瀬戸市議会 2022-12-20 12月20日－05号
「条例廃止議案の上程に至るまでどのような議論があったのか伺う」という質疑に対し、「勤労青少年ホームは、勤労青少年福祉法に基づいて勤労青少年の健全な育成と福祉の増進を図るものとして設置されたものであるが、根拠法である勤労青少年福祉法が平成27年に青少年の雇用の促進等に関する法律に改正されたことにより、勤労青少年ホームの設置義務が削除されたこと、昭和50年代以降の利用者の激減により公民館としての利用が中心
「条例廃止議案の上程に至るまでどのような議論があったのか伺う」という質疑に対し、「勤労青少年ホームは、勤労青少年福祉法に基づいて勤労青少年の健全な育成と福祉の増進を図るものとして設置されたものであるが、根拠法である勤労青少年福祉法が平成27年に青少年の雇用の促進等に関する法律に改正されたことにより、勤労青少年ホームの設置義務が削除されたこと、昭和50年代以降の利用者の激減により公民館としての利用が中心
単に国の法律に合わせての条例廃止ではなく、市民を守るための仕組みが必要だと考えますが、検討はされましたか。 次に、議案第83号半田市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例についてです。 全協資料では給与、諸手当について60歳に達した日以降、最初の４月１日から給料月額は従前の７割とするとあります。
条例廃止により後退する事項が、さっきは死者のほうということと、あと個別事案ですよね。２つだけ取り上げてくださったんだけれども、ほかにも気になるところがあって、３点取り上げ質疑します、３回目の中で。３つ気になるところです。 改正法というのは個人情報の範囲を、部長がおっしゃってくれたけれども生存する個人に関する情報に限っているんです。
条例廃止によって新城市名号温泉施設及び新城市多目的集会施設名号集合会館が今後、どのような扱いになるのか教えてください。
委員より、条例廃止に伴い、現在の規則に定められている搬入時間などの規定は変更されるのかとの質疑に対し、搬入時間について変更となるほか、長久手市からの搬入車両の許可を追加したとの答弁がありました。
条例廃止まで約１年しかありません。改正個人情報保護法は、より民間が利活用しやすいものに緩和されていると、多くの専門家が指摘しています。 そこで、本市には、条例と改正法の主な相違点について質疑いたしましたが、個人情報開示請求において、開示請求日から公開決定までの期間の違いや国の個人情報保護委員会の監視監督下に置かれることの２点の回答がありました。
それから、平成12年度分の納期の臨時特例条例、廃止は必要ないのではないのかというところでございますけれども、今回、附則の中で、徴収金において、この効力を残していくことで、廃止は可能だというふうに判断いたしまして、同じように廃止するものでございます。 以上です。 ○議長（早川高光） 答弁終わりました。 ほかにありませんか。
もう使えないということになれば、それはもう条例廃止して、やはり、きちんとした、スポーツあまの事務所の位置がここではっきりしてるわけですから、目的外使用から抜け出して、正常な形で活動できるということが必要ではないかというふうに思うんですけども、どういうふうに考えてるんでしょうか。
条例廃止によるメリットというか考え方なんですが、市費補助金等の交付規則や要綱での運用によりまして、土地改良区の実情に合った支援ができると考えております。
（１）として、昨年の12月議会で議員発議により景観条例廃止議案が可決されたが、町長再議によって条例復活となったところです。その後、景観まちづくり委員会が２回開催されました。その中での意見提起をどう受け止め、今後の事業展開にどう生かすのか伺います。 （２）委員会のメンバーに地元に育って長く居住している住民、建築士など専門家を複数入れて多くの意見を酌み上げることが求められているのではないか。
このたびの条例廃止につきましては、祖父江町勤労青少年ホームの老朽化に伴い、旧祖父江支所跡地に新設する祖父江生涯学習センターに公民館的利活用の機能を移転し、祖父江町勤労青少年ホームを廃止するため、条例を廃止するものでございます。 付則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。 はねていただきまして、議案書36ページをお願いいたします。
第７号議案瀬戸市障害者手当支給条例の廃止についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「今回の条例廃止上程に至った経緯と、次につながる考え方について伺う」との質疑に対し、「平成30年３月に議会より提言を頂き、同年12月より検討会議を開き、令和元年７月から部内会議を経て、庁内会議を重ね、今日に至った経緯です。
以上、12月議会の景観条例廃止を求める要望書での事態を教訓にして、町民の声に耳を傾ける町長として責務を遂行していただくことを最後に期待して、神谷町長３期目初の一般会計予算の賛成討論といたします。 ○議長（小松原英治） 次に、反対討論の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 次に、賛成討論の発言を許します。 水野議員。
◎土木課長（森山利久君） 都市下水路条例廃止の議案の関連の中の、都市下水路と公共下水と一般排水の区分ということでしたが、８款土木費、５項４目都市下水路費は土木課で計上している予算であり、予算上の項目名称でありますので、都市下水路条例廃止の議案とは関連ありませんので、よろしくお願いいたします。 ◎都市計画課長（明壁直久君） 水質浄化装置保守についてであります。
条例廃止後は、先ほど第12号議案でも御説明がありましたように、社会福祉の充実を図る施設として、岡崎市社会福祉センターが設置されるものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 続きまして、議案書75ページをお願いいたします。第25号議案「岡崎市産業人材支援センター条例の一部改正について」御説明申し上げます。
むしろ、これは東浦町の発展に対して大変大きな問題で、住民にとってメリットの少ない条例廃案となり得ると考えるため、東浦町景観条例廃止には反対をいたします。 ○議長（小松原英治） 次に、賛成討論の発言を許します。 山田眞悟議員。
３年しか経過していない時期に、景観条例廃止を提出した理由と経緯を伺います。 以上です。 ○議長（小松原英治） 長屋知里議員。 ◆13番（長屋知里） ただいまの間瀬議員の質問にお答えさせていただきます。 まず１点目でございます。
これを読みますと、同条例に関する調査特別委員会は、２日の市議会12月定例会本会議で、条例廃止を賛成多数で結論づけた委員会の決定を市議会本会議で報告した。報告への質疑で、市政野党から指摘や批判が相次ぎ、議会は紛糾したと、あります。５時間ぐらい特別委員会を開催していたようです。廃止の理由が、これは今回の質問と同じですが、委員長報告で住民登録していない人まで含まれる市民の定義の幅広さに疑義が集中した。
令和元年12月４日提出 稲沢市長 加 藤 錠司郎 ─────────────────────────────────────────── このたびの条例廃止につきましては、現在、祖父江霊園事業特別会計は、祖父江町拾町野地内にございます稲沢市祖父江霊園を運営するための経理を行っており、歳入といたしましては永代使用料及び霊園管理料を、歳出といたしましては
第２項、第３項は経過措置で、第２項においては、この条例による廃止前の阿久比町立幼稚園保育料徴収条例第６条に規定する保育料の返還について、条例廃止後の令和元年10月１日以降も、原則納入された保育料を返還しないことについて、引き続き効力を有するとするものでございます。