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560件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-02-28 犬山市議会 平成31年 2月定例会(第3日 2月28日) また、図書館では、就学の親子を対象に、絵本の読み聞かせや紙芝居を長年行ってきましたが、さらに、国語力を高める一助となるよう、今年度から言葉遊びの中で俳句の基礎を学び、感性を磨く子ども俳句教室を、小学生対象に始めました。  最後に、芸術活動における取り組みとしては、楽器演奏の技術力の向上や部活動の充実を図るために、平成14年度から中学校の吹奏楽部にプロの指導員を派遣しています。 もっと読む
2018-12-11 岩倉市議会 平成30年第4回定例会(第 3号12月11日) 皆様は、岩倉市はもう既に御存じだと思いますが、同じく利用者登録をして、8人乗りのワンボックスカーを予約して利用、借り上げ方式と、方式の言い方がわからなかったのでそういうふうに入れさせていただきましたけれども、両市を比較いたしますと、志木市の利用対象者は65歳以上の方、障害者等、要介護認定者、妊婦、就学であります。   もっと読む
2018-12-04 長久手市議会 平成30年第4回定例会(第3号12月 4日) (5)市内の幼児(就学)の人数と幼児(就学)がいる世帯数はどのようか。  (6)幼児(就学)と保護者が安心して遊ぶことができる専用スペースとして、福祉の家の会議室や研修室(旧ITルーム)等、市の管理する施設の空き部屋、公的な室内スペースを活用し、幼児とその保護者の全天候型の安全な遊び場(居場所)としませんか。  以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。   もっと読む
2018-12-01 豊明市議会 平成30年12月定例月議会(第7号) 本文 子どもの医療費窓口負担無料化等の施策は、厳しい財政状況から困難であり、地方自治体の責任で独自の特色ある取り組みや、国からは地方創生先行交付金の交付等を通じて地方自治体の医療費助成を適切に支援されており、国民健康保険の国庫負担減額調整は平成30年度より就学まで減額調整措置に講じず、就学までであれば全ての市町村が何らかの助成を実施されている実態です。 もっと読む
2018-11-30 長久手市議会 平成30年第4回定例会(第2号11月30日) 今回の条例の第2条第1号に記載してある自転車の定義として、道路交通法第2条第1項第11号の2に規定する自転車とありますが、小学校入学前の就学、幼児の乗る自転車も含まれるのでしょうか。  2点目は、第11条について質問をいたします。 もっと読む
2018-09-14 犬山市議会 平成30年 9月定例会(第7日 9月14日) この減少の原因としましては、就学から小学校3年生までの低年齢層の支出が減少していると。対象者が199人減少しているということもありまして、医療費自体も減少したというふうに考えております。   もっと読む
2018-09-12 稲沢市議会 平成30年第 4回 9月定例会-09月12日-03号 そして、今、就学を子育て中のお母さんの意見を取り入れながら質問をしたいと思います。  それでは、これより先は質問席に移りまして順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。                   (降  壇)  それでは最初に、子供の人権と福祉施策について。まずは児童虐待の早期発見と防止について順次質問をさせていただきます。   もっと読む
2018-09-12 犬山市議会 平成30年 9月定例会(第5日 9月12日) 田原市では、就学の均等割30%の減免が実施されたわけであります。  こうした県下の状況については、私が述べたことと当局がつかんでいることとの食い違いがあるのかどうか、この点についてまずお聞きしたいと思います。  加えて各市町村の動向であります。配られた表をちょっと見てください。犬山市が6.2%、1人当たりの調定額ですが、6.2%引き上げて7万9,517円という形になりました。 もっと読む
2018-09-07 知立市議会 平成30年 9月定例会(第2日 9月 7日 一般質問) 知立市以外の転入される方、大体20代から30代ですけども、就学のいる保護者がたくさんこちらに来ます。子育て日本一を掲げる林市長は、そういったことも必要だと思います。年度途中の入園に対しても、現在、ゼロ歳児、1歳児に関しては全く空きがない状況ではないのかと思いますけども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(田中 健)  福祉子ども部長。 もっと読む
2018-09-03 長久手市議会 平成30年第3回定例会(第4号 9月 3日) ○教育部次長(山端剛史君) 三ケ峯第3公園を集合場所としているパークサイドヒルズ長久手の今後の児童数の推移ということでございますけれども、平成29年4月のデータによりますと、就学が317人となっているというところから、今後も進級により大幅に増加することが見込まれているという状況でございます。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 もっと読む
