東海市議会 2012-12-06 平成24年12月定例会 (第3日12月 6日)
基地の整備縮小、具体的な負担軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に強く求めていくと決意されています。 本市においては、「ひとづくりと平和を愛するまち」の都市宣言に込めた思いを、鈴木市長は「家庭、地域、学校がともに手を携え、世代や性別を超えて積極的にかかわり、平和を愛し、命を大切にする心を育んで、心豊かで住みよいまちづくりにつなげます」と述べておられます。
基地の整備縮小、具体的な負担軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に強く求めていくと決意されています。 本市においては、「ひとづくりと平和を愛するまち」の都市宣言に込めた思いを、鈴木市長は「家庭、地域、学校がともに手を携え、世代や性別を超えて積極的にかかわり、平和を愛し、命を大切にする心を育んで、心豊かで住みよいまちづくりにつなげます」と述べておられます。
95年に米軍兵士による少女暴行事件をきっかけに、日米地位協定や基地の整理・縮小を求める動きが強まり、普天間基地返還の合意が交わされました。あれから15年たちます。しかし、現在の民主党政権のもとにおいても、解決の道筋が描けないまま迷走を続けております。 この間、沖縄県民は普天間基地の県内、名護市辺野古沖移設に反対するとともに、国外・県外移設を求めて、草の根の闘いを続けてきました。
深刻な国民生活を無視している一方、日米地位協定で支払い義務のない米軍思いやり予算は、2011年度の総額は現行水準の1,881億円を維持するということで合意しております。有名なあの仕分けでＡランクで、軍事費は依然として聖域と化しております。 我が党は、この臨時国会、骨太の論戦で進め、共産党が一番だと、マスコミや国会議員の間で言われているようであります。領土問題でもしかりです。
米軍は勝手に立入禁止区域を設け、警察による現場検証を妨害、機体の残骸撤去、日米地位協定自体にも問題があるものでありますが、その地位協定にさえも違反するアメリカの無法行為、墜落事故に対して上京した沖縄県知事にさえ会おうとしなかった小泉首相、この宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故は、アメリカの核兵器政策と戦争支配への同盟国として組み込まれていく日本の実態を示す象徴的な出来事ではなかったでしょうか。
最近、沖縄県では日米地位協定の見直し及び基地の整備縮小に関して、また岐阜県御嵩町では産業廃棄物処分場の問題、さらに名護市では海上ヘリポートの設置問題でそれぞれ住民投票が実施されましたが、これらはいずれも極端に意見が対立して集約ができなかったものであります。
国においても長い間自民党政権のもとで、苫小牧の開発のようなむだな公共事業や日米地位協定で明記してある米軍の経費まで日本が負担している軍事費や、大企業の特権的な優遇税制、こういう政治が行われてきて、今やおよそ国において 250兆円もの財政赤字を抱えるに至っています。小牧市も、桃花台・小牧駅間のピーチライナーによる累積赤字は約30億を超えております。
さらには、今、日米地位協定の改定の話がきょうの新聞にも、改定の内容が大きく報道されておりますが、量ではなくて、質の低下が問われております。小牧航空自衛隊がありますが、航空自衛隊そのものの唯一の弾薬庫はお隣りの春日井の高蔵寺です。ここにしか航空自衛隊の弾薬庫はありません。
小牧市においては、現在の日米地位協定第５条によって、米軍機が平時でも名古屋空港へ、有事の際緊急使用研究ということで、1995年28回、昨年1996年62回とふえています。これは昨年４月、橋本首相とモンデール駐日大使が、普天間基地返還と引きかえに行っていることと無関係ではありません。
専任の保健婦の増員と訪問指導回数を増やすことが求められていますが、認識と対応について (5)障害を持つ子どもたちが早期対応・早期療育を受けられる場としての療育センターの建設について要望が強く出されていますが、その対応策について ２、平和事業の促進について 沖縄県では、御承知のように日米地位協定見直し、基地の整理縮小を問う全国初の県民投票が行われ、賛成が91.26％、全有権者の過半数53％を占め、基地
戦後50年居座り続けた米軍は、日本の地において犯罪を犯しても、日米地位協定のもとで、日本は手を出さない、出せない。いわゆる、罪を免れるという、およそ許しがたい行為が長年許されてきたのです。女性は性の屈辱を受けながらも、声を出すことはできませんでした。 しかし、言うまでもありませんが、こんなことは沖縄県だけではないのです。米軍基地があるところ、確実に問題行動は起きてきたのです。
