常滑市議会 2024-03-08 03月08日－03号
さて、このみどりの食料システム戦略の中での学校給食と有機農産物の位置づけなどにつきまして、資料全体を改めて確認いたしましたところ、多方面にわたる数多くの取組の一つとして、本編13ページの栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進の項目の中で１行の記載がございまして、その内容としては、持続可能な地場産物や国産有機農産物などを学校給食に導入する取組の推進とされているところでございます。
さて、このみどりの食料システム戦略の中での学校給食と有機農産物の位置づけなどにつきまして、資料全体を改めて確認いたしましたところ、多方面にわたる数多くの取組の一つとして、本編13ページの栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進の項目の中で１行の記載がございまして、その内容としては、持続可能な地場産物や国産有機農産物などを学校給食に導入する取組の推進とされているところでございます。
昨今において、ライフスタイル、価値観、ニーズが多様化し、栄養バランスにすぐれた日本型食生活や家庭、地域で継承されてきた特色ある食文化、豊かな味覚が失われつつあります。
近年、日本型食生活が見直され、米飯給食の回数がふえてまいりました。このような中で、学校給食の献立を作成するに当たり、魚料理や魚介類を取り入れた料理などを多くするよう考えております。献立表における使用回数では肉類が多い状態でございますが、食べる量にいたしますと、特に肉系統が多いということではございません。 以上でございます。 ○大野良彦議長 堀部賢一議員。
主なものといたしましては、地産地消を目的として子ども、親子、成年を対象とした料理教室や子どもたちと農業青年との農作業体験会の開催、西三河農業協同組合が国の消費安全対策交付金事業の補助を受けまして、日本型食生活等の普及促進を図るため、小学校と地域農家が連携して行う農作業体験学習などを実施するものであります。
◎鈴木宏教育部長 学校給食では、日本型食生活の実践といたしまして米飯給食の充実を図っていきたいと考えておりまして、シイタケは献立構成上、重要な食材ととらえております。食材の選定は、すべての食材の食品成分表を納入業者に提出を依頼しまして、原材料の産地、食品添加物、アレルギー物質、遺伝子組みかえ、栄養分析の状況等を考慮し、使用食材を決定しているところでございます。
その委託料として95万5,500円、農業者と生徒の交流ということで農業体験交流会に22万3,000円、アイデア料理コンテストに27万2,000円、地元食材を使った学校給食に31万円、食育推進活動の中で吉良町の生活学校というのがございまして10万円、あと消費安全対策交付金事業で、これは日本型食生活の実践をするものでございまして、市内12の小学校と農家が連携しまして米づくりや野菜づくりの農業体験を行うものでございますが
食生活の変化は、米を中心とした野菜、魚など多彩な副食から構成され、栄養バランスにすぐれた日本型食生活を崩しつつあります。加えて、食文化の継承がそれに伴って難しくなっております。 そこで、食育に関心が持たれるようになりました。
最近における米飯給食の状況でございますが、平成20年度は、給食回数192回のうち、米飯給食は128回、66.7％、平成21年度は、給食回数188回のうち、米飯給食は145回、77.1％となっておりまして、行事食、郷土料理を実施しまして、日本型食生活の実践に取り組んでおります。
近年、消費者の農水産物に対する安全・安心志向の高まりや、生産者の販売の多様化への取り組みが進む中、消費者と生産者を結びつける地産地消への期待が高まり、消費者は生産者の顔が見え、話ができることにより、地場産品への愛着心や安心感が深まり、消費の拡大につながり、ひいては産業の活性化、日本型食生活や食文化が守られ、食料自給率を高めることになります。
成長期にある児童・生徒にバランスのよい給食を提供するため、主食、副食、牛乳から成る完全給食を実施しておりまして、しゅんの食材を取り入れた季節感のある献立、行事食、郷土料理を実施しまして、日本型食生活の実践に取り組んでおります。 また、学校給食に地元産の食材を使用することにつきましては、食の安全、食育の推進、地域農業の活性化のため、積極的に取り入れているところでございます。 以上でございます。
地産地消は、地場農業を活性化させ、日本型食生活や食文化を守ることができれば、食料自給率も高くなっていきます。もう１つ、地場農業の活性化には都市農業も必要です。都市農業とは、都市部で農業を行うことで、消費者に新鮮な農産物を提供する農業です。小面積の農園を使い、野菜や花を育てる市民農園も含まれ、主に農業体験の場所として、また、交流やふれあいの場所としても活用されています。
そのためには、御飯を中心に多様な副食から構成される栄養バランスのすぐれた日本型食生活を取り入れた食育の推進や地域地産といった消費面での推進が必要と思われます。 そこでお尋ねをいたします。 食育の推進についてどのように考え、どのような取り組みをしておられるのか、お聞かせください。 ○議長（木村正範） 答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学） 後藤議員の質問に答弁をいたします。
日本型食生活から欧米型食生活への消費者の食生活変化が、自給率を動かしていると言われております。 米離れが言われて久しい中、自給率を上げるのは簡単ではないと思うわけでありますが、毎回の御飯１食につき、もう一口食べたとすれば、１％、自給率が上がる、こういう調査もあります。39％から40％になったのも、食物高騰の中、この結果かと思うわけです。 新聞の社説に、こういうものが載っておりました。
次に、対応についてでございますが、米や野菜を中心とする日本型食生活への見直しを啓発するための食農教育に取り組むとともに、消費者の方に国産あるいは地域産の食材を積極的に購入していただくために地産地消や安全・安心な農作物づくりに対するさまざまな施策を推進しているところでございます。
本市の食料自給率の向上には直接結びつきませんが、食育の観点からかつての理想と言われた日本型食生活に近づけるよう、米の消費拡大の方策を模索してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木村正範） 稲垣議員。 ◆２６番（稲垣茂行） ありがとうございます。 現状はよくわかりました。
次に、現在の取り組み状況ですが、主なものとしては、農務課では、地産地消の推進、親子農業体験、安城の農産物ＰＲ、日本型食生活の啓発、推進を行っております。また、小・中学校では、学校栄養職員と連携をいたしまして、栄養指導等を行っております。 いずれにしましても、食を通じた健康の増進と豊かな心の形成に努めていかなければならならないと考えております。
そこで、本市における取り組みでありますが、自給率低下の最大の低下とされる食の欧米化に対し、出前講座等により、ご飯に魚や野菜といった日本型食生活への見直しを啓発するとともに、米粉パンの開発、宣伝など、米の需要拡大に努めているところであります。 また、消費者の方に国産、さらには地域産の食材を積極的に購入していただくことも重要でございます。
まず、(1)学校給食の食育はについてでありますが、学校給食の食育の柱として、子供たちの健全な育成のため、栄養バランスがすぐれた日本型食生活を中心に給食を提供し、望ましい食生活、食習慣の形成に努めております。
昭和60年ごろには、主食である米を中心に水産物、畜産物、野菜など多様な副食で構成され、栄養バランスのすぐれた日本型食生活がとられてきました。現在では、日本食ブームとして世界から注目されてきていますが、しかし最近においては炭水化物の摂取が少なく、脂質のとり過ぎによる栄養バランスの崩れが生じてきているということであります。
御飯を主食とし、野菜や芋、大豆、魚を中心とした食材に、肉類、牛乳、乳製品、果物などを加えたものが日本型食生活でありまして、このスタイルが最も栄養バランスのとれた理想的な食事であると言われています。 このため、学校給食もこの日本型の食生活を念頭に置きまして、和風、洋風、中華風の献立のバランスを考えながら、児童・生徒や保護者等の御意見を聞きながら、さらによい給食づくりに努めたいと思っております。