888件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊田市議会 2022-06-13 令和 4年 6月定例会(第2号 6月13日)

第6波において、感染者全体のうち15歳以下である就学児、小・中学生感染状況についてお聞かせください。 ○議長板垣清志) 古澤部長。 ○保健部長古澤彰朗) 第6波における子供感染状況は、令和4年6月10日時点で15歳以下の子供新規陽性者数は5,338人で、新規陽性者に占める割合は25.6パーセントとなっています。

豊田市議会 2022-06-13 令和 4年 6月定例会(第2号 6月13日)

第6波において、感染者全体のうち15歳以下である就学児、小・中学生感染状況についてお聞かせください。 ○議長板垣清志) 古澤部長。 ○保健部長古澤彰朗) 第6波における子供感染状況は、令和4年6月10日時点で15歳以下の子供新規陽性者数は5,338人で、新規陽性者に占める割合は25.6パーセントとなっています。

尾張旭市議会 2022-06-13 06月13日-03号

国民健康保険制度において、今年度から未就学児均等割が半額に軽減されました。子供均等割については、全国市長会からも長年軽減を求めてきた話ですが、昨年11月18日に出された全国市長会国民健康保険制度等に関する重点提言では、対象年齢軽減割合を拡大するなど制度を拡充することと、さらなる軽減を求めております。 

大府市議会 2022-06-10 令和 4年第 2回定例会−06月10日-03号

本市保育士は、保育園以外に、子どもステーション児童老人福祉センターにおいて、児童厚生員として、未就学児保護者に対する遊びや育児相談等子育て支援のほか、地域の方々と交流し、児童生徒健全育成を行っております。さらに、家庭児童相談室では、保育士としての知見を生かし、児童相談所等関係機関と連携して、児童虐待早期発見未然防止につなげております。  

刈谷市議会 2022-06-09 06月09日-02号

なお、今回未就学児均等割額減額を定めた法律案に対する附帯決議において、対象者減額幅のさらなる拡充を引き続き検討することも盛り込まれておりますので、本市といたしましても、引き続きこの動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長加藤廣行)  牛田清博議員・・・ ◆7番(牛田清博)  日本共産党協会けんぽ並み保険料をと、総額1兆円の国費導入を求めてきています。

豊橋市議会 2022-03-29 03月29日-06号

また、国の制度改正により、子ども均等割減額が、未就学児に限定されるもののようやく実現に至ったということについては、一歩前進ということで評価するものですが、県内を見ても一宮市、設楽町で18歳までを対象年齢とした減免制度を既に実施しており、豊橋市としても独自の減免制度の拡大を図るとともに国への要望を今後も継続し、高すぎる国民健康保険税負担軽減を進めていくことが重要です。 

碧南市議会 2022-03-25 2022-03-25 令和4年第2回定例会(第5日)  本文

また、国民の運動で未就学児均等割3万4,100円を半額軽減します。  国に2分の1、県と市は4分の1ずつですから、市の負担は331人に564万3,000円の費用となります。  健康保険共済保険には子供家族保険料は請求されません。国保も他の保険のように家族保険税はなくせというのが国民世論です。  

稲沢市議会 2022-03-24 令和 4年第 2回 3月定例会-03月24日-05号

このたびの条例改正は、地方税法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る被保険者均等割額減額を規定するほか、不足する財源国民健康保険税の税率・税額を見直した上で、一般会計からの繰入金と基金で賄うとする健全な国保運営の維持のために必要な措置であると理解するとともに、稲沢市国民健康保険運営協議会において審議された答申を尊重されたものであると承知しております。  

日進市議会 2022-03-24 03月24日-05号

国保税に7割、5割、2割の軽減制度があるが、軽減世帯における未就学児均等割の扱いはどのようになるかとの質疑に、軽減世帯に対しては7割、5割、2割の法定軽減後の金額から、さらに未就学児の5割軽減がかかる。未就学児に係る均等割は年間2万9,900円のところ、2割軽減世帯の場合は1万1,960円、5割軽減世帯の場合は7,470円、7割軽減世帯の場合は4,480円となるとの答弁がありました。 

刈谷市議会 2022-03-23 03月23日-05号

委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第7号刈谷国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、これまでの被保険者均等割額と比べてどう変わるのかとの質疑があり、今回の改正は、未就学児に係る被保険者均等割額を半額に減額するものであり、世帯の所得に応じて軽減されている場合は軽減後の額から半額となるとの答弁がありました。 

蒲郡市議会 2022-03-23 03月23日-05号

問 対象となる世帯数未就学児数は。また、どの程度減額をされるのか。減額分財源はどう確保していくのか。答 軽減対象世帯としては、7割軽減世帯では63世帯、被保険者数73人、5割軽減世帯で53世帯、被保険者数71人、2割軽減世帯で39世帯、被保険者数56人、軽減なしの世帯で135世帯、被保険者数188人、合わせて290世帯、被保険者数388人で、軽減金額は449万8,000円ほど見込んでいます。