げるまでもなく、市長の年初における施政方針演説は会社に例えるならば、株式会社の社長である市長が重役である幹部職員を始め、社員である職員や、また、非常勤監査役である議員並びに株主である市民に対して、この1年間の営業方針を示し、理解と協力を求め運営していく柱であります。
それから、これは情報の開示でありまして、この株式会社が、株主制度を設けませんからね、今回は。株主がない。しからば情報をどこから入手するかという問題が出てくるというふうに思うんです。
発想としては、7・2・1の割合で一部事務組合は負担をしておりまして、大株主といいますか、稲沢市は負担金もしくは出資金で出しているわけでありまして、そのうちの大株主のオーナーは管理者、副管理者を兼ねてみえる市長がおやりになってみえるわけですが、3月の定例会の一般質問で申し上げたんですけれども、外に向かっておっしゃることはいいですが、そのもとでお金を出すところについてはどのようにお考えなのか。