12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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豊川市議会 2014-03-20 平成26年 第1回定例会(3月)-03月20日−06号

また、日本公務員の数は世界と比較してもむしろ少ないのです。人件費引き下げのその理由は、公共サービスを民間企業に売り渡し、市の職員を一般企業労働者のように変えていくためです。そこにあるのは市民を守る仕事ではなく、いかにもうけるかという資本の論理です。  反対する二つ目の理由は、豊川市が国の言いなりになって、本市の実情にあわない改正を行おうとしているからです。

江南市議会 2009-05-29 平成21年  5月 第2回臨時会-05月29日−01号

御承知のように、この人事院勧告のことを少しだけ触れさせていただきますが、日本公務員労働者労働基本権を著しく制限をされております。例えば、団結権はあってもストライキ権はありません。また、団体交渉権はあっても協約締結権はありません。しかし、憲法28条には、勤労者の団結する権利及び団体交渉、その他団体行動する権利保障するとうたわれています。

小牧市議会 2006-03-14 平成18年 3月14日総務委員会−03月14日-01号

2については、本会議でも議論になっていましたが、今、国は人員削減、公務員の削減ということで、5%以上純減というふうに言っているんですけども、これはうちの竹内議員代表質問でしましたけども、理論的根拠がないということで、日本公務員というのは、やっぱり人口当たりの公務員、本当に世界から比べると非常に少ない、むしろ是正すべきだというふうに思っています。

瀬戸市議会 2005-11-24 平成17年11月臨時会-11月24日−01号

一般的にも、日本公務員数は人口に対してアメリカヨーロッパと比べて少なく、福祉の分野やとりわけ海外から輸入される食品の検査など、不十分なままの体制で行われています。  瀬戸市においても、保育の分野など、臨時職、パート職員が正規の職員よりも多いなどの問題を抱えている現状で、一般職員の待遇をさらに冷え込ませる人勧の内容は認めるわけにはいきません。  

小牧市議会 2005-11-18 平成17年第 1回臨時会−11月18日-01号

この理由は小さな政府を実現するためと言いますが、日本公務員の数は先進国の中でも少ないのが実態です。総務省の調査によると、人口 1,000人当たりの公務員数は、フランス96人、アメリカ80人、イギリス73人などと比べて、日本は35人と半分以下にすぎません。国と地方の総人件費も、GDP費による比較で、日本は主要国の中で最低となっています。

尾張旭市議会 2004-06-18 平成16年  6月 総務委員会-06月18日−01号

ちょっと検討が要るのかなと思うのは1番の方なんですが、1の説明として前段の文章があるわけなんですけれども、今、政府がやろうとしている公務員制度改革というのは、さらに日本公務員権利を抑えていくといいますか、そういうものになっているということだから、それを今回のそういうやり方をやめろということがわざわざ国際労働機関、ILOから勧告があったということなんですよね。  

津島市議会 2003-06-24 平成15年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2003-06-24

ILO「勧告」は、日本公務員の働くルール国際的な労働基準(ILO条約)に則して法律を改正するようもとめている。  公務員は、憲法15条に定められた“全体の奉仕者”として公平・公正・民主的な行政を遂行する職務を担っている。また、憲法28条に規定する勤労者としての働くルール保障されなければならない。  

小牧市議会 1997-09-12 平成 9年第 3回定例会−09月12日-02号

ただし、日本公務員は、消極的を善、「過ちなきをもってとうときとなす」であったが、これから要請されるのは、失敗を恐れない、積極性を善、何をなさなければならないか、何をすれば世の中のためになるのかという意識を持つ必要があると思います。そのような意識を持ち前向きに仕事に取り組む職員に対しては、高い評価を今後必要かと思います。

安城市議会 1992-09-21 平成 4年  9月 決算特別委員会①-09月21日-01号

◆(竹内由満子君)   2~3お尋ねをしたいと思いますが、最初に決算書の158~159ページのところの、総務費の一般管理費の3節の職員手当等というところでお尋ねをしたいと思うわけですが、今日本公務員だけではなくて民間企業を含めて、長時間の労働ということが国際的にも非常に問題になってるわけですね。

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