284件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

扶桑町議会 2019-06-11 令和元年第3回定例会(第3日 6月11日)

その中で、鈴木 寛元文部科学副大臣が話された言葉の中に、日本教育のレベルは相当高いと話されました。  鈴木元副大臣は、今は官僚をやめて、8つの大学教授を務め、OECDの調査委員会のアドバイザーを務める、そういう立場の方でありまして、日本教育高さが各国に認められ、そういう立場でアドバイザー、助言者として、そういう立場にいるということをお聞きしました。  

豊田市議会 2019-06-11 令和元年 6月定例会(第3号 6月11日)

子どもたちの知・徳・体を一体で育む日本教育は成果を上げてきたと思いますが、これまでの蓄積を踏まえつつ、新しい時代にふさわしい学校のあり方や新たな学校文化を形成していく必要があると思います。  学校社会への準備段階であると同時に、学校そのものが子どもたちや教職員保護者地域から構成される一つの社会です。

知立市議会 2019-06-06 令和元年 6月定例会(第3日 6月 6日 一般質問)

世界さまざま、いろんな考え方を持っている方がみえますので、そういうところで日本教育というか、日本の文化についてお互いに理解していただくことがなかなか難しいことかなと思っておりますが、その点について、通訳とか翻訳していただける方々に日本のことを理解していただきながら、両者にというか、学校を含めて、保護者家庭を含めて、丁寧に説明を今現在は学校現場ではしております。

津島市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-03-07

本来、公民館は、教育基本法社会教育法により日本教育法の体系の中に位置づけられている社会教育施設でありますので、図書館、生涯学習センターと同じように社会教育施設であらねばならないと思います。  このように、市が市民文化施設に入れてしまったということで、津島市の社会教育に対する責任、これが今どうなっているのか、本当にちょっと情けないのではないかと思います。

津島市議会 2018-12-25 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 開催日: 2018-12-25

公民館教育基本法社会教育法により、日本教育法体系の中に位置づけられています。社会教育法第20条、公民館目的にうたわれている公民館の役割は日本国憲法を具現化するものであり、この理念を絶やすことになるからです。  2つ目の理由としては、この条例市民の皆さんの意見を丁寧にお聞きして進めるとしている公共施設等適正配置計画の進め方に違反するものであるからです。

豊明市議会 2018-12-01 平成30年12月定例月議会(第7号) 本文

日本教育にかけるお金の割合はOECD先進国中で最低レベル国際比較でも日本武器には税金を注ぐが、教育には使わない。この国の将来のことを考えれば、教育にお金をかける必要がある。採択。  討論を終結し、採決に入りました。  採決の結果、陳情第13号は全会一致により、採択すべきものと決しました。  

扶桑町議会 2018-09-27 平成30年第6回定例会(第7日 9月27日)

OECD各国の中でも日本教育に対する支出が最低であることから考え、少しでも本町で私立高校に学ぶ皆さんの応援をし、よりよい学校生活を送れるよう援助すべきものと考え、賛成するとありました。  討論終結後、採決の結果、私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。  

扶桑町議会 2018-09-18 平成30年福祉文教常任委員会( 9月18日)

OECDの中で、各国の中で、日本教育費に対する支出が一番最低であるということから鑑みましても、少しでも扶桑町で私立高校に学ぶ皆さんの応援をして、よりよい学校生活、学園生活を送れるように援助をすべきではないかと思います。  私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書には賛成をいたします。

春日井市議会 2018-09-13 平成30年  9月13日 文教経済委員会-09月13日−01号

また、ことし7月にОECDは日本教育政策について報告書を公表しております。そこには日本教育制度は、OECD諸国でトップを争う高い成果を生んでいる一方、教員に極度の長時間労働と高度な責任があり、それによって教員は研修を受け、新学習指導要綱適応することを困難にしており、教員の業務負担の緩和が必要だと指摘するものであります。

みよし市議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会(第3号 9月11日)

逆に、みよしの先生方は、コロンバス市に派遣され、日本語あるいは日本の文化日本教育等の各分野での貢献をしていただくなどなど、両市にとってこの上ない友好事業と考えるものであります。ALTの外国語授業の割合が小学校では100%、中学校では11%であり、平成32年ではこの目標は25%のこととありました。中学校では一層のコミュニケーション能力が求められるところであります。

豊橋市議会 2018-09-07 平成30年  9月 定例会-09月07日−03号

国連からは日本教育は過度に競争的になっているという勧告が二度にわたって出ています。あるいは子どもの貧困であるだとか、その背景にある子育て世代雇用環境の不安定さなども社会的要因として深刻であります。  そういう中で、それらのいろいろな事柄に対応ができた子どもたちも、残念ながらできなくて学校に足を運べなくなった子どもたちも、一生懸命頑張ってもがいているということだと思うのです。

西尾市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第6号) 本文

毎年、恒例の国際比較ですが、日本教育費は34カ国中の最下位でした。公的支出の割合が最も高かったデンマークが6.3%、2位のノルウェーが6.1%、アイスランド5.7%、ベルギーフィンランドの5.6%と続いて、我が国はわずか3.4%という情けない状況です。高等教育幼児教育も、OECD平均の半分以下の実態です。  さて皆さん、これに比べて国防予算は5%増で、とうとう5兆円を超えました。

知立市議会 2018-06-13 平成30年 6月定例会(第5日 6月13日 質疑)

特に日本語指導もたけてる方のほうが日本教育もわかってるし、プラス国際的なこともわかってるという視点で、特に大学の先生に授業を見ていただいて授業研究を行うということです。 ○議長(風間勝治)  12番 池田福子議員。 ○12番(池田福子)  ということは、今生徒は六、七人の方なんですよね、生徒は。その方ももちろんなんだけれども、先生たちにもそういう教育が必要ということですか、国際的に考えれば。

知立市議会 2018-06-07 平成30年 6月定例会(第2日 6月 7日 一般質問)

自分たちで考えて行動することというのはもちろん大切なことだと思うんですけども、そこにつながる教育というのは今の日本教育では不足しているのではないかと思いますので、先進市の取り組みなども参考にしていただいて、ぜひ取り組んでいただければと思います。  今回のことで調べていく中で、若年層の投票率が非常に高いスウェーデンですが、10代、20代の投票率が80%を超えている。

豊橋市議会 2018-03-07 平成30年  3月 定例会-03月07日−03号

目指す日本教育について、本当にしっかりと考えていかなければならないと思います。戦後日本教育は、子どもたちを社会の主人公として、自分で考え、行動できる人間に育てることを目標にしてまいりました。それぞれ、幼稚園保育園、こども園で、子どもの発達保障、子どもの最善の利益を尊重する教育保育が求められていると思います。

春日井市議会 2017-12-14 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月14日−04号

日本教育において,学級学習集団であるとともに,生徒指導学校行事,学校経営の基礎的な集団として捉えられてまいりました。  そのため,教員には教科学習指導だけではなく,多様な個性や能力を持つ子どもたちを集団としてまとめる学級づくりが期待され,学級集団の生活や活動を通じての生徒指導保護者への対応なども担ってまいりました。  

豊明市議会 2017-12-01 平成29年12月定例月議会(第2号) 本文

そして、日本教育システムがわからない、知らないということも多く、それにより、お便りが読めない、忘れ物が多くなるようです。このような状況のため、保護者への支援が必要ではとの考えもあるそうです。  平成25年より本市は、定住外国人児童生徒に対し、日本語等の初期指導学校生活への早期適応を支援する事業をされています。近年、児童生徒が多国化する等の環境の変化が見られます。