2018-08-28 半田市議会 平成30年  9月 定例会(第5回)-08月28日−01号 就学に対しては、児童発達支援センターつくし学園とふたば園での年齢に応じた療育に加え、保育園、幼稚園と民間の児童発達支援施設との並行通園を実施しており、また、幼稚園においては、乙川幼稚園内において、特別支援通級クラスうさぎ組を開設し、必要な支援を行っております。   もっと読む
2018-06-20 長久手市議会 平成30年第2回定例会(第4号 6月20日) 共生ステーションの利用者は、就学連れのお母さんや高齢者や小学生など幅広く、職員の職務も多岐にわたり、2人での職員配置は適正と考えます。なお、西小校区共生ステーションには、西小学校区まちづくり協議会が雇用したまちの相談員が不定期でありますが、1人配置されています。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 もっと読む
2018-06-20 半田市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月20日−02号 国は本年度より、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、就学までを対象とする医療費助成については、国民健康保険の減額調整を行わないことを決めました。これはどういうことかといいますと、これまでの国の医療費助成の考え方は、国民皆保険制度のもとで、子供の医療費の一部負担については、就学は2割負担としていました。 もっと読む
2018-06-19 長久手市議会 平成30年第2回定例会(第3号 6月19日) がんばらっせ長久手スポーツクラブが柔剣道場で行われていて、その保護者、就学も含め、参加している会場におられる方の環境改善につながるなと。また、避難所たる機能も柔剣道場で行われるという可能性もあるという答弁をいただいているものですから、その環境改善につながっているなということを感じています。ありがとうございます。   もっと読む
2018-06-18 尾張旭市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月18日−03号 田原市では、就学の均等割について3割を減免しています。  以上でございます。 ○議長(森和実) 答弁が終わりました。  川村つよし議員。 ◆20番(川村つよし) これまで一宮市だけだったんですが、今年度からふえましたよということでした。 もっと読む
2018-06-15 稲沢市議会 平成30年第 3回 6月定例会-06月15日-03号 平成27年度の就学は8,302人、小学生は6,904人、中学生は3,668人、合計1万8,874人でございます。平成28年度の就学は8,148人、小学生は6,873人、中学生は3,591人、合計1万8,612人でございます。平成29年度の就学は7,962人、小学生は6,883人、中学生は3,567人、合計1万8,412人でございます。以上でございます。 もっと読む
2018-06-11 犬山市議会 平成30年 6月定例会(第2日 6月11日) 平成30年5月現在、市内の障害児通所支援事業所は就学の療育を行う児童発達支援が、こすもす園を含む5カ所、就学後から18歳までの子の訓練等支援を行う放課後等デイサービスが6カ所、障害児以外の児童との集団生活への適応のため保育所等を訪問して専門的な支援を行う保育所等訪問支援が1カ所あります。 もっと読む
2018-06-01 豊明市議会 平成30年6月定例月議会(第4号) 本文 就学で2割、小学生以上で3割の自己負担分を県と市で半分ずつ税金で支払っている制度です。基本的には、お子さんをお持ちの家庭にとって、安心して医療機関にかかることができるよい制度だと思いますが、さまざまなメディアで報道されたり、私自身も聞いた話だと、一部の人たちは、無料だからということで、重くない鼻づまりや微熱でも病院にかかる。 もっと読む
2018-05-31 春日井市議会 平成30年  5月31日 厚生委員協議会-05月31日−01号 2の一時預かり事業につきましては、6カ月以上の就学を対象とした事業で、利用状況は記載のとおりでございます。3のファミリー・サポート・センター事業につきましては、援助を行いたい援助会員が援助を受けたい依頼会員の子どもの送迎や、援助会員の自宅での子どもの預かりなどを行う相互援助活動をコーディネートするもので、平成30年3月31日現在の会員数は922人でございます。 もっと読む
2018-03-23 知立市議会 平成30年 3月定例会(第7日 3月23日 閉会日) 4月から子ども医療費の現物給付にかかわる国庫負担金の減額調整が就学を対象に廃止をされます。廃止により約500万円の財源が生まれるとの答弁でありました。保険税が大幅引き上げだという事態の中、この財源を活用し、子ども均等割減免を実施すべきではありませんか。当面、第3子以降の多子世帯減免を実施すべきではありませんか。実施に必要な費用は、約370万円との答弁でありました。 もっと読む