半田市議会 2015-06-26 06月26日－04号
最近も、日本年金機構から100万件を超える個人情報の流出や、通信教育のベネッセからの顧客情報流出などの事件が起きました。コンピューターウイルスを意図的に送り込むサイバー攻撃に遭いました。人的なミスも、繰り返し起きています。 市町の担当課で扱う情報は、個人情報や家族情報など、プライバシーの塊となっています。
最近も、日本年金機構から100万件を超える個人情報の流出や、通信教育のベネッセからの顧客情報流出などの事件が起きました。コンピューターウイルスを意図的に送り込むサイバー攻撃に遭いました。人的なミスも、繰り返し起きています。 市町の担当課で扱う情報は、個人情報や家族情報など、プライバシーの塊となっています。
情報流出の背景には、基幹業務も含めまして、従事者の非正規雇用化を進め、業務の外部委託を広げてきた日本年金機構の運営方針に問題があると考えます。厚生労働省の外局であった社会保険庁の解体・民営化を決めて機構づくりを進めたのは、2007年の第１次安倍内閣であります。
そのような中で、日本年金機構は、今月1日、加入者の基礎年金番号、氏名や住所、生年月日など、約125万件に上る個人情報が流出したと発表しました。情報流出者の該当者は100万人を超えています。 今回の公的年金、個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理において、絶対安全などがないことを示しました。
６月初めには、日本年金機構の125万件の年金情報流出が明らかになり、６月上旬には参議院でも可決されると見られていたこの改正法案は、審議が中断しています。年金情報の流出被害に遭った人は101万2,653人であり、被害を受けた人は47都道府県にまたがっていることが、一昨日の報道でわかりました。
３点目、今、問題となっております日本年金機構への不正アクセスによる125万件の年金情報が流出する問題が発生してから、マイナンバー制度へのセキュリティーに対する不安視する声があります。同制度は一つの番号に多くの個人情報がつながることで利便性が高まる反面、不正に番号に接触して、こうした多くの個人情報を盗み出すこともできる危険性が指摘をされております。
さきの日本年金機構による年金データ流出事件は、改めて国の情報管理の脆弱性や防止策の難しさを私たちに教えました。この間の国会でも、データの流出、成り済ましの悪用について、絶対的な防止策がないことがわかりました。 私たち日本共産党は、見切り発車でこの制度が実施されることに大きな危惧を抱きます。そもそも、マイナンバーを利用しなくても、従来の申請業務は公正、安全に維持されるものではありませんか。
先般も、年金加入者の個人情報約125万件が、日本年金機構へのウイルスメールが原因で外部へ流出するという事件がありました。 個人情報の漏えいについて、当局の御見解をお尋ねいたします。 ○副議長（黒川 武君） 総務部長。
特に最近では、日本年金機構のいわゆるサイバー攻撃を受け、100万件を超す個人情報が流出した問題、そんな中、このマイナンバーの法案につきましては、2013年に国のほうが国会を成立し、今年10月に通知され、2016年１月に運用されると、このマイナンバー制度でございます。 この制度につきましては、今国会でいろいろ審議がされているわけでございます。
個人情報管理についてですが、先般、日本年金機構において、機構が保有する国民年金や厚生年金の加入者、受給者の個人情報が約125万件流出する事故が起こりました。 それを受けて、市民の方から江南市ではどのように管理しているのか問い合わせを多数いただきました。江南市も多くの個人情報を保有していると思いますが、今回の事故を受けて何か対応をされましたか、お尋ねいたします。
また、国立大学、国立病院、日本年金機構といった公務関連の法人も多数存在し、地域の福祉と教育を支えている。国民のいのちとくらしを守るためには、国の役割がますます重要となっており、国・地方を問わず公務員の果たすべき役割は拡大している。
当市の取り組みについては、先日の日本年金機構の情報漏えい問題から、当市の情報漏えい対策についての取り組みをお聞かせください。また民間事業所については、システムの更新や整備費用、人的体制の確保ができるのか、商工会などではそのような相談が持ち込まれているかどうか、お聞きします。 ○議長（若杉たかし） 答弁に入ります。 企画部長。
ただ、今回、名簿を一元管理していくというこの方式について、つい最近も、日本年金機構での125万人分の個人情報の流出だとか、民間でのベネッセでの情報漏えい事件などがありました。こういうことについての懸念があるという、また、個人の情報が丸裸にされるんじゃないかというような危惧の声も、まだ払拭できておりません。
日本年金機構における年金の個人情報の流出が問題となっています。そのことにより、あわせましてマイナンバーへの影響が懸念をされています。この個人情報の保護について、このシステムにおけるセキュリティー対策、また、市民への影響を大変懸念するわけですけれども、これについてどうなのか、お伺いします。 ○中村直巳議長 企画部長。
マイナンバー制度は、国が進めよと言っているもので、各市町村が予算に組み込むしかない状況であったことは承知をしておりますが、今月、日本年金機構がサイバー攻撃を受けて、125万件の情報が流出したことが明らかになり、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所を含む個人情報が流出したことがあると、やはりマイナンバー制度のリスクを強く感じ、私は10月から通知を開始すべきではないと考えています。
つい先日、日本年金機構の大量な個人情報の流出事件がありました。こうした個人情報流出等のこの制度に対する課題も指摘されていますけれども、一方、この制度を活用することにより、必要書類は本庁の窓口に行かなくても支所やコンビニの端末機から取得でき、本庁や支所の窓口業務を削減できるようになると考えられます。
つい先日、日本年金機構の大量な個人情報の流出事件がありました。こうした個人情報流出等のこの制度に対する課題も指摘されていますけれども、一方、この制度を活用することにより、必要書類は本庁の窓口に行かなくても支所やコンビニの端末機から取得でき、本庁や支所の窓口業務を削減できるようになると考えられます。
去る６月１日日本年金機構の個人情報流出事件が発覚しました。その原因は、職員が電子メールに添付されたウイルスの入ったファイルを開封したことにより、不正アクセスが行われたためです。原因は人為的なもので、情報が完全に外に出ないことはあり得ません。そして、流出した情報が悪用される可能性もあります。そのときに被害に遭うのは私たち国民です。
また、先日、日本年金機構は職員の端末がサイバー攻撃を受け、個人情報が約125万件、外部に流出した報道がありました。職員がパソコンでウイルスつきのメールを開けて感染し、情報の管理も不十分であったようです。
先日、６月１日、日本年金機構がウイルスメールによる不正アクセスを受け、年金情報約125万件が外部に流出したと発表しました。私は、このマイナンバー制度について、2013年６月の一般質問、また昨年度の補正予算、今年度当初予算での反対討論の中でも指摘をしておりましたけれども、情報漏えい、個人のプライバシーの侵害など、今回の年金情報漏えい事件でますます懸念材料が増大してきました。
先の日本年金機構による年金データ流出事件は、改めて国の情報管理のずさんさと、防止策の難しさ、結局いたちごっこになるという教訓を全国に発信しました。 私は、このまま見切り発車で、この制度が実施され、本市の申請業務にかかわることに反対をします。 また最後に、当局、とりわけ竹下部長に対し、強く抗議をいたします。