刈谷市議会 2018-03-02 03月02日-04号
○議長(山崎高晴) 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(鈴本裕) 現在、予防接種法により定期接種の対象となっているジフテリアや日本脳炎におけるワクチン接種の効果は罹患リスクを95%程度減らすことができるとされているのに対して、インフルエンザワクチンの有効率は60%と報告されております。
○議長(山崎高晴) 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(鈴本裕) 現在、予防接種法により定期接種の対象となっているジフテリアや日本脳炎におけるワクチン接種の効果は罹患リスクを95%程度減らすことができるとされているのに対して、インフルエンザワクチンの有効率は60%と報告されております。
しかし、接種対象年齢が上がる日本脳炎の予防接種では、平成26年度が69%、平成27年度が74%、平成28年度が75%となっており、他の予防接種よりやや低い接種率となっております。 次に、高齢者の予防接種の接種率を申し上げます。高齢者肺炎球菌感染症の接種率は、平成26年度が48%、平成27年度が44%、平成28年度が47%でございます。
予防接種は、御存じのとおり定期予防接種として、乳幼児個別予防接種としてBCG、四種混合、麻疹、風疹、日本脳炎、水ぼうそう、ポリオなどがありまして、児童生徒個別接種には二種混合、日本脳炎などがございます。少しずれてしまいますが、高齢者予防接種には季節性のインフルエンザ、そして高齢者肺炎球菌ワクチン等がありまして、本市においても高齢者肺炎球菌ワクチンの接種には補助金を出しているところでございます。
2点目について、病原体を保有する蚊に刺されることにより感染するジカウイルス感染症、デング熱、日本脳炎等の蚊媒体感染症は、近年の国際間における人の移動の活発化に伴い、海外で感染して帰国後に発症する事例が国内において報告されています。 また、蚊を媒体にし感染するデング熱の国内での感染による患者発生が確認されています。
風疹、日本脳炎、破傷風、結核、ヒブ感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症、水痘、B型肝炎が、また、主に個人予防目的であるB類疾病としてインフルエンザ、高齢者の肺炎球菌感染症がございます。 定期接種の実施主体は市町村になります。予防接種施行規則により、予防接種不適当者として発熱を呈しているものや急性疾患にかかっている者などを定めております。
特によく耳にする予防接種には、4種混合、BCG、MR、水ぼうそう、日本脳炎、おたふく風邪など、感染力が強く、かかると重症化してしまう病気ですので、ほとんどの保護者の方がお子さんに受けさせていることと思います。 しかし、せっかく予防接種を受けたのにもかかわらず、小児がん治療により抗体が失われ、免疫力が低下してしまったお子さんは再接種し直さないと感染してしまうかもしれません。
◎健康福祉部次長兼こども家庭課長(山崎康永) 先ほどもお答えしましたが、年1回の調査でおおむねカバーできておりますが、例えば日本脳炎のように3歳から4歳にわたるワクチンについては接種漏れがないよう、周知等方法も含め検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○冨田宗一副議長 馬嶋議員。 ◆5番(馬嶋みゆき) では、もう一点質問させていただきます。
具体的には、結核や百日ぜきなど感染症の蔓延防止や破傷風や日本脳炎などの自身への感染予防の予防接種が中心でありましたが、次第に高齢者インフルエンザなど、重症化予防のための予防接種が追加されてまいりました。
その主な理由としましては、7歳半未満児を対象とする日本脳炎予防接種が、当初見積りより234人多く接種したことによるものでございます。 このため、予算額に不足が生じ、4款1項3目13節の母子健康診査事業妊産婦乳児健康診査事業委託料から4款1項2目13節の予防接種事業委託料へ流用させていただいたものでございます。流用額は114万円でございます。 以上、議題1の説明とさせていただきます。
次に、健康推進課所管中、予防費、予防接種委託料及びがん検診委託料の減額補正を計上しているが、内容を説明願いたいとの質疑に対し、日本脳炎に関し、国が平成17年から平成21年までの期間、積極的勧奨を差し控えていたが、平成22年、平成23年から積極的勧奨を控えることをやめたため多くの接種者があった。
個別接種事業委託料の200万円減額について、どの程度の実施者数を予定し、何名ほど見込みより減ったのかとの質疑に、多種にわたる予防接種について、ある程度昨年の実績に基づいて想定はしたが、例えば日本脳炎が多少人数変動があったりし、予想がつかない範囲内での数値であったと考えていると答弁。 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。
106 ◯健康福祉部次長(尾崎恭子) 予算書170・171ページ、4款1項2目の予防接種事業費でございますが、平成28年度の予防接種事業費が、平成27年度当初予算と比較しまして5,724万5,000円の減額となっている要因につきましては、小児の日本脳炎と水痘の対象者、高齢者の肺炎球菌の対象者を平成27年度の実績に基づきまして、前年度より対象者を少なく算定したことが
○健康福祉部長兼福祉事務所長(森山 稔君) 接種率が90%を超えている予防接種も幾つかございますが、2種混合、日本脳炎、不活化ポリオ、インフルエンザ、高齢者肺炎球菌の接種者が少なかったというのが一番の要因というふうに考えております。
これは、予防接種において、集団接種と個別接種を保護者の選択で行っている、麻しん・風しん混合ワクチン、日本脳炎、水ぼうそうの予防接種において、集団接種の希望者が減少したため、ワクチンの購入費である医薬材料費を減額するものでございます。 同じく4款1項4目・予防費、13節・委託料、予防接種委託料を1,712万4,000円増額するものでございます。
公費助成している予防接種を実施する病気の中には、日本脳炎や子宮頸がんなど、予防接種による副作用が心配されているものがあります。日本脳炎に関しては、2005年から2010年まで積極的な推奨を控えていましたが、現在では新ワクチンとなり、副作用の心配は少なくなりました。
30 ◯健康福祉部次長(尾崎恭子) 決算書144・145ページ、4款1項2目13節委託料の不用額でございますが、主な不用額は、子どもの予防接種のうち日本脳炎の2,216万8,786円、水痘の1,017万5,519円、小児の肺炎球菌532万6,041円、4種混合550万8,726円、成人の予防接種で高齢者肺炎球菌の1,943万8,065円、高齢者インフルエンザの707
一つ目は、日本脳炎の予防接種です。平成26年度の2万2,000人余から平成27年度は1万8,900人余へと減少しました。この背景としては、重篤な副反応が発生し、平成17年から積極的な勧奨を差し控えておりましたが、新しいワクチンの開発に伴い平成22年から接種勧奨を再開しています。 ワクチンの供給状況を勘案し段階的に接種勧奨を行ってきましたが、数年を経て対象者が少なくなってきたことが要因です。
一つ目は、日本脳炎の予防接種です。平成26年度の2万2,000人余から平成27年度は1万8,900人余へと減少しました。この背景としては、重篤な副反応が発生し、平成17年から積極的な勧奨を差し控えておりましたが、新しいワクチンの開発に伴い平成22年から接種勧奨を再開しています。 ワクチンの供給状況を勘案し段階的に接種勧奨を行ってきましたが、数年を経て対象者が少なくなってきたことが要因です。
現在、本市が子どもの予防接種として実施しておりますのは、いずれも定期接種で、不活化ワクチンを使用する四種混合、二種混合、小児用肺炎球菌、ヒブ、日本脳炎、子宮けいがん、生ワクチンを使用するBCG、麻しん・風しん混合、水痘の合わせて9種類であります。