岡崎市議会 1993-03-20 09月07日－19号
本市におきましては、モデル地区により、リサイクル品などの分別収集、あるいは分別収集の実践を図っておるわけですが、一定の成果を上げておるものと自負しております。ごみ減量を図るために、全市への分別収集の普及、市民意識の向上に向けまして、啓蒙、広報活動の積極的な展開を推進したいと考えております。 次に、条例の制定ということでございます。
本市におきましては、モデル地区により、リサイクル品などの分別収集、あるいは分別収集の実践を図っておるわけですが、一定の成果を上げておるものと自負しております。ごみ減量を図るために、全市への分別収集の普及、市民意識の向上に向けまして、啓蒙、広報活動の積極的な展開を推進したいと考えております。 次に、条例の制定ということでございます。
本案は特別職の給与改定、近隣各市の教育長給与の現状及び本市一般職員の給与を検討いたしました結果、不均衡が生じていると判断し、特別職の給与改定に準じまして新たに調整手当の支給規定を含め改正いたしたいとするものであります。 本文について申し上げます。
したがいまして、本市につきましてもまだ具体的に何をということは決定しておりませんが、相当量の蒸気発生量がありますので、それを極めて有効に使っていきたいということでございます。したがいまして、全体の事業量あるいは建設費につきましては未定でございますが、何分相当量の資金が必要と何をやるにしても考えられますので、あらかじめ基金としてお願いをしたいということでございます。以上です。
本市においても、より多くの住民の声が反映されるよう希望しながら、本市の現在までの取り組みについて、特に67歳から70歳までの実態把握調査活動の現況をお尋ねをいたします。 まず大きな1点は、実態把握調査活動の現況についてお尋ねをします。 1つ、民生委員による調査活動方法からどんなことを得るのであるか。
平成３年３月に八幡町から休暇村用地について具体的なお話があって、本市の関係課の職員も、平成３年４月以降、現地を見に出かけて見聞をしてまいりました。平成４年４月１日に八幡町長さんが来庁されましたときに、市長さんから別の場所でお考えいただけないかという申し入れをされました。
本市の消防行政は御承知のように昭和56年と昭和59年にそれぞれ消防体制のあり方、消防体制の効率化・近代化について市民各界・各層から御答申をいただいて、それに従いまして本署と分署の配置をしてきたところでございます。現在の南分署は昭和57年10月に竣工をみたものでございまして、現時点でお尋ねのありましたように早急に引き続きまた分署計画を検討するという時期にはまだ至っていないというふうに感じます。
⑧市民福祉の向上のために、本市においては1歳児、2歳児、入院のみ無料ですが、通院の適用年齢を延長し、無料化の拡充、改善を図る決意がおありかどうか、お伺いいたします。 4、「女性行政について」。 ①女性行動策定（女性プラン）についてお伺いいたします。
それで、これ御質問のように２歳児まで拡大したとしますと、これは全額本市で負担をするわけでありますから、年間約 9,000万から１億円が必要であろうと思います。
当議会も先の議会において、本市の当面する道路行政を勘案して、第11次道路整備５箇年計画の財源確保に関する意見書を議決し、国の関係機関に送付したところてす。隣接各市を結ぶ広域的な道路網の整備や、将来の大型プロジェクトにも対応できる交通体系の充実を期待するものです。安城市における幹線道路である４路線について、現況、見通しについて説明願います。
エイズ対策の今日における本市の状況を具体的な数字、現実をもって部長からお示しがありまして、正にそのとおりであり、本市にも現段階の又、現段階というよりも今後の近い将来、臨空都市という立場から多くの人々がこの地に流入してくることは間違いない。
人口施策の問題でございますが、大都市の居住地、並びに大都市圏住民の憩いの場としての提供も好意的に見た本市の役割でもあると存じておりますので、緑豊かなまちづくりをしなければ人口もおのずから減っていくんじゃなかろうかと思っております。
その中で、1995年の工事着工時期を控える第７次空整を迎えるに当たり、知多半島の中核都市である半田市もいち早くその立場を明確にし、本市独自に今後の交通アクセスの策定を始めとし、環境問題等を広域的に推進すべく組織を発足させるが本市の責務と思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。 ５点目、半田運動公園の建設についてであります。
こういう状況のもとで、健全財政を誇ってきた本市の財政にも、幾分かげりが生じたように思われるわけであります。危険信号が点滅し始めたような感じも多少するわけであります。 刈谷市の好調な財政が、市内トヨタ系企業の業績の伸びと高収益に支えられてきたことは、だれしも認めるところでございますが、これらの企業群の法人市民税が下降線をたどり始めました。
本市の平成５年度予算は、国の予算や地方財政計画等を参考に、一般会計、特別会計、企業会計を合わせて総額 1,633億 5,631万円で、前年対比 4.9％増となっております。
本市の平成５年度予算では、市税収入がほぼ前年並みという予想をいたしておりまして、大変厳しい状況だという認識に立っております。
このうちの主なものは104ページの２項市預金利子で１億3,700万円を始め106ページの３項貸付金元利収入で合計６億5,257万5,000円、108ページの４項収益事業収入におきましては42億円の計上で市税とともに本市の重要財源となっているものであります。
本市におきましても、このような厳しい社会経済情勢のもと、快適な生活環境の創出、急速に進む高齢化社会への対応、豊かな心を育み、心の触れ合う環境づくりなど、直面している課題は山積しています。
本市においては、臨空都市圏整備構想調査において基礎的な調査を既に終え、今後具体的な対応策の調査研究に入っていくことといたしまして、所要の調査費用を計上をいたしております。 次に、「安全で快適に暮らせるまちづくり」の事業推進についてであります。
本市の新年度予算につきましては、久しく経験したことのない経済的変動の中で、基本的に国と同一基調により一般行政経費、特に経常的経費の節減合理化に努めるとともに、財源の効率的な配分を行い、快適な生活環境整備・健やかなまちづくり重点予算として、実施計画に基づく都市基盤整備事業と教育・福祉の充実に取り組む年間総合予算を編成いたしました。
本予算の編成に際しましても、本市の特性を生かした魅力ある地域社会の形成を進めるため、市議会を始め広く市民の皆様の御意見・御要望を尊重し、大きな事業から、きめ細かな事業に至るまで、緊急性や投資効果を勘案しつつ、事業の適切な選択により、調和のとれた予算配分に心がけさせていただきました。 それでは各事業の予算措置状況につきまして、第５次総合計画の基本方針に沿って順次御説明申し上げます。