日進市議会 2024-07-03 07月03日－05号
委員より、参考資料で令和２年度、３年度の当期損益が赤字となっているが、施設整備やコロナ禍に由来するものなのか。問題はないのかとの質疑に、コロナ禍による収入減など、一時的な単年度での赤字はあるものの、令和４年度には回復をしており、法人の財政状況は問題ないと考えているとの答弁がございました。 また、第三者委員会を設置しなかったが、市と園以外の評価はあるか。
委員より、参考資料で令和２年度、３年度の当期損益が赤字となっているが、施設整備やコロナ禍に由来するものなのか。問題はないのかとの質疑に、コロナ禍による収入減など、一時的な単年度での赤字はあるものの、令和４年度には回復をしており、法人の財政状況は問題ないと考えているとの答弁がございました。 また、第三者委員会を設置しなかったが、市と園以外の評価はあるか。
田原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 日程第６ 議案第44号 田原市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程第７ 議案第45号 田原市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程第８ 議案第46号 市役所北庁舎空調設備整備工事請負契約について 日程第９ 議案第47号 消防緊急通信指令施設整備工事請負契約
田原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 日程第７ 議案第44号 田原市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程第８ 議案第45号 田原市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程第９ 議案第46号 市役所北庁舎空調設備整備工事請負契約について 日程第10 議案第47号 消防緊急通信指令施設整備工事請負契約
一方で、市民の集いの拠点である集会施設は、補助金制度があるものの、昨今の資材の物価高騰等により、施設整備に踏み込めない自治会もある。そこで、老朽化施設の撤去費用を補助対象とするなど、今の時代に合った地域コミュニティ活動等の支援制度を見直す考えはないかをお伺いします。 以上、質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いします。 ○議長（中神靖典） 総務部長。
◎加藤生活安全部長 地域コミュニティ推進事業補助金は、区が地域の振興のために行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において当該区に交付するもので、対象事業につきましては、地域振興事業、地域コミュニティ施設整備、維持管理等事業でございます。 ○議長（小野田利信） ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ） 自治会の分も積算した申請がされていますか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、生活安全部長。
◎消防長（浪崎智彰） 続きまして、議案第47号 消防緊急通信指令施設整備工事請負契約について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、本工事は、東三河５市で共同運用している消防緊急通信指令施設の更新整備に伴い、本市で運用している消防通信指令システム及び周辺機器を更新し、災害種別・規模に応じた最適な出動指令を伝達するシステムの維持を図るものでございます。
最優先して取り組んでほしい公共施設整備と福祉政策の方針について質問いたします。 まず、昨年６月議会からずっと取り上げております老朽化した公共施設の更新についてです。特に学校、防災施設に関してはほってはおけません。平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定してから具体的に何も動いておらず、取組時期が５年以上遅れていると考えます。少し後手後手になっているのではないかと感じています。
６款１項農業費の小脇公園施設整備事業費は165万2,000円、産地生産基盤パワーアップ事業費は２億1,030万6,000円。 ７款１項商工費の内陸工場用地推進費は713万9,000円。 ８款２項道路橋梁費の多屋線道路改良事業費多屋町は990万3,000円、同単独分は51万500円。 ５ページ、８款３項河川費の河川修繕費は440万円。
施設整備を行う際、国の基準に基づいたものにしていくことが基本であります。 一宮市において、この交付金を頂かずにやるということは不可能でありますので、これはもう冒頭の話でありますが大変財政的に厳しいですから、当然ですが国の交付金をお願いしながらいろんな施設を建て替えるということが当たり前の話ですね。基準面積の確保は極めて重要な施策であり、必要な項目であります。
教育面では、小中学校の整備推進事業として西小学校耐力度調査業務、赤池小学校増築設計業務の計上があり、老朽化する学校施設の修繕、改修とともに、赤池小学校の児童数の増加予測に伴い増築をしなければならないことがはっきりし、今後の学校施設整備方針を早期に整えていただくよう要望します。
次に、厚生文教分科会では、３款１項１目民生費、社会福祉費をはじめ障害者福祉費、高齢者福祉費、民間保育所費、母子保健事業費、教育指導費、小中一貫校整備費、図書館施設整備費等多数の質疑が行われ、その後、意見交換の中で、図書館整備についての意見が交わされたとの報告を受けました。
次に、２点目のご質問、指定管理者からの要望についてですが、図書館本館機能を分散移転する際の施設整備に関しまして、必要な作業スペースの規模や動線など、様々な要望事項を聞き取りの上、反映をいたしました。
また、質問の２項目めでも伺ったとおり、避難所ともなる小・中学校施設において、普通教室、特別教室、屋内運動場や体育館での空調設備の整備は安心・安全に働く職場環境と、そして子供たちが学ぶ環境を整えるのみならず、災害時の施設整備にもつながると考えます。既存施設の整備も必要だと考えますけれども、特にシン学校プロジェクトで建てられる学校では必須の内容ではないかと考えます。
地震の揺れに対応した書架の設置の変更、館内バリアフリー化のためエレベーターの設置など、近隣図書館では既に備わっている安全性や使いやすさの水準を満たす図書館になるよう施設整備が必要であると考えております。 ○朝井賢次副議長 臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳） ２点目、同工事は令和６年度と令和７年度の２か年をかけて、総額で４億9,500万円の長寿命化改良工事費を予定しております。
③ 暮らしの４要素のうち「住む」「学ぶ」「育む」について、体育施設整備では、瀬戸市体育館・市民公園陸上競技場・市民プール・野球場の改修の提案に対してゼロ査定としています。コメントでは「公共施設全体で比較検討した結果見送りとします。」
１点目の再質疑、道の駅地域振興施設の建設工事にデジタル田園都市国家構想交付金の地方創生拠点整備タイプを活用するとのことですが、このタイプの交付要綱を確認しますと、当該施設整備計画の中で、デジタル社会の形成への寄与について明記するよう求めています。道の駅がデジタル社会の形成にどう寄与すると想定して、施設整備計画を提出されたのでしょうか。
次に、高知市のひろめ市場のような施設整備でございますが、市でも令和３年度にひろめ市場の視察を行い、にぎわいを創出するための研究を行いました。その際に、ひろめ市場運営会社の代表者や、愛知県企業庁の誘致アドバイザーから、観光客目当てに行政主導での施設整備はうまくいかないとアドバイスを受けました。
◎政策推進課長（久野崇） 令和６年度の実施計画の中期事業計画におきまして、保育所の施設整備の中で赤津保育園の復園について位置づけておるものでございますけれども、総合的な観点から判断して位置づけたものでございます。 ○柴田利勝議長 新井亜由美議員。 ◆１６番（新井亜由美） それは決定しているんですかというふうに伺ったんですけど、ちょっと分かりにくくて、もう一回お願いします。
そのため、後継者不足や物価高騰への対策として、低コスト・省力化に取り組むために必要な施設整備やスマート機器の導入等を支援するとともに、自然災害への対策として、農業施設や農業インフラの強靱化などの生産基盤の強化やセーフティネットへの加入を促進するなど、農業の安定経営やさらなる発展のため、多方面からの支援を継続してまいります。
また、公共施設整備等基金においては、競輪場跡地の売却収入の積立てなどにより、こちらも令和５年度末で91.8億円まで残高が増えております。 一方で、これら基金は幾ら残高が増えても有効に活用されなければ意味がありません。令和６年度予算ではそれぞれ大きな取崩しの予算を計上されております。改めて今後の積立てや取崩しなどの見通しをお聞かせください。