大府市議会 1997-03-04 平成 ９年第 １回定例会－03月04日-02号
といいますのは、例えば47ページのですね19節のところですが、研修等出席負担金あるいは全国議長会等負担金とこういう形で等という、などということを使われているわけですが、知多市あるいは東海市などを見てみますとね、等という言葉は使ってなくて、例えば複数あればその複数についてきちっと説明されている。
といいますのは、例えば47ページのですね19節のところですが、研修等出席負担金あるいは全国議長会等負担金とこういう形で等という、などということを使われているわけですが、知多市あるいは東海市などを見てみますとね、等という言葉は使ってなくて、例えば複数あればその複数についてきちっと説明されている。
市民のスポーツ活動を積極的に支援するために、スポーツ少年団30周年事業を含む、体育協会補助金の増額及び中学校運動部活動の強化振興を図る指導者派遣を継続するとともに、昨年の全国中学生バドミントン大会に引き続き、東海4県下の大府ジュニアバドミントン大会を開催し、市民スポーツとして振興を図ってまいります。 また、東新テニスコートの改修等、体育施設の整備にも努めてまいります。
諸般の報告（第11回新鋭王座決定戦競走・第42回東海地区選手権競走及び第32回鳳凰賞競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び払戻の事務の受託に関し、先決処分の報告。財政援助団体監査、出資団体監査、平成８年度定例監査及び例月出納検査の結果の報告。）
減につきましては、一部昨年東海支部総会が西尾市で開催されたことによって、７万円の特別負担金があったわけですが、それが今年度は減となっております。 続きまして、目２の選挙啓発費の関係の９万円の減につきましては、８の報償費の関係で、明るい選挙推進協議会委員謝礼でございます。
また、この二月二十一日には、地方分権推進委員会の一日分権委員会が、東海地方では初めて、津市で開かれました。そのときの主な意見を見ますと、権限と財源のセット、委譲論が主体であり、さらに分権の受け皿については、広域行政へのバックアップを求める声と、現行の補助金制度に対する批判もあったそうであります。
また、12月には東海市、知多市、大府市、東浦町で、知多メディアスネットワーク株式会社が開局すると聞いております。これで、愛知県においては16社のケーブルテレビ局があることになりますが、残念ながらここ西尾市においては、いまだ具体的な動きがなく空白地区となっております。 ご存じのようにケーブルテレビは、１つ、地域情報を発信する地域密着型メディア。
29 ◯市長（本田忠彦君） 一部には、今、議員ご指摘の私も気持ちを持っておりますが、十分ひとつそういう中身を検討させていただきまして、ご期待に沿うようにやっていきたいと、こんなふうに思っておりますが、特に最近は不慮の緊急時の事故だとか、いろいろとそういう問題等ありまして、それからまた今後予想されます東海沖地震だとか、そういう問題、それからまた福祉行政につきましても
10年振り返ってちゅう話がございましたけどが、50年も振り返ってみてもそうですけどが、今は瀬戸市にとっては非常に大きな転換期に来ておりまして、今までかつて確かに東京大学演習林が向こうへ移ったときも大きな転換期、それから愛環鉄道が開通したのも一つの転換期、いろんなチャンスがあるわけですが、今特に東海環状自動車道はいわゆる計画されて通って、今まで西にしか方向がなかったのが赤津やとかあるいは品野を通して、
愛知用水に関連いたしますのでは、東海市で実は29キロパイプラインが実際に施されております。維持管理は市と土地改良でそれぞれ行われておりまして、もし維持管理の中で故障を起こした、破裂した、こういうようになりますと、県費補助が実は事業費の60％ぐらいが補助になっております。
現牧場用地は現在、東海財務局の所管となっているため、今後の跡地利用等につきましては、東海財務局と協議をいたしていくことになるということでございます。 最後、雇用の関係ですが、このこの雇用はどのようになっているかとのお尋ねですが、家畜改良センターの職員につきましては、現在54名でございまして、平成９年度以降、施設の拡充に伴い61名となるとのことでございます。 この関係は以上でございます。
