犬山市議会 2019-09-06 令和元年 9月定例会（第2日 9月 6日）
そこで、質問させていただきますが、未就学児等及び高齢者運転者の交通安全緊急対策に対して、犬山市ではどのような対策等を取り組んでいくのか、具体的な取り組み等についてお示しください。 ○議長（中村貴文君） 当局の答弁を求めます。 中村市民部長兼防災監。 〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
そこで、質問させていただきますが、未就学児等及び高齢者運転者の交通安全緊急対策に対して、犬山市ではどのような対策等を取り組んでいくのか、具体的な取り組み等についてお示しください。 ○議長（中村貴文君） 当局の答弁を求めます。 中村市民部長兼防災監。 〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
また、図書館では、未就学児の親子を対象に、絵本の読み聞かせや紙芝居を長年行ってきましたが、さらに、国語力を高める一助となるよう、今年度から言葉遊びの中で俳句の基礎を学び、感性を磨く子ども俳句教室を、小学生対象に始めました。 最後に、芸術活動における取り組みとしては、楽器演奏の技術力の向上や部活動の充実を図るために、平成14年度から中学校の吹奏楽部にプロの指導員を派遣しています。
この減少の原因としましては、未就学児から小学校３年生までの低年齢層の支出が減少していると。対象者が199人減少しているということもありまして、医療費自体も減少したというふうに考えております。
田原市では、未就学児の均等割30％の減免が実施されたわけであります。 こうした県下の状況については、私が述べたことと当局がつかんでいることとの食い違いがあるのかどうか、この点についてまずお聞きしたいと思います。 加えて各市町村の動向であります。配られた表をちょっと見てください。犬山市が6.2％、１人当たりの調定額ですが、6.2％引き上げて７万9,517円という形になりました。
平成30年５月現在、市内の障害児通所支援事業所は未就学児の療育を行う児童発達支援が、こすもす園を含む５カ所、就学後から18歳までの子の訓練等支援を行う放課後等デイサービスが６カ所、障害児以外の児童との集団生活への適応のため保育所等を訪問して専門的な支援を行う保育所等訪問支援が１カ所あります。
ちょっとイメージとしてわかないのは、今までも各未来園において、未就学児と親なりおばあちゃんなりおじいちゃんなりが来れるような状況、私、橋爪でもそういうところ、一時、孫を預けたときに、そういう場面に出会ったんですけれども、今回のこの事業をすることというのは、今までやってきたことと何が一番違うんでしょうか。 ○委員長（岡村千里君） 答弁を求めます。 小島子ども・子育て監。
また、子ども医療などの福祉医療実施に伴う国庫負担金等の減額措置につきましては、平成30年度から未就学児までを対象とする医療費助成に限り減額調整を行わないこととされています。ただし、この減額調整に係る財源が一般会計からの繰り入れにより補填されている場合は、国は他の少子化対策の拡充に充てることを求めております。
そのほか、軽い運動ができる健康ベンチや、未就学児の子どもたちが気軽に遊ぶことができる簡易なキッズアスレチックなどを備品として設置を予定しております。 一方、館内の空きスペースも、気軽にコミュニケーションが図れる交流スペースとして有効活用していくことも予定し、館内利用者の動線上、支障のない場所については、簡易なベンチや机を配置していきたいと考えております。
県の制度では、通院は未就学児まで、入院は中学３年生までを助成対象としていますが、当市は市の事業として、入通院とも助成対象を高校生まで拡大し、所得制限を設けずに助成を行っています。このような制度拡大は、県内でも町村を除けば犬山市のみの特徴的な部分です。当市の子ども医療に対する取り組みが、他市との比較で劣っているかどうかの認識は、評価指標の違いによるものと考えます。
料金のところで、小学生以下が無料というふうにお答えをしましたが、未就学児は無料ということで訂正をお願いをしたいと思います。 ○議長（堀江正栄君） 中村議員。 ○１２番（中村貴文君） 今の部長の訂正を了とさせていただきます。
特に未就学児、小学校の低学年の若年期における特別な支援のニーズは、量的にも内容的にもふえており、今後、このニーズは中学校に移っていくものと考えています。 また、現在、実際に小学校に比べれば少数ですが、中学校においても発達障害の診断の有無にかかわらず、学習面や生活面で困難さを感じている生徒もいます。中学校における特別支援教育の充実については、卒業後の進路を見据えた指導や支援があげられます。
そのうち、県福祉医療制度の補助対象分として、２分の１の補助がつく中学３年生までの入院分と未就学児の通院分の支給は、合わせて１億7,160万6,416円です。それに対し、小学１年生から高校３年生までの通院費と高校生の入院費に対して行っている市単独事業分の支給額は、１億548万5,311円となっています。
このうちの義務教育の年齢層に当たるのは161人、未就学児は78人います。市内の小・中学校を見ますと、日本語教育が必要な児童・生徒は約60人在住し、その９割以上が羽黒、楽田の両小学校と南部中学校に通学しています。この中には、外国籍だけではなく、日本国籍の子どもも含まれています。母親が外国籍だけれども、本人は日本国籍を取得している、そういう場合があるためです。
愛知県内の各自治体における子ども医療費助成には、県が未就学児の通院と、中学生までの入院について、事業費の２分の１の補助を行っています。しかし、県の行革大綱にかかる重点改革プログラム、これには今年度から福祉医療制度の見直しを行い、平成26年度をめどに新制度を開始すると明記されております。
また、４月から３月までの間に未就学児を対象にした、連続お話し講座を９回にわたり開催する予定で、毎年、好評を得ております。さらに、全講座を１回の欠席もなく受講した子どもたちには、図書館ボランティアの協力を得て作成した手づくり絵本をプレゼントし、子どもたちが一人でも多く図書館に興味を持ち、読書する意欲を高めるように努めております。
子ども医療費につきましては、未就学児、小学校１年生につきましては、平成22年度も平成21年度もやっておりますので、そのあたりの実績をもとに、まず、伸び率を考えまして、平成21年11月から３月の５カ月間の実績と、平成22年４月から８月までの５カ月間の実績の伸び率を見ますと、1.079という伸び率を持っておりますので、この伸び率をもとに未就学児につきましては、平成22年の４月から８月の実績５カ月分に伸び
特に最近は、低年齢化の傾向が見られ、未就学児にも広がっております。中には携帯電話を２個持つ２個持ちという、そういう状況もなっております。 そのような状況の中で、全国的に児童生徒が携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は、近年、急激にふえております。
未就学児が600人弱、小学生が600人余り、そして中学生が300人余りと、少子化が叫ばれる昨今としては、若い世代の非常に多い円柱型と申しますか、理想的な人口分布をしている地域でございます。
この条例の改正でございますが、今まで未就学児までだった医療費の通院についての助成が１学年引き上げられまして、小学校１年生となりました。この問題につきましては、私も一般質問の中で要望させていただいたことが、このように１学年引き上がったことに関しては、大変喜ばしく思ってるところでございます。
話を戻して、先ほども例に挙げました小浜市では、生涯教育ならぬ生涯食育という観点で、市内の未就学児全員が対象のキッズ・キッチン、それから全小学生対象のジュニア・キッチンまで義務食育という体制がつくられています。