東郷町議会 2019-12-06 令和元年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2019-12-06
333: ◯９番（山田達郎君）［41頁］ 行政指導というと大変重たいものだと思いますけれども、100％株主の東郷町が把握していないということもちょっとおかしいのかなと、今の流れでは。 なので、行政指導にもランクがあると思うんですけれども、文書では来ていないよと。
333: ◯９番（山田達郎君）［41頁］ 行政指導というと大変重たいものだと思いますけれども、100％株主の東郷町が把握していないということもちょっとおかしいのかなと、今の流れでは。 なので、行政指導にもランクがあると思うんですけれども、文書では来ていないよと。
この前ちょっと体調悪くて事務所にいたら、ハイウェイオアシス株式会社の株主の人がお見舞いに来てくださいまして、大丈夫と言って。おおと言って。引き寄せが強いんで、ちょうど今度ハイウェイオアシスの質問するんですけれども、いいですかと言ったら、え、やるのかと言われましたが、やりますよと。
先ず（株）サイエンス・クリエイトの株主構成を見ると、豊橋市の出資割合は、愛知県と共に12.91％で筆頭株主とはなっているものの、日本政策投資銀行やその他の事業会社も多くの株式を保有していることから、法的には市が主導的な立場で（株）サイエンス・クリエイトの再建を進めることは難しいように思われるが、前述したように多くの市の事業に係る補助業務や委託業務を行っているだけでなく、主要な役割を担う役員や職員の派遣
例えば、取り組みを行っている団体等には、ふるさと納税未来大賞、または、これは東川町ですけど、ひがしかわ株主制度として環境保全事業等、または、自治体は提案事業等を責任を持って実施しているところもありますが、ここで４番目の質問としまして、先ほどの事例など、当あま市として何か趣旨に沿った活用は考えてみえるのかお聞きいたします。
このような進め方は、株式会社長久手温泉の経営上の問題ではありますが、長久手市は６割を持つ支配株主ですので責任があります。出荷停止に今回なってしまった方もあぐりん村がまだできる前の準備会の段階から携わっていた方ですので、そのような方をこのような形で失うのは大変市としても残念だと思います。
数万人のリストラを強行する一方で、巨額の報酬を得ていた日産のゴーン会長の逮捕により、株価・株主資本主義という社会構造、アベノミクス成長戦略という政策そのものが問われました。一方で、性暴力追放のフラワーデモや沖縄基地建設をめぐる支持政党を超えた運動から地位協定の見直しを求める運動、また、憲法９条を守る運動などが根強く広がっています。
このラグーナ蒲郡の件につきましては、今なお市議会の中でもいろいろと御議論をいただいておりますが、主要株主でありますトヨタ自動車株式会社、愛知県と蒲郡市の三者の協議の中で発展的解散に向けての合意を得て、市議会でも、ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金条例の制定、並びに大学艇庫の移設に関しての財産の減額貸し付けに関する案件の議決をいただいたものでありますが、この取り組みがあって、テーマパークを株式会社エイチ・アイ・エス
◆11番（澤田道孝君） 私は反対の立場で討論をいたしますが、私の反対の理由は、財産収入における名古屋鉄道株式会社の所有する、発行する株券1,284株の株主配当及び株主優待券の処遇について、反対の意見を述べます。 これは、私は以前からこういった会計報告はいかがなものかと。もうちょっと詳しくこの決算書に載せるべきじゃないのかということを危惧いたしておりました。
このように、アベノミクスは、世界で一番大企業が活動しやすい国を掲げ、大企業がもうかれば、その影響は中小企業や国民に還元されるとする典型的なトリクルダウン政策であり、その結果は、５年間で大企業の利益は2.5倍、内部留保は80兆円を上積みされ、いよいよ400兆円を超え、株主への配当金は1.7倍、役員報酬は１人当たり10％以上の増加となりましたが、その一方で、中小企業で働く労働者やパートの従業員を含む全労働者
なので、そこをどうするかというところなんで、民間事業に突っ込んだ話になってしまうというところが難しいところなんですけど、いっそのこと、例えば市で会社の株式を半分取得とか、第三セクターになってしまいますけど、ただ、今の会社の体制で、なかなか改善ができないというのは、僕は責任をかぶる人がいないからだと思っているんですけど、個人株主がばらばらで持っている状態なんで、誰も責任を持てない状況で現状維持が続いているのが
450 ◆資産活用課長（片山正樹） 経緯というとあれなんですが、この名古屋競馬の株主に碧南市が名を連ねておりまして、その他、一番大きな株主としては愛知県や名古屋市等もあるんですが、碧南市としては2.1％を株主として出資しておるということで、この株に対する配当金を毎年いただいておるという状況のものでございます。
まず，報告第32号の勝川開発株式会社について，現在の株主構成と出資金額，出資割合について，そして役員構成，役員平均年齢，各役員の報酬，それから組織体制，職員数の内訳，プロパー職員なのか，市役所の退職者の内訳についてお尋ねします。
有益な会社となるためには、出資者である株主と経営陣である取締役が信頼関係を構築し、同じ方向を向いて各種事業を展開していくことが重要と考えます。 その中で、株主からの委任を受け、会社の業務を執行するに当たって重要なポストである取締役は、時には株主から厳しく評価され、大変重い責任を負う立場であると認識しております。
次に、日進アシスト株主配当金についてでございますが、平成30年３月期の決算において1,200万円以上の純利益があったため、株主配当金が500万円となったものでございます。 次に、ふるさと納税の寄附金の減額についてでございますが、昨年10月末時点までの寄附においては、予想額の約９割をいただいておりましたが、12月の寄附は予想額の約５割、１月以降は予想額の３割以下となったことによるものでございます。
ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金については、多額の負債を抱えた蒲郡海洋開発株式会社の発展的解消の際に、ラグーナ蒲郡が市の重要な観光拠点であり、市全体の経済及び雇用の観点から、市のまちづくりに必要不可欠な存在であるという考えのもと、主要株主三者の協議の中で、蒲郡市が負うべき役割としてラグーナ蒲郡運営事業に対して支援を行うことを決定したものであり、新たにラグーナテンボスとして生まれ変わることができました。
◎総務部長（村井篤君） 財務書類４表とは、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書でありまして、これらは企業会計でいうところの貸借対照表、また損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書に類しているものでございます。
ユニチカが特別損失を計上したのは、第二審の判決が確定した場合への備えであり、それを公表したのは特別損失が2020年3月の業績に及ぼす影響予測を株主等関係者に開示する必要があったためと認識しております。
◎総合政策部長（永田優） 本市が保有いたします愛知環状鉄道の株式は、7,423株を保有しているため、株主総会におきましては同様の議決権があります。これは発行済み総額９万4,753株の7.8％に当たります。ですから、7.8％の議決権ということになります。
株式の状況は、発行可能株式総数が２万株、発行済み株式総数が１万4,105株で、当期末現在株主数は３名、株主名、持ち株数、持ち株比率は、表記載のとおりでございます。また、使用人の状況も表記載のとおりでございます。 次に、項番２、営業の概況について申し上げます。