西尾市議会 2018-03-01 平成30年３月定例会（第７号） 本文
つい先週も、日本年金機構では500万人分もの年金情報の入力を委託した企業が、さらに中国の企業に入力を再委託していた事実が判明して問題となっています。この問題によって政府は、３月中に開始予定だった年金機構と自治体のマイナンバーの情報連携を延期することを決めています。
つい先週も、日本年金機構では500万人分もの年金情報の入力を委託した企業が、さらに中国の企業に入力を再委託していた事実が判明して問題となっています。この問題によって政府は、３月中に開始予定だった年金機構と自治体のマイナンバーの情報連携を延期することを決めています。
政府が11月から本格的な運用を開始した情報提供ネットワーク（ＮＷＳ）は、47都道府県と約1,700の市区町村、日本年金機構、税務署などの公的機関をつなぐ巨大なネットワークをつくり、マイナンバーを通じて住民の情報をやりとりするのが目的です。
政府が本格的な運用を開始するとしている情報提供ネットワークシステムは、47都道府県と約1,700市区町村、日本年金機構、税務署などの公的機関をつなぐ巨大なネットワークをつくり、マイナンバーを通じて住民の情報をやりとりするのが目的です。もともと、ことし１月に始める予定でしたが、日本年金機構の125万件に上る個人情報の流出が発覚し、実施が延期されてきました。
４つ目ですが、自治体窓口などで手続する際に、このマイナンバー制度というのは、市民にとって便利になるものだというふうに国は言っているわけですが、現在、今までのやりとりの中でも、やはりまだまだ情報の管理運用に対する国民の不安がまだまだ残っている、情報漏えいが2015年に日本年金機構が125万件もの個人情報の流出をしたということで、ことし１月の開始予定というのが延期に追い込まれているわけですが、こういった
３つ目として、マイナンバー制度の関係で、日本年金機構等との情報連携に対応するための改修費用として247万8,600円でございます。
新たに受給資格を得る無年金者が実際に年金を受け取るには、日本年金機構から届いた年金請求書に必要事項を記入し、年金事務所などに提出する必要があります。手続がおくれてもさかのぼって支給されます。支給額は、主に保険料を納めた期間に応じて決まります。国民年金であれば保険料を40年間納めると満額の月約６万5,000円ですが、10年では４分の１の月約１万6,200円となります。
全国的な受給状況から見て、日本年金機構からの情報だけでは足りないように思います。そこで、いろいろな広報を使い、市民に情報を提供している本市の協力が必要となります。また、全ての対象者に年金を受け取っていただくには、今回の対象者だけではなく、今後対象となる方、また、その家族など、広く市民に年金制度改正を周知し、理解していただくことが無年金者対策につながると思います。
情報システム改修等事業について、プログラム改修の委託内容はどのようなものかとの質疑があり、平成30年３月から予定されている日本年金機構との情報連携や他の自治体との情報連携に必要なデータ標準レイアウトが平成30年７月から一部変更されるため改修を行うもので、具体的には国民健康保険、介護保険、児童扶養手当、個人住民税のシステムに係るプログラムが対象となりますとの答弁がありました。
この事業は、国民年金制度に関する事務のうち、法令で定められました市町村の処理する事務及び日本年金機構との協力・連携事務に要する経費でございます。 次に、160、161ページをごらんください。 ３款１項11目後期高齢者医療費の決算額は８億9,209万円余で、前年度対比4,739万円余、率にして5.6％の増であります。
今後、本稼働が開始されたとしても、日本年金機構を初めとする国等の機関において、平成30年度中盤以降に情報連携を開始する予定の組織も多数あったりということで、まだまだこの時点で住民の皆さんの負担が一気に軽減されているという段階には至っていないという認識でございます。
その中で、2015年６月、明らかになった日本年金機構の個人情報の大量流出、日本年金機構が、加入者基礎年金番号、名前、住所、生年月日など約125万件に上る個人情報を流出させたとの発表がされました。
ことし７月、このマイナンバー制度の大元のシステムといえる47都道府県、約1,700市区町村、日本年金機構、税務署、医療保険者など5,000を超す公的機関をつなぐ巨大な情報連携システム、情報提供ネットワークシステムの試行運用が始まりました。しかし、これは当初は、ことし１月に開始する予定でしたが、2015年に日本年金機構から125万件の個人情報が流出する大問題が起き、実施が延期されたものです。
情報システム改修等事業256万円の補正につきましては、番号利用法に係る日本年金機構との情報連携が開始されること及び他の自治体との情報連携に必要なデータの形式、データの標準レイアウトが平成30年７月から変更されるため、既存システムの改修を行うものでございます。
これは、平成27年に起きた日本年金機構等への標的型攻撃による個人情報流出をきっかけに、総務省が全国的に導入を進めているマイナンバー制度のセキュリティ向上のために示した「自治体情報システム強靱性向上モデル」に適した環境に変えることを目的とした措置であります。
◆１１番（加藤孝秋君） 現在63歳前後の人は、厚生年金加入の方も多数見えると思いますが、日本年金機構はことしの２月下旬ごろから該当者に年金裁定請求書を送付しているとのことです。生活保護受給者の中にも 今回の資格期間短縮に伴い年金を受給できるようになる人がいると思いますが、その程度把握し、また年金の請求手続はどのように指導していますか。説明をお願いします。
一昨年、125万件の個人情報漏えいで大問題になった日本年金機構で、１月からマイナンバーが使えるようになったことは国民は大変危惧をしております。住民税の徴収事務をめぐり地方自治体が事業所に従業員のマイナンバーを知らせるやり方にも、自治体、住民の双方から情報漏えいのリスクを指摘する声が上がっております。
しかし、一昨年、日本年金機構が１２５万件もの個人情報を流出し、国の個人情報保護体制への信頼性が根本から問われる事態となっています。 また、昨年は、大手旅行代理店のＪＴＢからの約７９３万人分もの大量情報流出もあり、少なくとも１,２６０万件が流出し、前年度の２０７万件に比べて約６倍に急増していることが共同通信社の取材で明らかになりました。 世はまさに、大情報漏えい時代です。
マイナンバー制度の本格運用を７月に控え、地方公共団体における情報セキュリティに係る抜本的な対策により対応されていると思いますが、日本年金機構における個人情報流出事案などもあり、不安な思いを感じられている方もあるのではないかと考えます。そこで、ハード面、ソフト面での情報セキュリティ対策の強化について、具体的な取り組みをお伺いいたします。 ６点目、外国人生活支援事業の考え方について。
マイナンバーの構想については、現在民間企業が行っている年末調整をなくすことや、日本年金機構、国税庁、市町村、都道府県が連携し、法人番号活用による源泉徴収票や給与支払報告書提出の簡素化も検討され、企業は個人の所得や扶養者のカード番号で税務署へ提出し、生命保険会社、損保会社の控除資料を一括で個人の住所地を管轄する税務署へ提供し、年末調整を行い、個人に送付することも考えられております。
そして、年金を受け取るには、対象者自身が請求手続を行う必要があり、新たに受給対象となると見込まれる人約64万人に対して、日本年金機構が2017年２月下旬ごろから７月上旬にかけて順次請求手続の書類を郵送する予定ですので、この書類が届いた対象者は手続を開始することとなります。 新たな対象者には、まず、2017年９月分が10月に支給され、以降は偶数月に２カ月分が一括支給されます。