瀬戸市議会 2006-06-07 06月07日－02号
それこそ、かつて日本の教育がたどった道の復活（管理と統制）にならない保証はどこにあるのでしょうか、市教委の見解を求めるものであります。 次に、評価の結果についてはどのように扱われるのでしょう。
それこそ、かつて日本の教育がたどった道の復活（管理と統制）にならない保証はどこにあるのでしょうか、市教委の見解を求めるものであります。 次に、評価の結果についてはどのように扱われるのでしょう。
学力の高さなど、今注目されているフィンランドの教育は、日本の教育基本法を参考にしたと言われています。教育基本法どおりの教育行政が行われたら、子どもたちはもっと伸び伸びと豊かに育つのではないでしょうか。 そこで改めて、現在の教育の諸課題と教育基本法に基づく対応策についてお伺いいたします。 (1)教育基本法の理念に基づく少人数学級の在り方について伺います。
４点目の教育基本法改正についての考えということでございますが、昭和22年施行以来、教育基本法に基づく義務教育が推進され、日本の教育水準は向上し、経済も大発展を遂げ、生活も豊かになりました。爾来約60年、時代も社会も人々の価値観も変わり、学校や家庭、社会の教育的役割も大きく変わってまいりました。
いろいろ、ご議論をたまわっているようですけれども、この全国学力テストの施行が、全く粛々と何の議論もなく進められるとしたならば、これは日本の教育にとってそら恐ろしいことになりますね。それほどのことなんです。ですから、もっとこの問題は、きのうの山田議員のような質問もありましょうし、いろんなところから議論をいただかなきゃいけないし、そういう性格のものなんです。
それに対して、これから日本の教育を進めるときに、その中に教育の本質で一番大事なところがあるということで問題提起をしているということであります。
これらの教育の諸課題と本市の新しい取り組みが学力低下懸念の払拭や日本人の自覚を深くした真の国際感覚を持った人材の育成、そしてそれらを支える教職員の養成といった、現在の日本の教育に向けた国民的、市民的関心をどう乗り越えていくのか、大いなる期待が寄せられるところであります。 そこで以下のごとくお伺いいたします。 (1)英語特区導入の機会に当たり、とよはしっ子の国際理解教育をどう進めるのか。
情報コミュニケーション技術（ＩＣＴ）の必要性の認識が高まりつつある今日ですが、日本の教育現場におけるレベルはまだ十分なものではない中、新学習指導要領において、ＩＣＴ関連教育が重要視されており、情報教育の小中・高を通した系統的推進が高く上げられ、高等学校普通科でも「情報」という教科が必須になるなど、情報教育が本格的にスタートしようとしています。
ここのところ、最近になってきまして、教育委員会制度の見直しとか、学習指導要領の弾力性とかというような問題が出てきて、今、議員さんは本当によく勉強されていて感心するわけでございますが、いわゆる学習内容の弾力化というようなことについて、特に今の総理大臣は特区を設けて、いろいろ英語を小学校から導入していいとか、いろいろなことを考えているわけでございますが、今、日本の教育の中に大きく分けて二つの考え方があります
社会的にも逆な意味で注目されていますが、国連の方からは日本の教育に対しまして、「極度に競争的な教育制度のため子供たちが発達のゆがみにさらされている」、このように厳しい批判をされているほど、競争と管理の教育が子供たちの成長の発達を妨げているわけであります。 そこで、まず大人社会の反映についてでございますが、初めに、大ざっぱに大人社会をとらえて見ていきたいというふうに思います。
これらの豊田市の外部評価に対する取組は、日本の教育評価の歴史上でも画期的な取組であると愛知教育大学教育学部の鈴木教授も高く評価されております。この場をかりまして改めて吉田教育長並びに豊田市教育委員会に深く感謝申し上げます。ありがとうございます。 しかし、残念ながら豊田市の教育委員会がここまで先進的な取組をされているのを知っている市民が本当にわずかなんです。
これらの豊田市の外部評価に対する取組は、日本の教育評価の歴史上でも画期的な取組であると愛知教育大学教育学部の鈴木教授も高く評価されております。この場をかりまして改めて吉田教育長並びに豊田市教育委員会に深く感謝申し上げます。ありがとうございます。 しかし、残念ながら豊田市の教育委員会がここまで先進的な取組をされているのを知っている市民が本当にわずかなんです。
そんな中、私は今、日本の教育システムが中央集権の体制の中でずっと続いてきたわけでありますけれども、それが財政ということの問題が背景にはあるにせよ、今、中央集権の形から地方分権の形へと大きく流れが変わってきております。となれば本来、教育とは、その地域地域に合った教育が展開されるべきだというように思っているんですね。
さて、日本の教育というのは、御承知のように戦後から、あの経済的な大変な問題を抱え、さらに国・地方自治体を通じて財政困難な状況の中で、国・自治体・国民が一体となって築き上げ、そして今日の社会を築く土台をなす力になったことは、皆さん御案内のとおりであります。
とりわけ、そのときにも論議の中心は、日本の教育の中で愛国心を育てるということが強調されてきているけれども、それがどうなのであろうかということについて述べました。つまり、愛国心は、我が国を愛することでありますけれども、真に人格を完成した人は、我が国の国民であれ外国の人であれ、等しく深く愛する人柄に育っていくはずであります。
私も、改めて犬山の教育改革について見詰め直して、教育委員会が出してます「犬山発21世紀日本の教育改革」これも改めて読み直してみました。また、実際の現場であります授業も何度も見学をこれまでさせていただきました。そうした中で、そういった厳しさを増す社会環境に対応した教育あるいは生きる力の育成、こういった部分について、なかなかはっきりしたものが伝わってこないわけです。
憲法に掲げる理想を教育に反映させるべく、昭和22年に制定された教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする崇高な理想のもとに、新しい日本の教育の基礎を確立する上で欠くべからざるものであったと考えております。
「ここに日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」と結ばれています。 そして、第１条、教育の目的は、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成をすることとなっています。
日本の教育のあり方は、今までにも各国で注目されてまいりました。その理由の１つは、どこの地域においても変わることのない基準、これが学習指導要領でありますが、これがありまして、この基準の上に、その地域の特色を出す教育がなされているということであります。このことは、議員御指摘のように、教育による人づくりを古くから大切にしてまいりました我が国の土壌であり、自慢のできるところであります。
◎教育長（稲葉耕一） 教育基本法は、教育についての基本的なものというふうに受けとめておりますから、この教育基本法に基づいて日本の教育がなされていくということで、ですから言ってみれば、教育基本法というのは、教育の中の憲法のようなものであるというふうに考えていて、これに基づいて学習指導要領も考え出されていきますし、というふうに受けとめております。
日本の教育について（①日・米・中の若者比較のアンケートについて）〕 ………………………………………………………………………………１４１ 長谷川学校教育部長答弁…………………………………………………………………１４２ 石田市長答弁………………………………………………………………………………１４４ 髙間信雄議員発言……………………………………………