豊田市議会 2009-12-15 平成21年議会条例検討特別委員会 議決事件検討小委員会(12月15日)
・議決事件の考え方を、施行規則に成文化してみることとする。 閉会 午後４時２８分 平成２１年１２月１５日 議会条例検討特別委員長 岩月幸雄...
・議決事件の考え方を、施行規則に成文化してみることとする。 閉会 午後４時２８分 平成２１年１２月１５日 議会条例検討特別委員長 岩月幸雄...
⇒赤穂市議会の施行規則をもとに、他市議会の事例を取り入れながら、豊田市議会の施行規則を作成し、次回掲示する。 閉会 午後２時４０分 平成２１年１２月１４日 議会条例検討特別委員会副委員長 作元志津夫...
おっしゃるように、身体障害者福祉法施行規則の、要は手帳持っている方、下肢が不自由な方、我々車いす対応ということで建設してまいっておりますので、とりあえずそういう状況で応募しております。結構敷居が高いと申しますか、入居者がタイムリーにはみえないという状況はあります。ただ、城山住宅にあと２軒あって、碧南市に４戸あるわけなんです。
まず、1点目の「循環バス協議会で出されている課題、今後改正していく内容や時期について」でありますが、循環バス運行協議会とは、道路運送法施行規則に基づく地域公共交通会議の性格を有した組織であるため、運行に関する協議事項は、本協議会での合意形成を図らなければなりません。運行協議会に出されている主な課題といたしましては、各コースの循環方法と各コースの所要時間の平準化等の改善が挙げられております。
さらに、消防法施行規則第3条第4項で「大規模地震対策特別措置法第3条第1項の規定により地震防災対策強化地域に指定された地域に所在する防火対象物のうち、消防法上で消防計画を作成しなければならない対象物にあっては、地震防災規程を作成しなければならない」とあり、地震防災規程には、「警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関することや、その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること
ということは，航空法施行規則第197条の３でいう航空機の姿勢の急激な変化に当たり，当然国土交通大臣の許可を必要とする曲技飛行と言えます。この点がどのようになっているのか，市当局は承知していたかどうか伺いたいと思います。 Ｆ15戦闘機は，先月の29日，福岡県の築城基地航空祭でアクロバット飛行中，尾翼の一部を落下させる事故を起こしました。一歩間違えば墜落するような大きな事故につながるものであります。
また，業務に従事する調理員の指揮監督権及び双務契約などにつきましては，請負契約の要件として示されている職業安定法施行規則第４条などを遵守するとともに，その要件を満たすための適正な職員体制の確保及び費用対効果を検証した契約内容にしてまいりたいと考えております。
さらに、平成21年３月には、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部改正に伴い、行動計画策定指針の改正に至ったものであります。このように、国においては矢継ぎ早に法律改正や施策の拡充が図られました。 知多市においても、平成17年度に次世代育成支援行動計画前期計画を策定、そしてこのたび、後期計画が次世代育成支援ニーズ調査に基づき策定される見込みであります。
◎建設担当次長（石原龍君） ただいまの農業の主たる従事者の定義でございますが、生産緑地法施行規則では、主たる従事者が65歳未満の場合は１年間の従事日数の８割以上、また65歳以上の場合は７割以上従事している方と定義づけをされておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（太田考則君） 大野 厚君。 ◆７番（大野厚君） わかりました。ありがとうございます。
それで、授業時間数の確保についてでございますが、学校教育法施行規則によりまして、学年の標準授業時間数が決められております。毎年、各学校では標準より多く実施しておりますので、数日の学級閉鎖で終わった学期においては不足がない場合もございます。
融資など、優先的に改善を図らせるべきだと思いますが、家畜排せつ物法（施行規則第1条第1項第1号ロ）違反、すなわち、「液状の家畜排せつ物の管理施設は、不浸透性材料で築造した貯留槽とすること」とあるが貯留槽はなく、飼育場にあぜをつくって田んぼの状態の中で飼育している。管理方法の基準のところは、側壁または槽に破損があるときは、遅滞なく修繕すること。
これは、火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第88号）第１条の５、第１号ロ、ハ、ニ、ホ及びヘに規定するものに限るものとして、詳しくいえば、ロとは、回転することを主とする花火、ハとは、走行することを主とする花火、ニとは、飛しょうすることを主とする花火、ホとは、打ち揚げることを主とする花火、ヘとは、爆発音を出すことを主とする花火。
◎福祉こども部長（河村正夫君） 国の法の施行規則によりますと、高齢者6,000人に対してという形ですれば、高齢化率20％とすれば人口に直せば、その５倍で約３万人に１カ所というような基準になってくるかと思いますが、一宮市の場合は当初この包括、平成18年度にできる前にどのようにしようかという考えの中で、面積的にもそんなに広くない。また６カ所のそういう圏域ができている。
常滑市国民健康保険税条例施行規則第５条において、国保税の減免に関する規定が定められています。しかし、税の賦課は前年度の所得が基準となっているため、当該の年度において収入が減少しても支払い能力を超える税が賦課されることになります。平成20年度決算では、こうした保険税が払えないことによって、短期保険証が交付されています。その交付件数が、前年度に比較して３倍強となっております。
その内容については、市税条例の減免規定に準じ、負傷、疾病等の理由により所得が前年度に比較して２分の１に減少すると認められる場合、また、市税条例施行規則に準じ、震災、風水害等により家屋または償却資産が被害を受けた場合や、火災により家屋が被害を受けた場合に、その被害の程度に応じ減免をすることとしております。
開発許可による道路につきましては、都市計画法施行規則第24条第５号で定められております。その内容を御紹介いたしますと、道路は袋路地状でないこと。ただし、当該道路の延長もしくは当該道路と他の道路との接続が予定されている場合、また、回転広場及び避難経路が設けられている場合等、避難上及び車両の通行上支障がない場合はこの限りではないというふうに定められております。
ご承知のように、地方自治法では76条で議会の解散の請求とその措置、81条では長の解職の請求とその措置について規定をしておりますが、施行令及び施行規則をもって署名収集の手続を定めております。 したがって、私もこれに準じました。条例本文ではなく、規則で定めることを想定したわけであります。
また、地方自治法施行規則で定められております給与費明細書を各会計の補正予算事項別明細書の後ろにつけておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 なお、この後、各部ごとの人件費の説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で議案第77号の説明を終わらせていただきます。
福祉建設委員会でも指摘され、強く要望があったように、施行規則については、多少修正が必要であるように思います。 受益者負担とは、さきほど、申し上げましたが、公平な負担の原則にのっとるのが重要であるとともに、いつの時点で益を得るかということも非常に重要であります。