豊橋市議会 2020-12-18 12月18日－06号
との質疑があり、これに対して、『現在、東三河広域連合では、「東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少への対応に関する様々な地方創生事業に取り組んでいる。
との質疑があり、これに対して、『現在、東三河広域連合では、「東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少への対応に関する様々な地方創生事業に取り組んでいる。
東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略の重要業績評価指数ＫＰＩでは、地域産業人材の育成支援事業への参加者数を500人としかなっていません。起業をし、地域で事業を継続できなければ、成果があったとは言えません。参加者数などというゆるい評価で市はお金を出すのでしょうか。 私は、株式会社サイエンス・クリエイトから働きかけがあったのか、総務委員会で質問しました。
初めに、提案理由でございますが、東三河広域連合では、人口減少、少子高齢化が進展する中、広域連合として主体的に地方創生に取り組むため、東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。 そのような中、令和３年度から、地域産業を担う人材を産学官連携による新たな技術や発想で支援する事業を行うため、広域連合が実施する事業を定める東三河広域連合規約の変更をお願いするものです。
本案は、東三河広域連合において東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく新たな事務を行うに当たり、地方自治法第291条の３第１項の規定により東三河広域連合規約を変更するため、同法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものです。 変更の内容を御説明いたしますので、提案文の次にあります改正文を御覧ください。
第84号議案は、東三河広域連合の処理する事務に東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき実施する事務に、若者等の人材還流に関することを加えるというものです。 市が行っている事務を広域連合に徐々に移していくことによって、市の行政が形骸化します。蒲郡市が負担する予算額も明確には示されませんでした。
今回の事業は、東三河広域連合の東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、若者等の人材還流の事業を東三河地域全体で取り組むということで出されたものだというように認識をしている。 豊橋市として取り組むことも大事であるし、東三河全体で取り組んでいくことも意義のあることだというようにも思うので、それがうまくかみ合って取り組むことで相乗効果を生むであろう事業だということも間違いないと思う。
本案は、東三河広域連合において、東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく新たな事務を行うに当たり、地方自治法第291条の３第１項の規定により、東三河広域連合規約を変更するため、同法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものです。変更の内容を御説明いたしますので、改正文をごらんください。
東三河広域連合では、人口減少、少子高齢化が進展する中、広域連合として主体的に地方創生に取り組むため、東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を行っております。 そのような中、平成31年度から、首都圏や名古屋圏の若者等を対象に東三河の企業への就職活動を一層推進するための事業の企画を予定しております。
これは、東三河広域連合において、平成31年度から、東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく新たな地方創生事業を実施するに当たり、実施する事務事業などを規約に定める必要があることから、地方自治法第291条の３第１項の規定に基づき、規約の一部を変更するものでございます。
本市においては、定住・交流施策を強く意識し、第６次豊川市総合計画、市長３期目の政策ビジョンと連動による取り組みの施策を定め推進していると同時に、東三河広域連合においてもおくれはしたものの、東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定され進められています。 本市の人口ビジョンから見るように、人口減少とともに、少子高齢化の進行は、とめることのできない状況は言うまでもありません。
◎吉見和也産業環境部長 東三河広域連合では、東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略において、東三河版ＤＭＯの設立を目指すとしております。
問 東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事務の具体的な内容は。答 東三河特産品の販路拡大に関することとして、名古屋市内のショッピングモール等において、観光プロモーションや物産展を展開していくことを検討しています。また、若い世代の転出抑制に関することとして、東三河にある４つの大学内のカフェなどで、学生に地元企業の情報を提供する東三河版「知るカフェ」という事業を検討しています。
議案第99号について、田原市民にとって東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略は、どんなメリットがあるか、との質疑に対し、総合戦略の目標である人口流出を防止し、地域外から人を呼び込み、魅力と活力にあふれ、安心して暮らせる地域づくりを推進するに当たり、市単独ではできない事業、広域的に実施することによりコストも含めより効果が得られる事業を実施できるメリットがある、との答弁が、介護保険事業の保険者統合により特別養護老人
『東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく二つの事業について、これらの事業を広域連合で行うことの本市としての狙いを伺う。』との質疑があり、それに対して、『東三河広域連合による本事業では、名古屋圏等での東三河物産展の開催及び東三河の企業への就職促進を行っていくというものである。
東三河は、こうした流れを踏まえ、観光を中心とした地域づくりを通し、東三河の経済活動の拡大につながる東三河版ＤＭＯ構想を推進するため、東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけております。
平成30年度から介護保険に関する事務、老人福祉施設等の認可に関する事務、東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する事務を東三河広域連合において実施するに当たり、本規約の関係する規定の変更、その他所要の変更をお願いするものでございます。 それでは、内容について御説明申し上げます。新旧対照表をごらんください。
また、同条第11号には、昨年度に広域連合が策定しました東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき実施する事業として、東三河特産品の販路拡大に関すること、それと若い世代の転出の抑制に関することを新たに定めております。 このほかに、今回の規約改正では、社会福祉法の改正に伴う規定の整備を行っております。
本案は、平成30年４月１日から東三河広域連合において、介護保険に関する事務及び東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事務を行うため、規約の変更を行うものであります。 改正の内容としましては、第４条第１号の介護保険に係る事務をア、被保険者の資格管理に関する事務から、ケ、アからクまでの事務に附帯する事務に改めるものであります。
東三河広域連合では、今年度に東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しており、その中で東三河ブランド認証事業の位置づけがありますが、当該事業の内容について、今わかっている範囲で結構ですのでお伺いいたします。 ○榊原洋二副議長 産業部長。
東三河広域連合も３年目を迎え、事務の共同処理だけでなく、東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略により、これから地方創生にも共同で取り組んでいきます。引き続き、こうした近隣自治体との連携も強化したいと考えています。 それでは、平成29年度予算の大綱について御説明いたします。