北名古屋市議会 2023-02-24 02月24日－01号
さらには、行財政改革実行プランの優先改革項目の取組にとどまらず、西春中学校のプール解体工事や師勝南小学校プール用地売却に着手するとともに、公共施設の照明をＬＥＤ化し、ランニングコストの削減に取り組むなど、公共施設の適正化を推進します。
さらには、行財政改革実行プランの優先改革項目の取組にとどまらず、西春中学校のプール解体工事や師勝南小学校プール用地売却に着手するとともに、公共施設の照明をＬＥＤ化し、ランニングコストの削減に取り組むなど、公共施設の適正化を推進します。
教育関係施設の整備について、乙川中学校は、昨年12月に新校舎が完成し、３学期から供用を開始いたしました。令和５年度は、運動場などの整備を行います。亀崎小学校は、令和７年度中の校舎改築の完了を目指し、実施設計や仮校舎の設置などを進めてまいります。その他の小・中学校については、施設の更新までに必要な保全工事を集中的に実施いたします。
刈谷市駅周辺においても民間活力を生かした商業施設や住宅などの複合施設を整備し、本市の歴史と文化に触れることができる地域への玄関口として、魅力的な都市空間を創出してまいります。
やはりスポーツ振興基金は何億円のお金を積み立てていく中で、それを使っていくということならば、目的をはっきりさせて、計画を立て、スポーツ施設等の充実をさせていかなくてはなりません。 資料、へきなんの教育33ページに(2)スポーツ施設の状況が記載されております。そこには、施設名と団体利用、個人利用の施設一覧表が記載されております。
委員より、旧市川家住宅も含むこととされているが、審査をする上で５年前の選定時と何が異なっていたかとの質疑に、審査項目に歴史的資産の有効活用や施設連携事業の具体的な提案という項目を加え、本市の歴史の学習拠点としての活用や、施設間の連携による効果的な施設運営についての提案を審査対象としたとの答弁がありました。
指定管理者となるケイミックスパブリックビジネスにどのようなことを期待するか」との質疑に対し、「公共文化施設の運営管理を全国で48自治体、71施設で行っている専門の企業としてのノウハウを発揮していただき、市民サービスの向上はもとより施設の効率的な管理運営及び本市の魅力を発信する事業を展開していただけることを期待する」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第72号議案は賛成多数で
初めに、議案第78号、一般会計補正予算の総務費中、自治振興費の地域集会施設建設補助金に関し、委員より、かなり大きな減額となっているが、見込みに対して申請はどれぐらいあったのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、申請は６件の見込みに対して４件であったとの答弁がありました。
詳細については、当初、西知多道路への搬出費用で約600万円、整地費用で約140万円で積算していたが、市内の民間処理地への変更に伴い、搬出費用で約400万円、残土処分費で約950万円かかることから、差引きを行った金額である旨の質疑、答弁が、次に、集水ますの高さ調整については、雨が降った際に土が集水ますに流れ込む恐れがあるため行った旨の質疑、答弁が、次に、駐輪場の設置の再検討については、既存の駐輪場や施設内
3款2項7目・子どもステーション費、17節・備品購入費における施設用備品増額につきましては、外国人の子育て家庭の支援をするため、国の交付金に新たに追加された放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業を活用し、子どもステーション及びおおぶっこ広場に多言語音声翻訳機「ポケトーク」をそれぞれ1台設置するための費用、6万6,000円を計上するものです。
また、地方公共団体及び地方公営企業について、管理者の権限を行う市長が、それぞれの経営を効率的、機動的に行っていくことを歓迎して、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「下水道施設を今後も適切に維持するため、企業的性格を生かした経営のもと、より一層、効率化、健全化が図られることを期待して、賛成とする」といった趣旨のものでした。
答弁を受け、今後施設における安全確保対策はどのように進めていくのかとの質疑があり、現在必ず施設内に職員を１人以上常時配置しているほか、施設内に設置されているカメラにより、１階の事務室でも適宜安全を確認しているとの答弁がありました。
民生部長 中島利文 住民課長 下里佐織 福祉課長 伊藤澄雄 保健環境課長 河村 泰 開発部長兼経済課長 福谷 晶 建設課長 山田由樹 教育部長兼教育課長 奥村義明 生涯教育課長 加藤悦久村長提出議案の題目 １．飛島村避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例の制定について ２．飛島村農業集落排水処理施設事業
との質疑があり、これに対して、『今回の候補者が評価された点については、文化施設に関する管理運営の観点で、新たな提案として、夏休みやテスト期間に限定して一部の会議室を学習の場として開放することや、託児サービスの充実などの施設利用者のニーズに応える事業提案があったこと、また地元貢献として業務の外部委託の大半を市内業者に発注するなど地域の活性化に貢献する提案があったこと、さらに全国48の自治体、71施設の
117 ◆商工課長（杉浦宏真） 市に納めていただく施設運営費納付金のことでよろしかったでしょうか。 こちらにつきましては、これまでは110万円余の金額を５年間ということで市のほうに納めていただいております。
１、変更の趣旨でございますが、平成４年12月４日付で生産緑地地区を指定して以降、公共施設の設置や買取り申出等により位置及び形状の変更を行ってきております。
18 ◆環境課長（中嶋忠彦） こちらにつきましては、歳出のほうの補正要求額のその件の補填分という部分で計算しておるわけですが、太陽光発電施設、それから蓄電池、それからＨＥＭＳの一体導入、こちらのほう18件を想定して補正予算を要求させていただいております。
これまで学校施設を利用していた活動は、地域移行後どこで実施するのかなど、課題が山積しています。教員の働き方改革を推進することは、学校教育の質を上げるためにも必要なことです。しかし、それによって子供たちが成長するきっかけを奪ってはいけません。
(4)保育施設の抜本的拡充、こちらにつきましては記載の４項目になります。 ７、障害者・児施策。 (1)グループホーム・入所施設の拡充、こちらにつきましては記載の３項目になります。 (2)障害福祉サービスの支給時間、こちらにつきましては記載の１項目になります。 (3)障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費、こちらにつきましては記載の２項目になります。
10 ◆分科会員（大竹敦子） １項、17ページの18節児童入所施設措置費等県費負担金の52万5,000円なんですが、母子生活支援施設入所措置事業費ということで、１件か２件か分からないんですけれども、さらに追加ということでございますが、具体的にその施設に入所された理由というのはもし分かったらこちらで聞いてもいいでしょうか。