ただし、ＮＨＫ、ＣＢＣ、東海テレビというような、いわゆる地上波に関しては、山間部では周辺の地形により画像が乱れるという問題は残ります。しかし、これは単なる電波障害で、電波障害を解消するのに延々と光ケーブルを敷設するとしたら、これは狂気のさたです。土地の形状に合わせ共聴アンテナを設置すれば済むことであり、補助金で対応すべきことであります。
隣の東海市などは大府市よりもなお滞納額が多いというのは実情でありますけれど、1つはですね、この解決をどういうふうにしていくかという点でですね、私の意見を申し上げさせていただくわけでありますけれど。
東海市、常滑市、東浦町、大府市などのこの近隣市町でも借りかえ、繰り上げ償還を銀行との話し合いが進み実施されつつあります。半田市は積極的に銀行等に働きかけ、財政再建の一助とすべきです。 次に、歳出について申し上げます。 小中学校、幼稚園の教育に森信三氏個人の思想を広めるための立腰教育推進委託事業 960万円は絶対に許せません。教育は法によって特定の個人思想を持ち込まないことが大前提です。
先日の財務行政懇話会の東海財務局長の講演にもありました。１人の女性が生涯に生む平均子供数、合計特殊出生率が現在は1.5であり、人口の現状維持に必要な2.1を下回り続けている。このまま出生率が低下し続ければ、大げさではありますが、西暦2400年か2500年には日本の人口はゼロになりますと。そのようにならないためにも、対策が必要であると述べておられました。
東海沖大地震が黄信号を点滅させている今、早急にその対応を進めていただくことが重要と指摘させていただきます。 次に５、教育問題について申し上げます。 高校進学希望者93％を90％に減らすための指導をやらざるを得ない状況は、教育現場の混乱を引き起こしています。従って、希望者全員入学実現を国・県へ強く働き掛けることが必要です。
国民健康保険税の長期滞納者に対する滞納処分については、滞納者との接触を頻繁に行うとともに、滞納者の意思を損なわない範囲内で分割納付くださるようお願いしているところでありますが、分割納付もできない方は、やむを得ず滞納処分を行っております、 滞納処分を行う場合は、国税（半田税務署）、県税（東海税務出張所）の収納状況及び滞納税額等を把握し、国県とも一層連携を密にするとともに、国税徴収法等により処分をしてまいりたいと
先程、議員さんご指摘のとおり、本年は７月に、関東・東海地区水産高等学校のカッターレース大会も行われております。議員さんご指摘のとおり、海に開かれました蒲郡にとって、市民が海に親しむイベントを望まれるものと考えますので、議員さんのご提案として今後、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
共長公民館の周りは皆さんもご存じだと思いますが三角地帯で、東海緑線、半田、共和線の道路に囲まれています。公民館を利用する人々には、年々利用条件が悪くなっています。 そうしたことから、将来にわたり公民館の移転を考えるべきではないかと思われます。この地域の西部地域では、先ほども申し上げましたが共和西区画整理が43ヘクタールにわたり計画され、事業化に向け着々と進んでいます。
特に東海テレビでは汚職列島、地方腐敗の構図、こういうようなタイトルで政治評論家、時の森田さん等々が出席をされまして、討論がされました。その内容は以下次のようであったというふうに思っております。その第１点目というものは、知事や市町村長の建設業界など利害関係者と密着し過ぎているという指摘であります。２点目は県市町村議員の質の低さから、建設業界密着型の知事や市町村長に対して、その指摘、忠告ができない。
次に、一宮・西港線につきましては、さきに東海北陸自動車道南進促進協議会においてルート決定、早期事業着手について建設省に要望していく決議がなされました。また11月21日、県議会の土木建築委員会視察のときにも、一宮土木管内からも一宮・西港線の早期ルートの決定を陳情いたしたものでございます。以上でございます。