刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
本会議では東京都が来年度からフリースクール等に通う子供１人当たりに最大24万円を補助する方針を決定したことに触れましたが、先日、愛知県議会と安城市議会でもフリースクールを利用する子育て世帯への経済的支援制度を求める意見書の請願が可決されました。このことからも不登校児童生徒、居場所がない子供たちの支援というところはニーズは高く、来年度当初予算から取り組むべき事業ではなかったかと申し述べておきます。
本会議では東京都が来年度からフリースクール等に通う子供１人当たりに最大24万円を補助する方針を決定したことに触れましたが、先日、愛知県議会と安城市議会でもフリースクールを利用する子育て世帯への経済的支援制度を求める意見書の請願が可決されました。このことからも不登校児童生徒、居場所がない子供たちの支援というところはニーズは高く、来年度当初予算から取り組むべき事業ではなかったかと申し述べておきます。
この実施基準は平成23年12月策定となっており、策定の経緯をお聞きしたところ、平成18年から平成20年にかけて奈良県や東京都において、救急搬送した妊婦の受入れ医療機関の選定が困難な事案が発生し、社会問題化したことから、消防庁において調査を重ね、最終的に厚生労働省と共同で都道府県に傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定と実施基準に関する協議会の設置を義務づけ、現在に至っています。
今、東京のほうからもＤＸ推進のために勉強会を一緒にやっている業者とかもあるんで、そういうところと絡みながら、そしてまた例えば弁護士なんかでもこういったものに使えるんじゃないかというのもまた研究していかなきゃいけないのかな、それぞれ市民問題とか市の問題というのは複雑になってきて、本当に法的に大丈夫なのかどうなのかというところに、相談できる方がテレワークなんかでやれるといいのかなというふうに思っております
国は一昨年の2020東京パラリンピックを契機として、共生社会の実現に向けて、ユニバーサルデザイン2020行動計画を取りまとめました。その中の大きな二つの柱のうちの一つが、個人の行動に向けて働きかける取組である心のバリアフリーでありました。実施する取組や内容が多岐にわたるため、市として関係すると思われる部局にそれぞれの取組について伺いたいと思います。
東京ではオリンピックを契機に、今では都営、民間、合わせ80台を超える水素バスが導入され、ＪＲ東海も東京都と連携し、水素とハイブリッドの電車の試験走行を行っており、公共交通の脱炭素化が加速しています。大阪も２年後の万博に向け、燃料電池バスの補助金交付を行っています。
青森市や東京都葛飾区のように無償化する自治体も生まれてきました。しかし、消極的な自治体も少なくありません、の中に刈谷市が入るということです。全く消極的なのか否定なのか、今の答弁でもその兆しがないということになりました。 そもそも憲法26条は、「義務教育は無償とする」と定めています。本来、学校給食は、国の責任で恒久的に無償とすべきものです。
全国で初めて導入した東京都稲城市では、65歳以上の住民を対象に、介護施設などで活動してもらい、給付ポイントに応じて、年間最大5,000円が支給されています。 ボランティアに参加する高齢者に、健康に心配なし手帳が交付され、ボランティア活動に参加するたびにスタンプが押印され、ポイントが付与されます。 映像、お願いいたします。
都道府県別で見てみますと、小中学校ともに、東京は１位、愛知県は４位という数字が出ておりました。 今、子どもたちに何が起きているのか。私たち大人は何をするべきなのか。また、何をしてあげられるのか。 そこで、まず初めに、本市の小中学校での不登校児童・生徒の現状はどのようなのか、教えてください。 ○議長（青山耕三） ただいまの山田久美議員の質問に対する答弁者、学習教育部長。
今回の保育の問題も、国がちっとも動かへんもんだから、東京都知事の小池さん、第２子以降は無料だと、そんなもん国の責任でやれやと言いたい。さっき言ったように今が異次元なんで、普通に戻せやというね。そういうふうに私は思います。 ここで市長にお聞きします。 そもそも24人の市会議員の写真が市長のチラシに載っとること自体、私すごく違和感を感じる。議会と市長と一体、少なくとも私の感性ではそれはあり得ません。
