あま市議会 2021-06-14 令和３年総務文教委員会 本文 開催日：2021年06月14日
例えば甚目寺庁舎につきましては、現在、隣接する昭和保育園の送迎ですとか、リサイクルステーションの利用者の皆様が利用されており、そうしたことも踏まえた利用を考えていくことになるものと思います。
例えば甚目寺庁舎につきましては、現在、隣接する昭和保育園の送迎ですとか、リサイクルステーションの利用者の皆様が利用されており、そうしたことも踏まえた利用を考えていくことになるものと思います。
同氏は、昭和４８年９月に旧甚目寺町職員として採用され、あま市職員として退職するまで、地方公務員として３９年間勤務されておられました。現職時におきましては、６年間人権擁護委員の担当を務めておられたというところから、人権擁護について大変高い意識をお持ちであります。
昭和５０年度から、昭和四十八年、七年の市街化調整区域、市街化区域の線引きをもって、不公平感が出てはいけないということで、税の負担、公平の負担という観点から法務局の台帳地目にかかわらず、現地、現況地目で課税することとなったんですよ。 地目認定は、固定資産評価基準に定まっておりますから、課税自治体がこれに従って評価を設定しなければならないとなってるんですよ。
下記のとおり、土地を取得することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第８号及びあま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成２２年あま市条例第５５号）第３条の規定により議会の議決を求める。 令和３年５月２５日提出。あま市長、村上浩司。
下記の者を監査委員に選任したいので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９６条第１項の規定により議会の同意を求める。 令和３年５月１７日提出。あま市長、村上浩司。
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。 令和３年４月２６日提出。あま市長、村上浩司。
配水場は昭和５２年に建築したもので、既に４０年以上はたっており、劣化が進んでおります。そのため、更新及び今後の維持管理に多額の費用を要することから、名古屋市上下水道局とポンプを使わずに給水する直接給水の協議を行ってまいりました。
市道路線を別紙のとおり廃止することについて、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により議会の議決を求める。 令和３年３月１日提出。あま市長、村上浩司。
下記のとおりあま市新居屋防災センターの指定管理者を指定したいので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求める。 令和２年１１月２７日提出。あま市長、村上浩司。 議案第７５号、あま市甚目寺南防災センターの指定管理者の指定について。
昭和４３年に工事をされた状態の折はそれでよかったかもしれませんが、もう少し綿密な調査を必要とするわけじゃないんでしょうかね。
チラシを昭和４８年から５６年までに建築された旧耐震基準建築物のうち耐震診断未実施の木造住宅１，１９７件に郵送したとあります。この件数は、この期間での対象となる住宅の全てであるのか。また、昨年度は、昭和５０年から５３年までの期間でありました。
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。 令和２年９月２９日提出。あま市長、村上浩司。
754: ◯建設産業部長 市としても、昭和５６年５月３１日以前の建物所有者の方に１件でも多く、無料にて実施しております耐震診断を受けていただきたいという部分でございますけれども、今議員言われるように、東南海・南海トラフ、いつ来るか分からないということも懸念されておりますので、市民の皆様方の生命、身体、財産を守る重要な事業であると認識しております。
５０年前から、昭和４５年ぐらいからこういうことを言っているんだわね、地下鉄が来る、来る、来る、来るって。 だけれども、その間に載っておればできているはずなんですよ。というのは、なぜかというと、東のほうはどんどんどんどんできていると、後から全然計画なかったんですが、豊田まで行っていますよ。ですから、本当に期成同盟会がありますけど、本当にできるのかなと。
２目予防費の予防接種事業費では、定期予防接種の大人の風しんについて、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性を対象に風疹の抗体検査を実施し、抗体が十分でないと確認できた人に対して予防接種を行ったことで、風疹の感染予防を図ることができました。 １０５ページをお願いいたします。
下記の者を公平委員会委員に選任したいので、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第９条の２第２項の規定により議会の同意を求める。 令和２年５月２９日提出。あま市長、村上浩司。
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。 令和２年５月１３日提出。あま市長、村上浩司。
昭和５８年度から現在までの承継された件数につきましては、２２８件でございます。 以上でございます。
２０１８年１月の所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の初会合で有識者として招かれた清原慶子三鷹市長、元ですけれども、によりますと、公共事業のために共有地の用地取得を進めたところ、昭和初期当時は五十数人の共有地であったが、その後、相続により約７００人の共有地となり、所有者の把握や交渉に多大な時間と費用を要するものがあったと話されておりました。