名古屋市議会 2018-03-05 03月05日－04号
2017年1月に、滋賀県の人事委員会が時間外労働に関する職員アンケートを実施し、超過勤務がなくならない原因として、業務量が多く現在の人員では対応できないが一般職で66.5％、管理職で59.1％と圧倒的1位になったことで、県議会では職員定数を10人ふやすという条例が可決をされ、昭和55年以来37年ぶりに職員をふやしています。
2017年1月に、滋賀県の人事委員会が時間外労働に関する職員アンケートを実施し、超過勤務がなくならない原因として、業務量が多く現在の人員では対応できないが一般職で66.5％、管理職で59.1％と圧倒的1位になったことで、県議会では職員定数を10人ふやすという条例が可決をされ、昭和55年以来37年ぶりに職員をふやしています。
しかし、それでも時間外労働の状況は続いていますことから、先ほど県立高校のことを御紹介いただきましたが、私ども岩倉市も同様に、ＩＣカードによる出勤・退勤時刻の管理システムを平成30年度から全小・中学校で導入する計画をしております。
81 ◆教育長（生田弘幸） おっしゃるとおりであるというふうに、今、初め、隗より始めよというふうに書いてありましたので、これはどういったことかなというふうに思いまして、説明していただいてわかったわけなんですが、今、教職員の状況は非常にいい方向に進んできておりまして、もうこの西三河の中ではほぼトップクラスの時間外労働の少なさ、これは少しずつ実現されてきております
賃金の引き上げと労働生産性の向上、３つ目が長時間労働の是正、時間外労働の規制です。高齢者の就業促進、５つ目に多様性に対応した働き方の確立や社会保障の整備、６つ目は転職・再就職支援、人材育成、格差是正のための教育訓練、世間一般では、女性の地位の向上、女性が輝ける社会の実現とうたわれていますが、働き方改革の本来の目的は、さきに述べたような国家経済の切実な問題が根幹にあると思います。
今回の働き方改革の審議では、時間外労働の上限を年720時間、そして単月は100時間未満としております。ただし、複数月の平均をいわゆる過労死ラインとされる80時間以内としています。
平成28年度文部科学省が行った教員勤務実態調査によると、時間外労働が過労死ラインの月80時間に達する教諭は、小学校で約34％、中学校では58％にのぼっており、学校においても働き方改革が必要な状況となっています。長時間勤務の改善にどう取り組むべきか、大切なのは学校運営に地域が外部の人材がかかわる「チーム学校」の視点であると考えます。
81: ◯野中幸夫委員 同じく１３ページで、徴税費で、税務総務費の時間外労働、時間外勤務手当なんですが、３００万組まれているんですけど、当初予算が８１５万で、これから見ても１，１１５万円という形に時間外労働になるわけなんですけど、なぜこんなに時間外労働がふえるのか聞きたいんですけど。
プランの概要の上段のほうにありますように、「教員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスに十分配慮し、各教員が健康的に教育活動に従事できる環境を整えていくことは、学校設置者の責務であり、質の高い教育を持続的に行っていくための基盤である」ことを基本的な考え方として、在校時間、時間外労働時間が月80時間を超えている教員の割合を、平成31年度にはなくしていく、ゼロパーセントにすることを目指すとしています。
千葉市の取り組みは、文部科学省の2016年度の教員勤務実態調査で時間外労働が月80時間を超す教諭が小学校で約３割、中学校で約６割近くに上ることが明らかになったことを受けて、千葉市も同様の実態であったことから、これまでも国県の動向に合わせ取り組みを進めていたが、ことしからは国の示す成果が予測される対策を市独自の計画に示し、やれることはやると強い意志を感じるものでございました。
国が示す過労死ラインは、時間外労働がおおむね月80時間超」、80時間を超えるということです。「10年前と比べると、週の勤務時間は中学校で５時間12分、小学校で４時間９分ふえた。各国と比べてみても日本の先生の多忙ぶりは突出している」ということでありました。そして、同じく11月17日、時事通信の記事にはこうありました。
他に、時間外労働や人件費の増加分の質疑、一般管理費の特別職の報酬についての質疑及び教育振興費の質疑で、道徳の教科化に伴い、教科書の取り扱いや評価についての質疑もありました。 あとは、新入学の扶助、学用品費扶助等の質疑もありました。 慎重審議、採決の結果、賛成多数と認め、付託議案第６３号は原案のとおり可決されました。 以上で報告を終わります。
さまざまな先進事例を参考に検討していただきたいと思いますけれども、現在ある１つの支援プログラムについてもお伺いしたいと思うんですけれども、復帰後の短時間勤務や時間外労働抑制についての規定はどのようですか。
その中で、最も長く時間外労働を行った職員は、年間で1,245時間であったと答弁がありました。いわゆる過労死ラインは、過労死認定の目安の一つに、時間外労働が月100時間を超える場合を上げております。年間1,245時間は、平均すれば全12カ月にわたって100時間を超える計算で、尋常な数字ではありません。
そして、平成28年度の時間外労働最長者、何時間であったかということをお尋ねしたいと思います。また、あわせまして、いわゆる過労死ラインを超えた人数が何人であったかお聞きしたいと思います。 続きまして、２点目、行政報告書53ページです。 下から２番目に職員健康管理事業が載っておりまして、この表の中にストレスチェックが載っております。
一番わかりやすいのが労働時間あるいは時間外労働時間でございまして、指摘のように昨年度の実績が２億円以上の時間外労働手当となっておりますので、それを、単純に10％減れば2,000万円以上の削減になるということが、一つは職員個々のコスト意識に訴えながら進めてまいりますので、見守っていただきたいと思っております。 以上です。 ○三木雪実議長 中川議員。
これを超える労働が法定時間外労働、いわゆる残業ということでありますが、８時間労働が人間らしい働き方、これを基準とする労働基準法ができてから70年が経過しても、いまだ電通の高橋まつりさんが長時間労働の末に過労自殺する事件に見られるような、働く者の権利を侵す過酷な労働環境が存在します。
「中学校では、部活動だけで月４０時間の時間外労働になる。部活動後にさまざまな仕事をこなさなければならないので、８０時間を超えないようにするのは難しい。特に月末になると、市から要求される書類が多い。同じような報告を多部署から求められることもあり、何とかならないか。添付メールでよいことにならないか」など、書類の多さに対する相談もあります。
その点でも時間外労働などの上限規制を強化していくことが必要ではないかということであります。 それから、公務・公共のサービスを担う国家公務員や地方公務員、こういった職員の方が、現時点では非常にこの間減らされ続けているといいますか、そういう状況にあります。
しかし、１カ月80時間が許容されれば、毎週土日のいずれか４時間として、平日は毎日３時間の時間外労働が可能となる。朝８時から夜８時まで連日勤務することになります。４週間で76時間、これで教員のワーク・ライフ・バランスが保てて、質の高い授業ができるとは思えません。
それによると、2015年度の都道府県と主要都市の常勤職員１人当たりの年間の時間外労働時間は158.4時間で、国家公務員の233時間は下回っていますが、民間事業所の154時間よりは多いという結果でした。また、過労死のリスクが高まる１つの目安とされる月80時間を超える職員は1.1パーセント、５万人に上るというものでした。 そこで、本市の時間外勤務の実態について、以下４件について質問します。