岩倉市議会 2019-12-02 令和元年第4回定例会（第 1号12月 2日）
目８子ども医療費、事業名、子ども医療費支給事業907万7,000円は、未就学児に係る件数が増加したため、審査支払手数料及び助成金を増額するものでございます。
目８子ども医療費、事業名、子ども医療費支給事業907万7,000円は、未就学児に係る件数が増加したため、審査支払手数料及び助成金を増額するものでございます。
平成30年度から未就学児分については、この減額調整措置の対象から除外されておりまして、その結果として平成30年度の子ども医療助成に対する減額調整措置の金額は約167万円となっております。
皆様は、岩倉市はもう既に御存じだと思いますが、同じく利用者登録をして、８人乗りのワンボックスカーを予約して利用、借り上げ方式と、方式の言い方がわからなかったのでそういうふうに入れさせていただきましたけれども、両市を比較いたしますと、志木市の利用対象者は65歳以上の方、障害者等、要介護認定者、妊婦、未就学児であります。
○市民部長（柴田義晴君） ペナルティーの影響額というお話でございますけれども、国民健康保険の国民負担減額調整措置、いわゆる福祉医療の伴うペナルティーでございますけれども、平成30年度から子ども医療の未就学児分のみ廃止が決定しているところでございます。 本市における未就学児分の影響額につきましては、平成28年度の実績によりますと400万円というふうな額になっております。
○市民部長（柴田義晴君） 平成30年度から、未就学児までを対象とする医療費助成につきましては国民健康保険の減額調整措置を行わないこととされましたが、この廃止による財源につきましては、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てるよう、国から方針が示されているところでございます。
○市長（久保田桂朗君） 国は少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度から未就学児までを対象とする医療費助成に対する国民健康保険の、いわゆるペナルティーを廃止することを示しております。 また、これに伴う財源は、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策に充てるよう、あわせて示されているところでございます。
御質問のありました乳幼児５歳未満の医療費助成額を集計することはできませんけれども、未就学児につきましては、平成27年度の実績といたしまして総額１億350万円を助成しております。その内訳としましては、入院は2,290万円、入院外は8,060万円を助成しております。 ○議長（須藤智子君） 鬼頭博和議員。
○市長（片岡恵一君） 核家族化の進展や、共働き家庭の増加などにより、未就学児、特に３歳未満児の保育ニーズは大きくなってきています。 本市におきましても、いわゆる待機児童もわずかでありますが、存在しております。また、新たな就労のためにお子さんを保育園に預けたいという相談もよくあり、潜在的なニーズはさらに大きなものがあると考えています。
その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思いますし、さらに未就学児は無料ということで説明があったわけですけど、この辺の無料の範囲ももう少し広げることも必要ではないかというふうに思いますが、例えば障害の重い方なんかではどうなのかというところもあります。そういう点についての考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（塚本秋雄君） 総務部長。
内訳の詳細として、障害一般の方で約1,160万円、母子で約320万円、未就学児の子どもが約570万円、就学以後の子どもが約190万円、障害者福祉医療が約40万円の影響額です。 問いとして、国が減額する分に対する県補助金の額は幾らか。答えといたしまして、平成23年度につきましては、福祉医療分全体で37万1,000円です。
内閣府の2009年の調査では、未就学児１人当たり年104万円かかります。40歳後半になれば、食費と教育関係費が支出の４割を占めるということでございます。働きたくても、乳幼児を預かる保育所がない、希望しても入所できない、待機児童は３年連続で増加し、平成22年４月１日現在、２万6,275人となっております。そのうち、ゼロ歳から２歳の低年齢児の待機児童は、全体の82％を占めています。
内訳としては、大人が1,028人、小・中学生が1,763人、未就学児が413人です。 近年の利用状況については、平成21年度が2,904人、平成20年度が3,657人、平成19年度が3,581人であり、冷夏であった昨年を除けば、入場者数は議員御指摘のとおり、例年3,500人前後で推移しております。 ○議長（馬路康子君） 大野慎治議員。
碧南市は2004年４月から未就学児の医療費を無料化してまいりましたが、少子化対策の一環で対象を大幅に拡大し、来年４月からは小学校卒業まで通院費、そして中学卒業まで入院費を全額助成いたします。弥富市でも、これまでの小学校卒業までの医療費助成を中学校卒業まで対象を広げます。通院費、入院費ともに中学生まで全額助成するのは愛知県下では飛島村に続いて２番目、市レベルでは初めてであり、新聞にも報道されました。
岩倉市内の未就学児の数は、平成15年４月１日現在で3,185人、対前年度比６人の増加であります。また、小・中学校児童数については4,096人で、対前年度比62人の増加といった、いずれも微増の傾向でございます。 10年前の平成６年度と比較いたしますと、小・中学校児童数は321人の減少となっているものの、未就学児については71人の増加で、全国的な少子化傾向とは異なった状況となっております。
近隣では、平成14年10月から、入院を江南・尾西が６歳未満児まで、犬山市、津島市が未就学児まで助成するようになりました。 通院での県下の状況を見てみますと、平成15年度は７市で単独事業として、県の補助対象年齢を上回る形で拡大実施をしています。
今回、県が４歳まで引き上げるということで、岩倉市の条例も一部を改正することになったわけですが、県が４歳までということで、かなり愛知県下でも、近隣市・町におきましても、さらに市・町独自で、６歳未満児まで、義務教育未就学児までと、入院・通院合わせて助成をするという動きがどんどん各市・町ふえてきております。
例えばですね、いろんなところのデータありますけれども、一部負担や所得制限など、いろいろ条件はありますけれども、一番進んだところでは山口県、就学、未就学児までですね、通院と入院が無料ですね。それから、鹿児島では５歳まで、通院と入院が無料になっている、こういうところがいろいろばらつきはありますけれども、全国でも進められてきております。