日進市議会 2016-12-05 12月05日－04号
ところが、このポイント事業が本当に、健康維持、そして医療費削減、こういうものに効果があったというのが、埼玉県の志木市と東松山市でございます。 埼玉県の志木市では健康寿命のばしマッスルプロジェクトというのがありまして、健康になりまっする教室というのと、いろは健康ポイント事業、この２つを行っております。
ところが、このポイント事業が本当に、健康維持、そして医療費削減、こういうものに効果があったというのが、埼玉県の志木市と東松山市でございます。 埼玉県の志木市では健康寿命のばしマッスルプロジェクトというのがありまして、健康になりまっする教室というのと、いろは健康ポイント事業、この２つを行っております。
421 ◯28番（鈴木規子） 備蓄は１つだけでなく、２つ、３つ、４つと行えということをおさらいしていただいたわけでありますが、マンホールトイレは、東松山市では東日本大震災のときに900人の避難者が利用したと。
◆加藤 先ほどの請負の禁止に関しての実質的経営に関与の基準っていうことで、二つの案が出てたと思うんですけれども、東松山市のほう順番としては、経営方針に関与、報酬と出資の部分っていう３段階そういう順番になっていて、それが「政治倫理条例の考察」、やすらぎ法律事務所さんのほうから出ている内容とちょっと順番が違うんですよね。順番は、ちょっと東松山市さんのほうがいいかなというふうに思うんですね。
◆加藤 今、そこの部分、私もちょっと判断がちょっと結論付けることはちょっとできないんですけれども、例えば例を出しますと、埼玉県の東松山市だとか広島県の福山市、鳥取県の境港市などでは、表現が市民に疑惑の念を生じさせないよう努めなければならないってこういう表現のところもあるんですね。
このほか、埼玉県東松山市では、バスとタクシーの中間的な利用方法のデマンドタクシーを導入しています。バスと同様に主な乗り場・おり場が決められ、電話連絡で自宅前も乗降ポイントとすることができ、料金はタクシーメーターの利用料金に応じ500円から1,500円までの３段階に設定されています。
６款農林業費、１項農業費、補正額186万1,000円につきましては、新規就農者に対して青年就農給付金を給付するため、新規就農・経営継承総合支援事業費補助金150万円を新規計上いたすとともに、東日本大震災の直後に水道職員を派遣いたしました宮城県東松山市の植樹活動参加経費等を新規計上いたすものでございます。
２日目は、埼玉県東松山市において、支え合いサポート事業について視察いたしました。 東松山市は埼玉県のほぼ中央にあり、東京都心から約50キロメートル圏に位置し、面積65.33平方キロメートル、人口９万人であり、秩父山系に連なる丘陵地帯であり、緑豊かな武蔵野の面影を残しています。
今回、私がこれから提案させていただくものは、また別のお話でございますが、埼玉県の東松山市では子ども安心安全基金条例を制定されたと伺っております。この埼玉県の東松山市では、毎年度市が1,000万円以上積み立てをするほか、市民や企業から寄附を募ります。
今後の考え方ということで、小項目１、先回は東松山市ほかに送られたわけですけれども、被災地のそのほかの地域からの要請などはありますかどうか。 ○水野勝美議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田弘之） 被災地の他の市町からの要請は、現在のところございません。 ○水野勝美議長 柴田利勝議員。 ◆１１番（柴田利勝） ありがとうございます。 被災した家屋の状況等、非常に多いわけでございます。
さて、新聞報道にもありましたが、被災自治体の宮城県、人口約７万2,500人の名取市で１億6,000万円、人口約４万3,000人の東松山市で１億円の残業手当がわずか20日間で発生し、手当を支払うことになった自治体もあるようですが、震災対策などで深刻な財源不足に陥る被災自治体で、震災により職場や仕事を失い、義援金も届かず、そして今回、生活保護までストップされるなど市民が非常に困っているとき、また、無償の
この前も言いましたけれども、ちなみに人口がほぼ同じの埼玉県東松山市というところでは、この11人に対して40人ぐらいでこういう会議を開いております。そしてメンバーの構成は福祉課の作成した要綱に従って選任したということで、最初はそういったメンバーから始まっているということだと思います。
参考例といたしまして、日本大学の教授より埼玉県東松山市の自立支援協議会が活発と紹介をいただきましたので、早速調査をしました。たまたま３年前に尾張旭からも福祉文教委員会で視察に行ったところでございます。そして東松山市の福祉課に協力をいただきまして、資料を送っていただきました。先日、部長のほうにも名簿をお渡ししまして、ここにメンバーの名簿があります。
今回、厚生委員会で行政視察に行ってまいりました千葉県の市川市におきましては、健康都 市という「健康」というのをキーワードにいろんな事業を展開されておったということでございますし、埼玉県の東松山市にお伺いしましたら「ノーマライゼーション」というのを一つのまちづくりのコンセプトにされておったということで、なかなか参考になった次第でございます。
◎学校教育課長（竹内健君） ただいまの就学相談調整会議でしょうか、こちらのほう、たしか埼玉県の東松山市が全国で初めて取り入れた取り組みだということで、私どももお聞きしております。ただ、この取り組みにつきましても、現実としては受け入れ先のインフラ整備とか、そういった課題もあるというふうに私どもは認識をしております。
新聞報道によりますと、東松山市の社会福祉協議会が、破綻したリーマン・ブラザーズの１億円分の社債を保有しており、多額の損失を出したとのことであります。ペイオフ制度の導入もあり、市も自己責任で現金の運用をする必要があり、地方自治法第235条の４では、現金は金融機関への預金など最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないとされています。
そして、最後、まとめとして、ついこの間、民生文教委員会の視察の方で、埼玉県東松山市に視察に行きました。そこは統合保育を実践されて、もう小さいときから障害がある、ない関係なしにともに混じって、当たり前のように暮すと。これはノーマライゼーションだと思うんですけれども、そういった環境の方が私も実はいいかなと思います。
１つ目は、しょうがいがあっても住みなれた地域の普通学校へ通えるための教育サービスについてでありますけれども、先日７月に、民生文教委員会の行政調査にて、埼玉県東松山市に私、行かせていただきました。民生文教委員会の８人の皆様と一緒に東松山市というところへ行ったのですけれども、東松山市は、市を挙げてノーマライゼーションの理念を実践しており、福祉に大変力を入れています。
埼玉県の東松山市で、全国でただ一つ、平成20年度より就学支援委員会、東松山市では就学支援委員会と呼んでいるようでありますが、就学支援委員会を廃止し、そのかわりに就学相談調整会議を設置する予定であるということを、承知をしておるところであります。その理由につきましては、他の市町のことでもありますので、私どもからコメントする立場にないと考えております。 ２つ目のご質問であります。
埼玉県の東松山市では、計画策定に当たって全障害者と児童に対して全数アンケートをとりました。やはりここも60％ぐらいしか返ってきていない。でも、この人たちの声を聞かなかったら、今後どういうサービスを稲沢市に求めるのか、今自分たちが暮らしていく中で何が一番必要と感じているのか、そういうことをきちんと洗い出さないと計画策定はできないと思います。
私たち文教委員会は、10月31日から11月２日まで２泊３日の日程で、埼玉県東松山市、東京都江戸川区、山形県鶴岡市に行ってまいりました。今回の視察については、委員からそれぞれの視察地、それから視察テーマをそれぞれ選出していただき、委員の意向に沿った満足のいく研修となりました。