常滑市議会 2024-06-13 06月13日－02号
従来から市は、平成26年５月に、愛知県防災会議地震部会で報告された愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果で試算したモデルに基づき、災害時に必要となる物品を備蓄してまいりましたが、令和６年能登半島地震により、災害に備えた備蓄の重要性を改めて認識することができました。 さて、１点目のご質問、備蓄品の詳細と更新の方針についてお答えをさせていただきます。
従来から市は、平成26年５月に、愛知県防災会議地震部会で報告された愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果で試算したモデルに基づき、災害時に必要となる物品を備蓄してまいりましたが、令和６年能登半島地震により、災害に備えた備蓄の重要性を改めて認識することができました。 さて、１点目のご質問、備蓄品の詳細と更新の方針についてお答えをさせていただきます。
これに対し、当局より、本市は名神高速道路や東海北陸自動車道などの高速道路ネットワークや国道22号などの幹線道路が充実し、名古屋市や岐阜市のみならず、東京、大阪、北陸方面も含めた日本全国とのアクセス拠点であり、高い交通利便性を生かした物流や豊かな自然環境を生かした子育て、発生が危惧される東南海地震等に対する防災の観点から立地検討してまいりたいとの答弁がありました。
前回の南海トラフ地震（1944年の昭和東南海地震及び1946年の昭和南海地震）が発生してから70年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきております。
その後、全国各地で大規模地震が頻発し、東海、東南海地震等の発生の切迫性が指摘されるようになり、建築物の耐震改修を緊急に促進するため、平成17年11月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、計画的な耐震化の推進、建築物に対する指導の強化、耐震化に係る支援措置の拡充が求められるようになりました。
そのときは120センチメートル隆起し、90年後、92年後の1946年、東南海地震が起こり、そのときは115センチメートル隆起したとのことです。これらのデータから予測する時間予測モデルでは、2035年プラスマイナス５年で2030年から2040年の間に南海トラフ地震は起こると予測されています。
間近に迫るとされる東南海、南海地震に備えるためにも、本部の移転、建て替えは急務であると考える。現在本部建て替え予定地である市役所西隣であれば、緊急時において危機管理本部である市役所と災害支援本部となる消防本部な近接し、緊密な連携を取りながら災害に対処できるものと考えるがいかがか。
しかしながら、平成26年３月に県から公表されました愛知県東海地震、東南海地震、南海地震等被害予測調査報告書によりますと、Ｌ２津波という、津波予測高は、発生頻度は低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波と、あとまたそのＬ２津波に比べまして発生頻度は低いですが、津波高は低いものの大きな被害をもたらすＬ１津波という型に分けられておりまして、現在はハード事業はＬ１津波を想定して、またハザードマップ
340: ◯９番（山田達郎君）［45頁］ これも質問がウのほうにつながるんですけれども、東南海地震なんて予想されていると。
また、この地域には南海トラフや東南海地震など巨大災害がいつ起こっても不思議でないとも言われています。このままでは子供たちを守れません。日々の保育の中で子供と心を通わせ慈しむためには、保育士が人間らしく働ける職場にすることが急務です。 保育現場では、水遊びのときは保育士は更衣室もないので家から水着を着て、終わってからも水にぬれたまま給食や保育に当たっているそうです。
将来発生するであろう東南海地震での豊橋市災害廃棄物処理計画から読み取る想定災害廃棄物量は18万立米あるとお聞きしております。想定ですから、これより多くなるかも、少なくなるかもしれません。しかし、1回の地震で本市が毎年埋立処分している約20年分の廃棄物が発生し埋め立てられることを想定しているわけです。
東海地震、東南海地震、南海地震と言われるマグニチュード８から8.4クラスの巨大地震がほぼ90から110年の規則的な間隔で、ほぼ同時、または短い期間で連続して発生すると言われており、今後30年以内の発生確率は88％とされていましたが、今年の１月13日に政府の地震調査委員会は、国内で可能性のある地震の最新発生確率、１月１日現在を公表し、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード８から９級の地震が発生する
また、いつ発生してもおかしくないと言われている東南海地震への減災に向けた取組を常に考えておかなければなりません。 そのため、区が主体となり活動する自主防災会や、有志による防災ボランティア等が結成され、防災訓練等を定期的に実施し、減災への啓発活動や被災地の地域での行動確認により災害に備えております。
特にこの地域は東南海地震が大変危惧されている地域であります。本町でも昭和55年、建築基準法改正前の施設については耐震判断、そして耐震に対する補助というのも実施させていただいているところでありますが、ローラー作戦で何度やってもなかなか進まないという状況があるというのは、議会の皆さんも御存じのところであります。
コロナもまだ収まらなく、また、東海、東南海の大地震も懸念される中ではございますが、議員の皆様と力を合わせ、一緒になって、碧南市議会基本条例を基としまして、公正無私、スムーズな議会運営に努めてまいりますとともに、しっかり市民福祉の向上、市政発展に努めてまいりたいと思います。
東日本大震災から11年、平成26年５月発表の愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果から、過去の地震最大モデルに基づき、市の被害想定を避難者最大6,800人と算出しております。また、内閣府において、平成28年４月に避難所運営ガイドラインが示されており、本市の備蓄品整備進捗状況について伺うものであります。 中項目の１、備蓄品の状況について。
稲沢市ホームページでも公開されていますが、平成26年３月に発表され、平成27年12月に修正された愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書によれば、東海・東南海・南海連動地震が発生した場合、稲沢市内の避難者数は発災１日後7,500人、１週間後３万9,000人と予測されています。また、トイレは、災害発生後の避難初期段階では50人に１基、長期化する場合には20人に１基必要とされています。
南海トラフ大地震のことで、先ほども稲吉議員から少し出たのですけれども、昭和19年12月７日に昭和東南海地震というものがあったそうです。
最も発生が危惧されている、東海・東南海トラフを震源とする大地震なんですが、刈谷市における津波の想定は、以前に最大で2.1メートルであったと説明を伺ったと記憶しておりますが、その想定はその後も変わっていないんでしょうか。念のために説明をお願いいたします。
さらに、南海トラフを震源とした東南海地震発生の予測は、３０年以内に８０パーセントの確率で発生すると言われています。 災害時に生死を分けるのは、ふだんからの備えとともに、いざとなったときの避難行動や初動体制によって、その結果が大きく左右されます。
さらに、南海トラフを震源とした東南海地震発生の予測は、３０年以内に８０パーセントの確率で発生すると言われています。 災害時に生死を分けるのは、ふだんからの備えとともに、いざとなったときの避難行動や初動体制によって、その結果が大きく左右されます。