96件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大府市議会 2021-06-17 令和 3年 6月17日総務委員会−06月17日-06号

情報化推進室長新美清和)  デジタル手続法によって、市町村は、戸籍附票本人確認情報について、都道府県を通じて、地方公共団体情報システム機構通知しなくてはいけなくなります。また、国外転出者に係る事務処理に関して求めがあったときに、地方公共団体情報システム機構は、附票本人確認情報提供することになります。

大府市議会 2021-06-01 令和 3年第 2回定例会−06月01日-01号

それから、令和4年度に、海外転出者利用するために必要となる、全国附票サーバーに、附票本人確認情報住基ネットの経由でセットアップする予定でございます。  あと令和4年度から令和5年度にかけては、さらに、住基ネットのアプリケーションの適用作業を実施し、その後、海外転出者利用を開始するものでございます。  

小牧市議会 2021-03-05 令和 3年 3月 5日総務分科会−03月05日-01号

また、住民基本台帳に記載されていない方からの申し出があった場合、氏名生年月日、以前居住していた住所などの本人確認情報を基に本人住民票がある市区町村を追跡し、当該市区町村への照会等を通して得られた情報を基に、本人確認を行い、必要によって住民登録を行いました。  なお、市内のホームレス等調査情報提供に基づく調査も行いましたが、本市においては、そういう方は確認されませんでした。  以上です。

蒲郡市議会 2020-03-23 03月23日-03号

答 住民基本台帳法が改正される前は、住民票除票は5年、戸籍附票除票は10年間の保存期間を過ぎると廃棄され、取得することができませんでしたが、本人確認情報の長期かつ確実な保存のため、公証基盤として制度上明確に位置付けて、150年保存することとされました。 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第9号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 

豊川市議会 2015-09-25 09月25日-06号

提供が認められる場合は、市町村給与支払い者特別徴収税額通知する場合、住民基本台帳法上の本人確認情報等を提供する場合、人の生命、身体、財産の保護の必要があり、本人同意がある、または同意を得ることが困難である場合である。」との答弁がありました。 引き続き、「今回、条例改正しなかった場合のデメリット。」

半田市議会 2015-09-02 09月02日-02号

この制度は、番号をつける付番本人確認情報連携の3つの仕組みで構成されております。全国民に12桁の唯一無二個人番号付番し、本人であることを証明するための本人確認を行うとともに、複数の機関において、それぞれの機関ごと管理をしている同一の情報を関連づけ、情報連携することにより、正確かつ効率的な情報管理各種手続簡素化により、国民負担軽減利便性を確保する仕組みとなっております。 

春日井市議会 2014-12-10 12月10日-03号

健康福祉部長宮澤勝弘君) 初めに,徘回者の身元確認IT認証導入をとの御質問でございますが,手のひら静脈認証などの生体認証システム導入運用は,現在,ATMでの本人確認情報システム操作資格や施設の入退室管理が主なものとなっておりますが,認知症患者対象としました身元確認サービスにつきましても,登録します生体情報保護技術を初め,情報漏えいリスクを軽減する技術制度的対策等の検討が進められているということも

岩倉市議会 2014-12-05 平成26年第4回定例会(第 2号12月 5日)

具体的には、本人確認情報処理指定情報処理機関というふうにされておりますほか、総合行政ネットワーク研究開発教育研修など、そういったものを引き継いだものでございます。 ○議長(松浦正隆君) 11番木村冬樹議員。 ○11番(木村冬樹君) わかりました。共同運用ということで、きちんとした行政機構としてあるという位置づけということで確認させていただきます。  

西尾市議会 2014-03-13 2014-03-13 平成26年 経済建設委員会 本文

説明欄2の窓口事務事業6,317万7,000円は、戸籍届出事務各種証明書交付住基ネットによる本人確認情報利用したサービス及びパスポートの受付・交付業務に要する費用などでございます。  118ページをごらんください。  説明欄3の市民相談事業235万8,000円は、日常生活で起こる諸問題について、市民特別法律相談人権相談などに要する費用でございます。  188ページをごらんください。  

東海市議会 2012-12-07 平成24年12月定例会 (第4日12月 7日)

それで、実際の情報の関係でございますが、当然、本人確認情報、性別とか氏名あとひとり暮らし高齢者とか災害時要援護者登録状況、また福祉サービス利用状況などをデータとして入れてまいりたいと考えております。  そういう中、個人台帳、また地図情報で整備できるものでございますので、それぞれの各種相談または緊急時の対応に活用してまいります。  

名古屋市議会 2010-03-05 03月05日-04号

ちょっと読みますと、市町村長は、都道府県知事に対し、漏れなく住民に係る本人確認情報を送信する義務があり、これを怠った市町村長の行為は違法であるというものであります。この最高裁判決に照らせば、名古屋市が住基ネットから離脱した場合、住民違法性と無駄な支出をした市長を相手取って訴訟を起こすと、違法判決が出るであろうことは明らかなだけに、住民への不利益の賠償責任が発生する可能性があります。 

長久手市議会 2009-09-14 平成21年第3回定例会(第4号 9月14日)

住基ネットのスタート時からの利用状況ですが、平成14年8月5日に住基ネットは第1次稼働し、市町村間の転入通知オンライン化行政機関への本人確認情報提供を開始し、平成15年8月25日から第2次稼働を実施し、住民票写し広域交付転入転出手続簡素化住基カード交付が始まりました。平成18年10月から年金現況確認利用開始され、現況届出が省略されました。

東海市議会 2007-09-05 平成19年 9月定例会 (第2日 9月 5日)

行政機関への本人確認情報提供や、住民票写し広域交付の際の本人確認に使うことができます。また、転入転出の手続きの簡素化は、住基カードを保有する方のみが対象ですが、その際の転入手続において、住基カードにより本人確認をします。また、住基カード利用目的利用手続などについて、条例を定めれば、さまざまな住民サービス提供することができます。

知多市議会 2006-06-15 06月15日-02号

次に2つ目財団法人地方自治情報センターが「ICカード標準システム」として開発した内容についてでございますが、現在、提供されているサービスは、証明書自動交付機利用して、住民票写し、その他の証明書交付を受ける証明書等自動交付システム申請書を自動的に作成する申請書自動作成システム、検診、健康診断等の申し込み、結果の照会等を行う健康管理情報照会システム救急医療を受けるために本人確認情報提供する

稲沢市議会 2005-09-20 平成17年第 4回 9月定例会-09月20日-02号

自己情報コントロール権については、まだその定義が定まっておらないと存じておりますが、住基ネットワークに関して言うならば、各個人の方には自己本人確認情報開示請求権住民基本台帳法第30条の37にて定められております。  次に定期的な会議のことでございますが、その会議の役割、実現の可能性を含めて、今後検討してまいりたいと存じております。以上でございます。

小牧市議会 2005-06-13 平成17年第 2回定例会-06月13日-02号

その中で焦点となっておりますのが、本人確認情報としての氏名住所生年月日性別の4情報及び住民コード並びにこれらの変更情報提供してよいかどうかという点であります。この本人確認情報としての氏名住所生年月日性別の4情報等が問題となっており、今回、金沢地方裁判所及び名古屋地方裁判所において相反する判決が出されました。  

半田市議会 2004-06-16 06月16日-02号

その対費用効果につきましては、このシステム平成14年8月5日から第1次稼働をしたことによりまして、本人確認情報利用により恩給共済年金給付支給建設業の許可、パスポート等々を申請する際に、住民票写しの添付が不要となりました。そして、平成15年8月25日から第2次稼働となり、住民票写し広域交付住民基本台帳カード交付などを実施いたしております。