日進市議会 2024-06-14 06月14日－03号
◎加藤学校教育部長 財務省東海財務局、明治安田生命保険相互会社、三井住友信託銀行、プルデンシャル生命保険株式会社、日本郵便に御登録いただいております。 ○議長（小野田利信） 加納議員。 ◆４番（加納やすこ） 御答弁ありがとうございます。 それでは、外部講師に依頼するメリットは何でしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 財務省東海財務局、明治安田生命保険相互会社、三井住友信託銀行、プルデンシャル生命保険株式会社、日本郵便に御登録いただいております。 ○議長（小野田利信） 加納議員。 ◆４番（加納やすこ） 御答弁ありがとうございます。 それでは、外部講師に依頼するメリットは何でしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
初めに、１点目でございますが、市有財産である米野木台西保育園の土地と建物につきましては、国庫補助金や起債などを活用しており、処分制限期間の制約などがございますことから、民営化を進めるに当たり、愛知県や中部地方整備局、東海財務局などと処分制限の考え方や必要な手続等についての協議を行ってまいります。
め、会話など情報やり取りの内容について ア、令和3年7月26日の杉浦副市長と「スポーツのまち」づくり課長（以下、課長）の名古屋市への訪問について イ、令和3年8月23日の文化・スポーツ部長（以下、部長）と課長の「愛知県庁」「副知事」「スポーツのまちづくりに関する打合せ」とされる名古屋市への出張、及び、同日の浅井市長と秘書課長補佐の名古屋市への訪問について ウ、令和3年11月17日の部長と課長の「東海財務局管財部
今で言う東海財務局の土地のところを瀬戸市の今で言う政策推進課がつくったんですよ、この計画。それを情報公開請求されたんですね、この住民の人が。そうしたら、打合せから意見交換、要するに、財務省まで出向いて、協議などの文書が一切ないということで、それで審査請求された。だから、文書規程だけではもう全然根拠としては弱いので、だから私、何回も繰り返しこういう質問しなきゃいけないんです。
令和３年度決算では、令和３年６月に、公社新瀬戸鉱山事業用地の土地を、東海財務局から約３億5,000万円で取得をしましたが、現在、この用地についてどのように維持管理をされているのか、お尋ねします。 ○水野良一議長 地域振興部長。
◎財務部長（大宮恒紀君） 過去にも同様の調査はございましたが、今年度に入り、一宮市も財政状況把握を実施するとの連絡が東海財務局からあり、令和元年度決算までを基にヒアリングなどを受けているところでございます。 ◆27番（柴田雄二君） もう１回スライドをお願いいたします。
それはこれまでの豊橋公園を候補地として国や東海財務局等に交渉してきた経緯もありますし、立地適正化計画等で範囲に入れたといった経緯も考えると残した方がいいと思っておりますし、また同時に外して考えていくことも併せて重要だと考えております。 ここで、(2)立地場所について聞いていきたいと思います。 先ほど私は二つと言いましたけれども、もう一つの原点というのは、この立地場所というところでございます。
平成29年12月には、鉱業権を東海財務局から譲り受け、現在は採掘と跡地の埋戻し整備を行っているが、市（当該公社）は東海財務局とどのような土地に関する契約を結んでいるのか伺う。 ③ （公）瀬戸市開発公社は東海財務局に対し、鉱業法に基づく租鉱権の設定を行い、鉱物資源の採掘を行ってきた。
また、今年２月27日には、東海財務局、愛知県に本拠地を持つ銀行等が主催するあいちプラットフォームサウンディングに参加を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症予防対策のため延期となってしまい、その後は開催されておりません。 ◆３番（本山廣次君） 私もＰａｒｋ－ＰＦＩ（公募管理設置制度）を活用し、民間事業者の力をお借りしての再整備の方針には賛成です。
中部経済産業局や東海財務局、それから愛知県においても個人の消費に持ち直しの動きが見られるものの、悪化は継続しているということでございます。 本市においても、融資の申込み等の必要なセーフティーネットの認定の件数の状況から、実際の認定の件数ではピークが６月ということでありましたけれども、今月においても200件を超えているというような状況でございます。
経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、東海財務局は１月の東海４県（愛知、岐阜、三重、静岡）の経済情勢報告で、総括判断を「拡大の動きに一服感が見られる」とし、７年ぶりに下方修正を示したところである。 本町においても、町税全体では若干の減収が見込まれています。
まず、１つ目なんですけれども、財政状況余りよろしくないというのは当然わかっているんですけれども、今回公表している資料以外にも東海財務局が平成28年度に行った診断では、平成33年度、今で言うと令和３年度ですね、そちらの見通しが債務返還能力は問題ないからやや注意と。資金繰り状況はやや注意から注意となっております。
財務省東海財務局の景況判断では、依然景気は拡大傾向との判断が継続していますが、全国的に先行き不透明な状況にあるというふうに思われます。 先行開発を上回る開発を検討しているということは、相応の用地需要を把握していると思われますが、そこでお聞きをしたいと思います。現在の状況で結構ですので、工業用地の需要をどの程度把握されているのか、教えてください。
その段階で最低価格を鑑定に基づいたものを一応先着順という形を採用しているのが愛知県だったり名古屋市であったり、東海財務局ですね、こういったあたりがオークションなり一般競争入札で不調なものについては、先着順という方法を使っていますので、まず今年度、昨年度不調に終わった部分を先着順でやれるような、そういう方針を今検討しているというところでございます。 ○委員長（岡村千里君） 玉置委員。
また、５年に１度、東海財務局によります財務状況ヒアリングもございますして、本町の財務状況及び今後の見通しなどについて、貸し手として融資先であります本町の償還確実性を確認するための診断でございます。
災害対策における資金につきましては、短期的には、金融機関からの一時借入金、中長期的には、東海財務局や郵便局からの災害応急融資などにより、必要な財源を確保することとしております。 また、南海トラフ地震のような大規模災害に対応するため、熊本地震などの近年の被災事例を参考に、事業制度や支援措置などの情報収集に努めているところでございます。
特にこの地域では、名古屋市の東海財務局の金融監督第四課がＩＣＯを含む仮想通貨関係の窓口であるとはお聞きしています。 以上でございます。 ◆近藤喜典議員 ありがとうございます。
(2) 今年１月に、財務省東海財務局から鉱業権譲渡契約を交わした目的について ① （財）瀬戸市開発公社の「新瀬戸鉱山」区域を含む一体の鉱業権について、昨年末に、鉱業権者の国（東海財務局）との間で、権利譲渡の契約が行われているが、なぜ譲渡契約をすることになったのか、どのような経緯があったのか伺う。
188 ◆副市長（松井高善） 東海財務局が平成30年４月24日に公表した愛知県内の経済情勢報告、ここでは、個人消費が回復していることに加えまして、生産活動は、輸送機械や金属工作機械を中心に穏やかに回復をしている中、労働力の需給は引き閉まっているというコメントでございます。
地方庁推奨事業費助成金について、地方庁推奨事業とは何か、またどのような事業に活用しているのかとの質疑があり、愛知県や東海財務局、日本銀行などで構成する愛知県金融広報委員会の事業の一つで、毎年、消費生活展で標語入り物品を来場者に配布し、身近な金融に関する啓発を行うものですとの答弁がありました。