一宮市議会 2024-06-26 06月26日－05号
これに対し、当局より、平成12年の東海豪雨を契機として施行された新川流域水害対策計画により当市域に７万1,000立方メートルの流域治水対策が必要とされており、残りは１万7,000立方メートルとなっている。今回の工事により３つの公園での対策が完了し、残りは約8,900立方メートルになるとの答弁がありました。
これに対し、当局より、平成12年の東海豪雨を契機として施行された新川流域水害対策計画により当市域に７万1,000立方メートルの流域治水対策が必要とされており、残りは１万7,000立方メートルとなっている。今回の工事により３つの公園での対策が完了し、残りは約8,900立方メートルになるとの答弁がありました。
また、大規模な風水害の発生も平成12年の東海豪雨以降は記録されておらず、実災害の対応を経験した職員が少なくなっております。 今回、被災地に派遣されて活動を行った職員からは、被害の状況に柔軟に対応しながら効率的に業務を遂行することが求められ、実災害における活動を経験して、座学では得られない新しい視点、発見、知識を得ることができたと報告を受けております。
昨年度末に導入いたしましたデジタルハザードマップ、こちらの通常のハザードであります津波、高潮、洪水、内水氾濫、土砂災害に加えまして、ため池の氾濫や、東海豪雨などの過去の浸水実績や震度分布、液状化の分布、９種類のハザードマップを対応してございます。
◎消防長（勝股淳） これまで水防倉庫が建設されなかった理由につきましては、平成12年の東海豪雨の浸水被害を契機に、主に水野川周辺の水防対策の一環として、将来的にこの地域における水防倉庫の必要性を認識していた状況の中で、適当な用地が見つかったということから、まず、用地の先行取得という形で事務を進めたものでございます。
この新川流域は、平成12年９月の東海豪雨で大きな被害が発生したことに起因し、平成18年から特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域の指定を受けております。浸水被害の防止には河川での対策に限界があることから、公園を利用した貯留槽築造は、治水安全度を高めるのに非常に有効な対策であると実感しております。ぜひとも１日でも早い完成を願っております。
平成12年、西暦ですと2000年９月11日、12日に愛知県を中心とする地域を襲った東海豪雨では、各地で甚大な被害が発生し、国の激甚災害にも指定をされました。 今年の８月14日の台風７号の接近の際には、本町は天候が悪化する前にいち早く警戒レベル３、高齢者等避難を発令し、総合体育館に避難所を開設いたしました。
現在、本町では、平成12年９月の東海豪雨と同規模となる、10年に一度程度降る大雨、これは時間降雨量68.6ミリメートルに対応することを目標として、雨水施設整備を進めているところであります。
東海豪雨のとき、西中学校のテニスコート横の道路は冠水し、通れないこともありました。 また、中央福祉センターは、災害時には災害ボランティアセンターとなるわけですけれども、建物自体が低い位置にあり、正面には河川もあります。もし冠水した場合は、どのようになるのでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
また、浸水予想図は、愛知県において東海豪雨を契機に、市町村による洪水ハザードマップの作成を支援するため、水防法の指定区間外の柳生川や梅田川の上流部、豊川の支川である朝倉川や梅田川の支川である内張川などについて、洪水浸水想定区域図と同様の図面を公表しているものです。
東海豪雨より22年が経過しましたが、近年、毎年のように国内各地で被害をもたらしている大雨や、今後70％から80％の確率で発生すると言われている南海トラフ地震などによる大規模災害に備え、さらなる防災体制の充実・強化を図り、自助、共助、公助を基本とした防災対策、減災対策を推進し、今後も継続的に地道な訓練や防災学習等を進めてまいります。
東海豪雨でなくなったが、あそこの管理をもう少し上手に管理をすれば、もっとうまく利用できるのではないかと思うが、町のほうから、施設サービスに対してああしてほしい、こうしてほしいということが可能というふうに思っているが、それで正しいですか。
◎建設部長（宮島基弘） 河川ということでございますけれども、近年で申し上げますと、平成12年の東海豪雨を含めまして、流水阻害により市内の河川が決壊したということはございません。 ただし、線状降水帯のような豪雨になりますとあらゆる可能性が危惧されますので、日頃から土木課ですけれども、流れを阻害する障害物を撤去するなど、適切な維持管理に努めているところでございます。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹） 小学校では、４年生の社会科、「自然災害から暮らしを守る」の単元において、伊勢湾台風や東海豪雨における被害状況、災害に対する関係機関や地域の取組について学習をしております。また、総合的な学習の時間に防災をテーマに学習している学校もございます。
先ほども委員会で述べさせていただきましたけれども、委員会の中で当局の説明にもありましたけれども、いわゆる東海豪雨のとき、この地域の下流部で水があふれるというようなことがあるから、この地域の雨水対策というのはぜひとも進めていかなければならないと。今この議会が決断しなければ、一歩も前に進めないわけであります。
特に、東海豪雨から10年の間に3回の浸水被害を出した川池は、浸水被害を繰り返さないという一番の目的に加え、周辺の宅地化に適した地域の広場として、ワークショップで地域住民の意見を聴きながら整備を進め、令和3年3月に川池公園として生まれ変わりました。池の面積をほぼそのまま親水公園にリニューアルした事例として、本市の第一号となっています。
東海豪雨です。この災害を受け、国は従来の防災計画を見直して、上流域の雨水貯留量の拡大といった総合治水計画を転換いたしました。一宮市都市計画に関する基本的な方針、一宮市都市計画マスタープラン及び一宮市総合治水計画には、浸水被害が想定される地域の防災計画について、浸水リスクの低減のため貯留施設の整備を挙げ、無秩序な開発をやめ貯留機能などの防災機能を有する優良農地の保全を図りますと書いてあります。
本市も22年前に東海豪雨を経験しました。その体験談を交えながら、経験を生かし前進している水害対策の紹介とともに、自ら命を守る方法について北名古屋市まちづくり出前講座が実施されていますが、岩沼市のマイ・タイムライン作成ガイドを参考に、マイ・タイムラインを作成するワークショップを新たに北名古屋市まちづくり出前講座に取り入れ開催することについて、当局のお考えを伺います。
また、豪雨災害においても、年々被害が大きくなっていることから、４７災害や東海豪雨を経験した本市の豪雨災害のリスクは非常に高まっていると考えます。
また、豪雨災害においても、年々被害が大きくなっていることから、４７災害や東海豪雨を経験した本市の豪雨災害のリスクは非常に高まっていると考えます。
令和元年９月議会において、東海豪雨の浸水被害と同じ事態が起きないようにとの観点から、排水機場の使用状況等、質問させていただきましたが、都市型ポンプ場というのは多額な費用がかかるということもあり、新たに設置は難しいものであるということも、私も判断をしました。