長久手市議会 2019-10-07 令和元年第3回定例会（第3号10月 7日）
○子ども部次長（門前 健君） いわゆる未就学児の児童数につきましては、ピークの時期に差しかかっているというふうに現在分析しておりますが、国全体の流れとして働き方改革の影響により、女性就業率は今後もふえていくと考えております。したがいまして、保育需要もしばらくは増加傾向が続くものと予測しております。 ○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。
○子ども部次長（門前 健君） いわゆる未就学児の児童数につきましては、ピークの時期に差しかかっているというふうに現在分析しておりますが、国全体の流れとして働き方改革の影響により、女性就業率は今後もふえていくと考えております。したがいまして、保育需要もしばらくは増加傾向が続くものと予測しております。 ○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番木村さゆり議員。
それと児童遊園ですから低学年、それから未就学児のお子さんたちが遊ぶ。そこへ保護者の方たちもやっぱり来て、見ていただいておる。そんなところで、プレハブの工事現場にあるようなくみ取りのトイレが、いまだにそのような状態なんですね。管理もしておるということなんですが、都市公園のトイレに比べれば随分ひどい状況になっております。このあたりはしっかりとしておいていただきたい。
議案第２号について、平成30年度から未就学児までの市独自の子ども医療費助成に対するペナルティーがなくなり、減額調整額は158万円の見込みである。 議案第４号について、生活支援体制整備委託1,600万円の積算根拠は、生活支援コーディネーターを３人配置するため、１人約500万円で予算計上をした。
これは参考にですけども、一宮市では18歳未満の均等割30％減免制度、大府市では18年度から18歳年度末までの均等割を１人目20％、２人目50％減免、田原市で未就学児の均等割30％減免を行っています。岩手県宮古市では、子どもの均等割を免除する予算案を発表しました。
児童福祉事業、発達支援事業費の内容はどのようかとの問いに対し、主に未就学児が市内外の児童発達支援事業所に通所するための給付費用である。平成27年度から開始した相談支援事業が認知され、早期から療育サービスを受ける児童、回数がふえたとの答弁でした。 ひとり親等福祉費、子どもの生活・学習支援委託の通所者、状況はどのようかとの問いに対し、193人の対象者のうち、56人が登録している。
（５）市内の幼児（未就学児）の人数と幼児（未就学児）がいる世帯数はどのようか。 （６）幼児（未就学児）と保護者が安心して遊ぶことができる専用スペースとして、福祉の家の会議室や研修室（旧ＩＴルーム）等、市の管理する施設の空き部屋、公的な室内スペースを活用し、幼児とその保護者の全天候型の安全な遊び場（居場所）としませんか。 以上です。 ○議長（川合保生君） 質問は終わりました。
今回の条例の第２条第１号に記載してある自転車の定義として、道路交通法第２条第１項第11号の２に規定する自転車とありますが、小学校入学前の未就学児、幼児の乗る自転車も含まれるのでしょうか。 ２点目は、第11条について質問をいたします。
○教育部次長（山端剛史君） 三ケ峯第３公園を集合場所としているパークサイドヒルズ長久手の今後の児童数の推移ということでございますけれども、平成29年４月のデータによりますと、未就学児が317人となっているというところから、今後も進級により大幅に増加することが見込まれているという状況でございます。 以上です。 ○議長（川合保生君） 再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。
共生ステーションの利用者は、未就学児連れのお母さんや高齢者や小学生など幅広く、職員の職務も多岐にわたり、２人での職員配置は適正と考えます。なお、西小校区共生ステーションには、西小学校区まちづくり協議会が雇用したまちの相談員が不定期でありますが、１人配置されています。 ○議長（川合保生君） 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。
がんばらっせ長久手スポーツクラブが柔剣道場で行われていて、その保護者、未就学児も含め、参加している会場におられる方の環境改善につながるなと。また、避難所たる機能も柔剣道場で行われるという可能性もあるという答弁をいただいているものですから、その環境改善につながっているなということを感じています。ありがとうございます。
○11番（田崎あきひさ君） 市が避難所に指定して、杁ケ池体育館が一番最寄りで、そこしか行けないという方もやっぱりあの近所の方おられるので、その点、小学校行きゃいいがや、中学校行きゃいいがやっていうのはなしにして、杁ケ池にしか最寄りで行けないっていう人に思いをはせていただいて質問させていただきますけれども、今特にがんばらっせスポーツクラブの第３期が始まって、未就学児あるいはもっと小さいお子さんを連れて
発達支援センターに関しましては、日中の居場所の確保、これはいわゆる小学校に上がるまでの未就学児を対象とした発達支援センターという位置づけ、それを地域の療育拠点として機能させるという答弁だったと理解しました。
少し御参考になりますが、平成30年度から自治体の少子化対策の取り組みを支援するという趣旨、観点から未就学児までを対象とする子ども医療費助成については、国保の減額調整を行わないということになってございますので、こうした地方自治体の声でこういうふうに制度が変わっていくのかなというふうに思いますので、引き続き廃止については要望のほうをしていきたいというふうに考えてございます。
未就学児の保護者にも実施いたしました。実態を把握していくということは、今までやってきた既存の事務事業の効果を検証していく上で欠かせないと私は思いますし、貧困で困っている人たちは、何を望んで何を必要としているのかのニーズを図るためにも有効です。誰を対象に、何人規模を対象に、本当に必要とされる政策を進めていくべきかがわかるのではないでしょうか。子どもの成長は待ったなしです。
平成30年度より自治体の少子化対策の取り組みを支援するという観点から、未就学児まで対象とするという、子ども医療費助成については国保の減額調整を行わないということが決定されてございます。 また、今後、医療費助成に関する減額調整の措置、まだ残る部分もございますので、全国市長会等を通じて廃止の要望をしていきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。14番じんの議員。
ただ、今お話がありましたように、子どもは義務教育であれば学校、それから未就学児であれば保育園、幼稚園というような身近な場所がありますので、直接役所へ子ども本人が来るという例はございませんが、ただ、いずれにしてもやっぱり子どもの人権、特に命、生命にかかわるような案件については、当然こちらでも受け入れ体制はとっておりますし、また、他課との連絡を密にするということを心がけております。
４点目について、家庭訪問型子育て支援とは、未就学児のいる御家庭に子育て経験のあるボランティアが育児をサポートする事業として、他の自治体で取り組まれていることは承知をしております。切れ目ない継続した子育て支援の一環として、有意義な事業と考えますが、今後、他の自治体の事例を調査・研究をしてまいります。
○福祉部長（山下幸信君） 今年度から開始をいたしました子ども・子育て新制度の中では、未就学児は年齢にかかわらず、今後10年間の猶予期間があって、10年間で就労時間を48時間から68時間の間で範囲を下限の範囲とするというようなことになっております。
○福祉部長（山下幸信君） 待機児童が解消しない理由でございますけれども、何点かございますけれども、まず１点は、出生、そして転入による未就学児の人口増加でございます。過去３年間で、年平均140人ほど増加しているような状況でございます。 もう１点が保護者、特に母親の就労意欲が高まっておりまして、実際にお仕事につかれる方がふえているような状況、これが２点目と思います。
パークサイドヒルズの未就学児の件については、平成25年９月のときにはもう60名ぐらいあると言われておりましたね。あれからもう１年たっておりますし、ただ、全ての方が保育園ニーズということではないかと思いますが、それにしても一刻も猶予がならんということでございます。