一宮市議会 2024-06-10 06月10日－03号
ここで、昨年所属しておりました建設水道委員会の行政視察において、大規模木造建築物を見学し、学んできたことを少し御紹介いたします。 スライドをお願いいたします。 こちらは、熊本県和水町にある町立三加和小学校の屋内運動場を写したものです。木造で造られており、全て熊本県産材によるもので、大規模な木材の地産地消を実現したとのことです。
ここで、昨年所属しておりました建設水道委員会の行政視察において、大規模木造建築物を見学し、学んできたことを少し御紹介いたします。 スライドをお願いいたします。 こちらは、熊本県和水町にある町立三加和小学校の屋内運動場を写したものです。木造で造られており、全て熊本県産材によるもので、大規模な木材の地産地消を実現したとのことです。
○消防長（須賀基文） 危険物を有する工場など、消防活動が困難と予測される消防対象物や木造建築物が密集している地区などは、火災の発生に備え、活動要領や危険要因などを掲載した警防計画を作成し、その計画を参考に化学消防ポンプ自動車などの必要な車両を使い活動します。
○消防長（須賀基文） 危険物を有する工場など、消防活動が困難と予測される消防対象物や木造建築物が密集している地区などは、火災の発生に備え、活動要領や危険要因などを掲載した警防計画を作成し、その計画を参考に化学消防ポンプ自動車などの必要な車両を使い活動します。
2項目目については、昭和56年5月31日以前の延べ床面積30平方メートル以上の木造建築物で、耐震診断を受けた結果、1.0未満「倒壊する可能性のある」と判断されていることが条件でございます。 3項目目については、市公式ウェブサイトや広報おおぶで周知していくほか、耐震診断の結果報告書を手渡す際や、ローラー作戦を実施する際に、本制度の資料を同封し周知してまいります。
しかしながら、石川博雄議員の言われるとおり、文化財などに感震ブレーカーを設置することは歴史的木造建築物を守るとともに、宣伝効果にもつながり、設置の効果も高いと思われますので、今後は他市の実施状況などを含め、調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁） 石川博雄議員。 ◆１５番（石川博雄） 今年度100件、来年度150件にしていただけると。
大規模自然災害等からの被害を最小限にし、国民の生命、財産を守るためには、建物やライフラインの耐震化、木造建築物密集地帯の解消、地すべりや液状化など危険箇所の指定と対策などを思い切って進めるべきです。住民に最も身近な地方自治体には待ったなしの課題ですが、財政保障が明確ではありません。国民のための身近できめ細かい対策が後回しにされかねません。
４号建築物とは、木造建築物で２階建て以下、かつ延べ床面積が500平米以下、かつ高さが13メートル以下、そして軒の高さが９メートル以下の建物などが該当します。今上げました条件ですと、２階建ての木造の住宅はほぼ該当します。
熊本地震の発生を受けて国が設置した建築物被害の原因分析を行う委員会によれば、震度７を２度記録して被害の最も大きかった熊本県益城町の中心部では、旧耐震基準の木造建築物759棟のうち倒壊したものが214棟で、倒壊率は約28.2％であり、昭和56年５月から平成12年までに建築された木造建築物は877棟のうち倒壊したものが76棟で、倒壊率は約8.7％。
◎子ども健康部長（平野裕人君） 先ほど申し上げました稲沢市公共施設等総合管理計画では、木造建築物に限った言及がないため、木造園舎については改修や修繕等の必要度を考慮して検討していきたいと考えております。以上です。 ◆２５番（曽我部博隆君） 今の説明では大変無責任だと思います。例えば、私の住んでいる祖父江町内の保育園を見ると、牧川保育園を除いてすでに50年たっています。
木造建築物の予算化に当たっては、これまでも平米当たりの単価を比較するなど、過剰な費用とならないよう、建築費の精査をしてきましたが、決算審査で指摘を受けた５つの視点での比較検討は十分ではありませんでした。したがって、今後は、他の建築方法と比較して建築単価や総額が高くなっていないか、維持管理費がどうなるか等についても、比較検討していきたいと考えます。
この通知に基づき、木造建築物が多い地域、道路狭隘による進入が困難な地域、包囲体制が取りにくい地域などを調査しました結果、23か所を選択し、延焼拡大防止対策や避難誘導対策など消火活動時の重点や注意事項をまとめております。 有事の際には、この警防計画を活用し被害を最小限に軽減できるよう、万全の体制を構築しておりますので、よろしくお願いします。
本市におきましては、海抜ゼロメートル地帯であることや液状化の危険度が極めて高い地盤である、木造建築物が密集した旧市街地があることなどの特性がございます。
木造建築物で市民も関わり建築をということでしたが、新型コロナがあり、市民何人が建築に関われるのでしょうか。 ３点目、指定管理によりＮＰＯの支援として建物を利用すると説明をいただきましたが、現在、近くにあるまちづくりセンターとの建物の違いは何でしょうか。
◆12番（小野田利信） さて、今般、日進市で行っている耐震診断は、昭和56年５月以降の建物を対象としていますが、平成28年４月に発生した熊本地震においては、昭和56年６月から平成12年５月までに建てられた木造建築物のうち18.4％が倒壊などの被害を受けました。
その変わり行く姿の方向性を岩倉市として示すもととなっている第４次岩倉市総合計画では、駅前広場から岩倉街道を経て五条川に至るエリアについては、依然として狭隘な道路と老朽化した木造建築物が広がっているとし、そのため、面整備や街路整備、共同・協調建てかえの促進などによる移住環境の改善及び町なか移住の推進や観光交流の推進、景観形成などによって中心市街地の再生とにぎわいの創出を図ります。
本市の耐震化促進の取り組みについて (1) 耐震化支援事業について ① 平成30年度は、深川連区を対象とし旧耐震基準の木造建築物366件の個別訪問を実施し、耐震化の必要性などの働きかけを行ってきた。このうち「民間木造住宅無料耐震診断」に至ったのは１件である。この結果を踏まえ、現在の訪問活動についての見解を伺う。
昭和24年１月26日に現存する世界最古の木造建築物である奈良県斑鳩町にある法隆寺の金堂が炎上し、壁画が焼損したことに基づいています。この事件は、国民に強い衝撃を与え、火災など、災害による文化財保護の危機を深く憂慮する世論が高まりました。 半田市も地域の宝を守るという強い姿勢を市民の皆さんに伝え、これからの文化財行政を進めていかなければいけないと思います。
熊本地震においても、旧耐震基準の木造建築物の耐震化が重要であることが明らかになっています。 見られた方も多いと思いますが、ＮＨＫスペシャル「体感 首都圏直下地震」が１２月２日から放送が始まっています。７.３の地震が東京で発生したらという想定で、その後何が起きるのかを放送とデジタルサービスなど新しい形で描いていました。
なお、近年、急速に大規模木造建築物の法令整備や技術開発が進んでいることから、木造についても、選択肢の一つであると考えています。 以上です。 ○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。７番田崎あきひさ議員。
市街地再開発事業と申しますのは、低層の木造建築物などが密集し、道路等の整備が進んでいない市街地におきまして、宅地の統合、不燃化された共同建築物の建築、広場、街路等の公共施設の整備を一体的、総合的に行い、安全で快適な都市環境を創造するという事業です。その事業の中で今回の土地の交換が行われております。