年度大府市国民健康保険事業特別会計予算 第21 議案第26号 平成8年度大府市公共下水道事業特別会計予算 第22 議案第27号 平成8年度大府市交通災害共済事業特別会計予算 第23 議案第28号 平成8年度大府市老人保健医療事業特別会計予算 第24 議案第29号 平成8年度大府市農業集落排水事業特別会計予算 第25 議案第30号 平成8年度大府市水道事業会計予算 第26 意見書第2号 日米地位協定
日米地位協定の問題は国で検討が進められていると聞いている。防衛問題であり、国の問題でもあり、安保条約の是正については国民的課題の中で検討すべきものであり、市議会で論議すべきことではないと思う。基地縮小に関しては、共同文書に沖縄の基地整理縮小を盛り込んだことなどが既に確認されており、現在、国の方で努力をされている。
沖縄における買い物帰りの少女を襲った米兵暴行事件をきっかけに、日ごろの米軍に対する怒りと日本政府が容認する日米地位協定に対する大きな不満が抗議となってあらわされているところにあります。
年度刈谷市老人保健特別会計予算日程第１２ 議案第３０号 平成８年度刈谷市交通災害共済事業特別会計予算日程第１３ 議案第３１号 平成８年度刈谷市水道事業会計予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 議員提出議案第１号 住宅金融専門会社の不良債権処理問題に関する意見書 ２ 議員提出議案第２号 地方分権の実現を求める意見書 ３ 議員提出議案第３号 日米地位協定
平成８年３月１日 安城市議会議長 石川 修 安城市議会議員 細井敏彦 安城市議会議員 石川政次平成８年第１回安城市議会定例会請願文書表 平成８年３月１日番号請願第１号受理年月日平成８年２月２１日件名日米地位協定見直し等に関する意見書提出を求める請願提出者安城市二本木町長根６５番地 新日本婦人の会 安城支部長 山本輝子紹介議員竹内由満子付託委員会総務企画常任委員会要旨
年度常滑市一般会計補正予算（第３号）第８議案第72号 平成７年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）第９議案第73号 平成７年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計補正予算（第１号）第10議案第74号 平成７年度常滑市下水道事業特別会計補正予算（第１号）第11請願第３号 定住する在日外国人への地方参政権の付与を求める請願第12請願第７号 国民健康保険税の引き下げ等を求める請願第13意見書案第５号 日米地位協定
号議案 蒲郡市空き缶等ごみ散乱防止条例の制定について及び 請願第３号 寝たきり老人手当ての充実と増額を求める請願書から 請願第５号 保育園の充実を求める請願書まで 第４ 第78号議案 市道の路線認定、廃止及び変更について 第５ 第79号議案 平成７年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）から 第83号議案 平成７年度蒲郡市病院事業会計補正予算（第１号）まで 第６ 意見書案第５号 日米地位協定
〃 〃 山 本 秀 男 〃 〃 飯 田 瑛 一 〃 〃 加 藤 光 男 〃 〃 鈴 木 幹 雄 〃 〃 坂 上 国 弘 日米地位協定
平成７年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 第23 議案第76号 平成７年度稲沢中島都市計画稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 第24 議案第77号 平成７年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 第25 議案第78号 平成７年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算（第１号） 第26 意見書案第６号 鉄道共済年金の回復に関する意見書 第27 意見書案第７号 日米地位協定
（決算特別委員長報告）日程第23 認定第３号 平成６年度半田市水道事業決算の認定について（決算特別委員長報告）日程第24 請願第４号 半田市立向山公民館移転用地の確保と移転促進に関する｜文教 請願について日程第25 請願第５号 市内循環バスの運行を求める請願について ｜総務日程第26 意見書案６ 法務局職員の増員に関する意見書の提出について日程第27 意見書案７ 日米地位協定