72件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小牧市議会 2018-06-19 平成30年第 2回定例会-06月19日-03号

この本は、日本弁護士連合公害対策環境保全委員会が編集されておりまして、中の重要な要素は、アンケートを全国の区、市、町、村に、1,741あるそうですが、実施されて、これをこの本にまとめられたということでありまして、これのアンケートが平成28年ですから、小牧市で空家等対策計画を策定している年度でありまして、関心を持ったところに書面で依頼が出されて、インターネットにて回答するというやり方だそうですが

小牧市議会 2017-12-13 平成29年第 4回定例会-12月13日-04号

今回こういった質問をした経緯は、指定管理者制度創設から14年を超えて、指定管理者が利益を上げようとすれば、指定管理者労働単価や個別に委託をする発注単価を下げることになり、ひいては自治体サービスが低下する、指定管理者制度制度的な矛盾というのが全国さまざまな場所で、さまざまな公の施設で見られている現状を受けて、日本弁護士連合、日弁連の主催で本年4月18日には「指定管理者制度のあり方~公共性の観点

西尾市議会 2017-12-13 2017-12-13 平成29年 企画総務委員会 本文

(旧)日本弁護士連合の報酬規定というものがありまして、この報酬規定はなぜ「旧」というふうになっているかというと、団体がそれを、この規定でやれということになると独占禁止法に触れるということで、「旧」ということになっておりますが、多くの法律事務所がこの規定を使っております。この規定をもとに、今回の代理人業務の委託料を計算しますと、SPCとの契約金額が198億円になります。

長久手市議会 2017-09-05 平成29年第3回定例会(第5号 9月 5日)

先般、日本弁護士連合にこの類いの話を聞く機会がありましたから、聞いてきたんですが、日本弁護士連合としてもかなり積極的に弁護士自治体職員として活用しませんかということを推進しておりますし、バックアップをしております。これは弁護士業界、弁護士の働き方の多様化、自治体職員もですし、企業弁護士も含めて、さまざまな分野に活動の場を広げています。

碧南市議会 2016-12-22 2016-12-22 平成28年第5回定例会(第5日)  本文

日本弁護士連合は、アメリカでは、社会保障番号(SSN)の流出、不正使用による被害が全米で年間20万件を超えると報告されております。同様の制度がある韓国で2006年、700万人の番号が流出し情報売買され、大問題になりました。イギリスでは、労働党政権下の2006年に導入を決めた国民IDカード法が人権侵害や膨大な費用の浪費のおそれがあるとして、政権交代後の2011年に廃止されました。  

小牧市議会 2016-09-13 平成28年第 3回定例会−09月13日-02号

採用方法としましては、10月から募集を行っていきたいと考えているところであり、広報だけではなく、日本弁護士連合などを通じてPRを行っていく予定でございます。  また、高度な法的分野の知識を持つ方の採用となることから、顧問弁護士などのお力もお借りしながら採用を行ってまいりたいと考えております。  

江南市議会 2016-09-05 平成28年  9月 定例会-09月05日−02号

総務部長(村井篤君) 地方公共団体における弁護士など法曹資格者の常勤職員につきましては、平成28年5月1日現在の日本弁護士連合の調べによりますと、全国の地方自治体では87団体で122名を採用しております。  また、愛知県内といたしましては、名古屋市春日井市、豊田市の3団体で5名を採用しているという状況でございます。

一宮市議会 2016-06-14 平成28年  6月 企画総務委員会-06月14日−01号

圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、最高裁裁判官経験者までもが憲法違反と指摘し、日本弁護士連合や全国全ての弁護士会が廃案を求め、多くの若者や国民が反対する中で採決が強行され成立した法律です。  一方で、強行採決後も国民世論と運動は広がり、戦争法廃止の署名は1,200万人を超えています。

知立市議会 2016-03-25 平成28年 3月定例会(第7日 3月25日 閉会日)

日本弁護士連合は、個人情報危機とあわせ、IT箱物と、強く批判していることは御承知のとおりであります。  国、地方挙げて巨費を投ずる事業において費用対効果検証もないままであります。このことも大問題であります。市は、事務費削減が期待できるとしておりますが、その費用対効果は明らかになっておりません。  第5は、駅南区画整理事業についてであります。  

大府市議会 2016-03-07 平成28年第 1回定例会−03月07日-03号

日本弁護士連合による「消費者教育推進法と消費者市民社会」というパンフレットには、次のようなことが書かれています。  「これまでも消費者教育のための取組は行われてきましたが、どのようにすれば被害に遭わないか、被害に遭ったときにどうすればよいかという点を中心に考えられがちで、社会経済環境といった幅広い視点から消費について考えるという点では、十分とは言えませんでした。

名古屋市議会 2015-10-07 平成27年  経済水道委員会-10月07日−01号

続きまして、(7)日本弁護士連合監視カメラに対する法的規制に関する意見書」の概要についてでございます。日本弁護士連合平成24年2月8日付警察庁長官に提出した意見書について、その概要を掲げさせていただきました。  11ページをお願いいたします。  「6 生活安全活動の支援」でございます。地域安全指導員の活動を初め、ごらんの区分ごとに金額等につきまして掲げさせていただきました。  

知立市議会 2015-09-30 平成27年 9月定例会(第7日 9月30日 閉会日)

日本弁護士連合個人情報危機とあわせ、IT箱物と強く批判をしているわけであります。初期投資だけでも3,000億円、さらに毎年その維持経費に300億円、民間においては1兆円もの経費がかかると言われているわけであります。国の政策の中で行われているといえど、無批判な導入推進は容認できるところではございません。  第5は、地球温暖化対策についてであります。  

扶桑町議会 2015-09-28 平成27年第5回定例会(第7日 9月28日)

また、大多数の憲法学者日本弁護士連合、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官判事なども「違憲」と表明してきた。  こうした中で、国民安全保障関連法案に反対する声が大きく広がり、世論調査でも安全保障関連法案に「反対」は50%超、「今国会成立に反対」は60%超、そして「国民に十分に説明していない」「不十分」は70%から80%に達していた。  

一宮市議会 2015-06-15 平成27年  6月 企画総務委員会-06月15日−01号

さらに、日本弁護士連合は、意見を述べ行動しなければ、弁護士及び弁護士会はさきの大戦へ真摯な反省とそこから得た教訓を生かせないことになるとしています。憲法学者法律団体、さらに日弁連などの声明は、憲法を守るそれぞれの立場から戦争法案に反対する強い思いに満ちあふれています。  ことしは戦後70年の年であります。