しかし、東京都は2023年度から、第２子以降の０、１、２歳児の保育料を所得制限なしで無償化する方針を明らかにしておりますので、今後の拡充も必要になってくるかと思います。 また、東京都は、親の就労などが原則となっている保育所入所について、就労の有無にかかわらず子どもを定期的に受け入れる新たな仕組みを始めると発表いたしました。
内容は非常に興味深いものでございましたが、その話の中で、愛知県では排出されている二酸化炭素の約半分、50％が産業部門によるものだ、その一方、東京都内の二酸化炭素排出量における家庭部門と業務部門の合計割合が７割を占めているとの説明がありました。
また、就職サイト等活用事業費補助金において、サイト掲載費用に加え、採用に効果的な企業ホームページ作成に係る経費を助成対象とするほか、東京23区から移住し、市内で就業する方などへ交付する移住支援金については、移住する子どもの数に応じた加算額を大幅に増額するとともに、首都圏活動センターを活用して周知を図り、制度利用を促進してまいります。
また、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーの継承を目的とした記念展示や、2022ワールドカップに参加したカナダ女子バスケットボールチームへの応援メッセージの送付なども実施することができました。これはひとえに市民並びに議会の皆様の御理解と御支援によるものでございます。心より感謝申し上げます。 それでは、令和５年度の教育行政方針を御説明申し上げます。
1990年代に勧誘された男女３人による訴訟での2010年12月の東京地裁、11年11月の東京高裁判決、これは確定しておりますが、被害者が霊界の存在や先祖の因縁を殊さらに意識させられ、教義をそれと知らないまま教え込まれ、不安を植えつけられていったと指摘。原告らによる献金は、信者らの不当な影響の下、従わざるを得ない心理状況にあった。
東京の紀尾井町戦略研究所の行った世論調査では、登録したがまだ使っていない、使える医療機関が見つからないなど、課題は山積みです。 しかし、政府は、本格導入されて1年以上経過した12月6日、マイナ保険証の普及に向け、デジタル庁の河野大臣、松本総務相、加藤厚労相が出席し、2024年秋に現行の保険証を廃止する方針で、マイナ保険証への切替えに伴う課題を整理するため、検討会を、初めて会合を開いております。
確かに東京都のように、設置事業者にそういったものを義務づけるという話もございますが、現状、本市におきましては、市民の皆様の経済状況もございましょう、考え方もありましょう、そこにお任せしているという状況でございます。
また、先進事例調査のため、県外では東京都が所管する小平霊園、神奈川県川崎市が所管する早野聖地公園、神奈川県横浜市が所管するメモリアルグリーン、愛知県内では岡崎市が所管する岡崎墓園、知多市が所管する知多墓園について、それぞれの取組状況を調査してまいりましたので、御報告いたします。
毛細血管に当たるような路地まで含めますと、今、御答弁いただきましたように、総延長では東京までの距離を超えてしまうわけですが、交通量の多い路線につきましては、事故のないよう適切な点検が行われているということが分かりました。これからもよろしくお願いをいたします。 それでは、次に、市営住宅についてお聞きをします。
全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、2022年６月にはデジタル田園都市国家構想基本方針を閣議決定し、その中でデジタルは地方の抱える社会課題を解決するための鍵と示されているとおり、地方におけるデジタルの実装を通じた東京一極集中の是正や地方の自主的、主体的な取組を推進しております。
メタバースの周知と来訪者数増を目的としたＰＲイベントとしまね縁結び商店街の物産展を５月22日から26日で東京で開催。島根県の様々な商品を即売するとともに、仮想空間体験コーナーを開設し、アバター作成をその場で体験できるセミナーなども開催されたそうです。そして、同様のイベントを６月８日から10日に福岡でも実施されたそうです。