田原市議会 2022-03-07 03月07日－03号
荒廃農地を景観樹木等で活用できれば、観光に対し農業が景観面でサポートすることにもつながります。農地に対し農業振興地域農用地区域のままで建築確認が出せるように規制緩和が進めば、事業者が変わろうが農業者以外購入ができない土地として農業や農村を守ることができます。
荒廃農地を景観樹木等で活用できれば、観光に対し農業が景観面でサポートすることにもつながります。農地に対し農業振興地域農用地区域のままで建築確認が出せるように規制緩和が進めば、事業者が変わろうが農業者以外購入ができない土地として農業や農村を守ることができます。
先日、埼玉県毛呂山町の環境保全条例を見る機会がありまして、そこには、環境の保全に関する基本的事項と、そして町の責務、町民の責務、事業者の責務が明確にされ、さらに自然環境の保全として、土地の埋め立て等の規制、景観樹木等の保全、水環境の保全について規定され、生活環境の保全では、空き地等の適正な管理、放置車両の措置、自動車堆積保管の規制、農薬安全使用の規制、不法投棄の規制、飼い犬ふん害等の防止について規定