西尾市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第３号） 本文
363 ◯健康福祉部長（簗瀬貴央） スクリーニング検査の実施状況を県に確認したところ、県全体では対象施設数は3,233施設、対象職員数は約９万人で、このうち検査実施施設数は1,760施設、検査実施職員数は５万5,249人になりますが、市町村ごとには集計していないとのことでございます。
363 ◯健康福祉部長（簗瀬貴央） スクリーニング検査の実施状況を県に確認したところ、県全体では対象施設数は3,233施設、対象職員数は約９万人で、このうち検査実施施設数は1,760施設、検査実施職員数は５万5,249人になりますが、市町村ごとには集計していないとのことでございます。
◎子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の１番目、幼児教育・保育の無償化についての１点目、対象となる施設の数及び人数についてでございますが、対象となる施設は幼稚園、保育園、認定こども園、小規模保育事業所のほか、企業主導型保育事業所、認可外保育施設、障害児通園施設などで、４月１日現在で把握している市内の対象施設数は26施設、対象人数は約2,050人です。
まず、無償化の対象、対象施設、対象経費はどのようになっているかをお答えください。 ○議長（伊藤幸弘） 次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉） それでは、御質問にお答えをします。 無償化の対象となるのは、３歳児から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児となります。対象施設は、幼稚園、保育園、認定こども園のほか認可外保育所や事業所内保育所、障害児の通園施設なども対象となります。
緊急対策では、160項目ごとに対象施設、対象内容、対象箇所数、対策期間、達成目標、実施主体、所管省庁などの基本的な情報が列挙されており、全160項目のうち、その実施主体が市町村や地方公共団体となっているものは44項目、全体の27.5％となっております。
契約書に関して、西尾市契約規則により記載が求められる内容の一部が記載されていない点や、預託金の業務対象範囲が明確にされていない点などの指摘を受けておりましたが、契約書の記載内容に関しては、西尾市契約規則第27条のただし書きの解釈に触れ、当時の考え方を整理するとともに、預託金に関してはＰＦＩ事業契約に付随する覚書において対象施設、対象業務を明確に規定していることを示し、問題ない旨をまとめております。
モデルケース案で示しているところでは、児童館との複合施設として、もし建設した場合には、岩倉北小学校については屋内運動場は新設というふうに捉えることができて、学校施設対象の補助金ではなくて、国庫の負担金が財源の一部として考えられます。
それともう一つ、町は指定管理者制度、21カ所の施設を対象にして調査したいと言っておりますが、まさか保育園までその施設対象に入れてはいないでしょうね。入れているというんだったら今からちょっと大きな問題にさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（森本康夫） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（成田昭二） 保育のビジネスという考え方ですが、東浦町ではそういったことは考えておりません。
我が市におきましては、平成23年度、24年度で施設建物保全計画策定事業として、対象施設数119施設、対象棟数182棟の施設の現況調査を進めていると思いますが、児童福祉施設の対象全28施設65棟のうち34棟が築25年以上で、52.3％あり、学校施設におきましても全29施設57棟のうち33棟が築25年以上で、57.9％に上ります。
現在この役場庁舎で始まったところでありますけれども、今後早期にこれを全町施設対象に拡大して６月から９月の間で実施をしていきます。 〔３番議員挙手〕 ○議長（大藪三郎君） 新井三郎君。 ○３番（新井三郎君） 今、庁舎の中についても節電対策ということでいろいろお聞かせをしていただきした。
◎健康課長（岡田正行） AEDの講習会の関係でございますが、AEDを購入したときに、まず、そこの購入業者の方からの講習が各施設対象にしてございます。それから全体といたしますと、例えば平成18年度ですと、役場で救急講習会というんですか、そういったものをやっております。その中で実施しているということもございます。
それに比較しまして国土交通省の補助金でございますが、都市公園整備事業補助金でございまして、前提条件は、都市公園内に設けられます施設、対象面積は上限なしでございまして、補助率は２分の１でございます。しかも限度枠はございません。こういったことで、その国土交通省の補助金を利用すれば、今回のケースでいいますと、15億円以上は想定しておりますので、よろしくお願いします。
議案第２号職員の修学部分休業に関する条例は、地方公務員法の規定に基づき修学部分休業に関し、対象教育施設、対象期間などの必要な事項を定めるものでございます。 ９ページをお願いいたします。議案第３号職員の高齢者部分休業に関する条例は、第２号と同様、高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものでございます。
◎市民福祉部長（真野幸雄君） 先ほど説明会と申しましたが、いわゆる入所施設対象の施設部会が８月29日に開催いたしまして50名参加をしてみえます。それから、デイサービス事業所の部会、中小部会というのがございますが、９月６日に50名、それから居宅介護の支援事業者、ケアマネの事業者でございますが、９月12日に 100名ということでございます。
それから、現状の把握としましては、知多半島圏内の温浴施設、対象施設の把握をいたしました。 そして、３つ目のアンケート結果からは、視察、それからアンケートをいたしました18先進地をまとめております。 そして、４つ目といたしましては、アンケート結果を踏まえまして、施設設置の経緯・目的、施設の内容、分類等を行っております。 そして、それらを含めて次年度に向けての方針を上げております。
次年度以降も、毎年度１カ所ずつの開設を計画しているとのことでございますが、施設対象となる学校も公民館も教育委員会の管轄となっているのが現状であります。
○福祉の家事務局長（加藤勝君） ただいま2015年ということでお話がありましたけれども、先ほどもお話ししたように、現在、介護保険の見直し中でございまして、恐らく施設対象者の対象が変わるのではないかという議論がされております。
３番目として、児童扶養施設対象児童等に対する生活資金の貸し付けであります。退所後の児童がアパートを借りる際の当面の賃貸料や就業に必要な資金を貸し付けるというものであります。 以上、雑駁でありますけれども、この４月からの指針に対して岩倉市の対応をお聞かせ願いたいと思います。 続きまして３番目の、広報広聴のホームページのバリアフリーの取り組みについてであります。
その施設対象が保育所や養護老人ホームだとか、老人福祉センターだとか、福祉会館など民生施設、ごみ処理施設、下水道処理施設など衛生施設、体育館、陸上競技場、プールだとか、体育施設、公民館などや、小中学校全体はまとめていきませんが、体育館だとか、グラウンドの開放、空き教室等、こういう社会教育施設、公園、会館、病院まで、ありとあらゆる公の公共の責任で置かなければならないのが進めております。
今後、委託をしております施設を含めた公の施設全体の管理運営について、行政経営の検討を進めていく中で対象施設、対象業務の範囲、指定管理者の範囲も含めて検討してまいるものであります。来年度中に公の施設の管理運営における方針及び基準を作成をいたしまして、平成17年度には条例改正など諸手続をしてまいる予定であります。 ４点目は、民間委託についての基本的な考え方についてであります。
次に、3点目の「ISO14001導入後のメンテナンスと定着対策について」ですが、適用施設は、市庁舎をはじめ公民館・保育園など46施設、対象者は嘱託を含めた一般職員660人、臨時職員530人、その他協力団体をあわせ1,300人となります。