碧南市議会 2022-02-15 2022-02-15 令和４年議会運営委員会 本文
これは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が令和３年８月２日に公布され、同日から施行されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。 改正の概要としましては、(1)電磁的記録等による書面等の対応の規定、(2)規定の整理であります。 施行年月日は公布の日であります。
これは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が令和３年８月２日に公布され、同日から施行されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。 改正の概要としましては、(1)電磁的記録等による書面等の対応の規定、(2)規定の整理であります。 施行年月日は公布の日であります。
ホタル保護条例では、保護区域を指定することができるとしており、施行規則において保護区域等の拡充を行いました。その際、指定する保護区域の範囲を定める規定となっており、市民参加条例に基づくパブリックコメントの実施と、告示期間には区域の範囲を公表いたしました。 その終了後は、多くの方が保護区に訪れることでホタルの保護に影響があると予想されたため、保護区の場所は公開しておりません。
188 ◆都市計画課長（川村哲弘） 部会員言われたように、故障によりという条件がございまして、生産緑地法の施行規則のほうに先ほど言われた両眼の失明だとか著しい障害だとか、それからさっき言われたような１年以上の入院というのが書かれてございます。
令和元年度以降になると、企業会計化で処理場費と処理場整備費とで、財務のほうがよく言うのですけれども、地方公営企業法施行規則の第３条、４条で収益的な収支と資本的収支を分けてあるのです。それは、かかる費用は一緒ですので、足してみましたところ、大体平成27年から現在まで、使用料というのは１年間で７億円から８億円ぐらいの間を行ったり来たりして使用料収入が入っています。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 議員御指摘のとおり、選挙はがきへの男女の記載と投票の際の性別確認は行っておりませんけれども、投票の結果を記録する投票録については、公職選挙法の施行規則第14条で様式が示されておりまして、男女別の投票者数を記載することとされております。 このような理由から、投票用紙交付の際、男女別のボタンを押して投票用紙を発行しているところでございます。
こうしたことから、同じ目的のための用地買収におきまして、登記のタイミングにより税負担の有無があることは公平性に欠けるため1月1日前に買収または収用の契約が完了しているが、移転登記が完了していない方に対しましては、市税条例施行規則第11条の規定により、固定資産税及び都市計画税の減免規定による免除を認めており、公共事業を進める中で税の公平性も図られていると認識しております。 以上でございます。
委員より、主な改正点に、情報公開請求等に係るカラー複写費用を県内他市及び国における当該費用の額を参酌して減額したことに合わせるとあるが、日進市情報公開条例、個人情報保護条例の施行規則は、いつ改正したのかとの質疑に、本年７月１日より改正したとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第53号については全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
業務の対象が広く地域住民であることから、報償金の積算については、同条例施行規則に基づき、区に属する世帯数をもって算定をしております。 ○議長（武田治敏） 舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ） そもそも区長報償金の均等割額32万円、世帯割額１世帯240円という金額はどのような根拠に基づき、この金額に定められたのでしょうか。 ○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 委託料の積算方法につきましては、担当地区の高齢者人口の割合に応じまして、介護保険法施行規則で定められている適切な人員が配置できるよう委託費を積算しております。 しかし、虐待や困難事例の増加や介護予防事業の充実、認知症対策の実施など業務が多様化、多忙化しておりますことから、それらの内容を踏まえた積算方法の精査が課題であると捉えております。
条例適用はできないという答弁ですが、この公契約条例は、施行規則とか、要綱を今後作成していくと思いますが、豊橋市などは特別な契約ということで条例の中に含まれているわけですね。ですから、長久手市におきましても、これから９月議会に向けて条例文が検討されていきますので、これに代わる、情報の公開もできるということでございますので、これに代わる措置の検討をしてもよいと思いますが、いかがでしょうか。
ほかには、長久手市みどりの条例施行規則第８条による基準によって認められている保存樹木、保存樹林とありまして、保存樹は９本、保存樹林は１か所ございます。長久手市は、こちらもよく市長がお話しされるんですが、約50年前の土地区画整理事業によってできたまちです。その昔を知る市長、私も昔を知っているんですけれども、やはりその頃と比べて、やはり今市街化区域には緑がなくなっております。
ただいま御意見をいただいたこともございますが、市民参加条例施行規則では、第７ 条第２項の規定によって、パブリックコメントを提出する期間は、特段の事情がない限り、30日以上として余裕を持った期間設定に努めておりますけれども、そういった御意見、私どもも聞いておりますので、市民の皆様が意見を出しやすい時期に、またパブリックコメントが重ならないように早めのスケジュール設定をするよう努めてまいりたいと考えておりますので
２ 市長は、前項の規定による指定をしたときは、法第21条第１項の規定により、その旨及び景観法施行規則（平成16年国土交通省令第100号）第８条第１項各号に定める事項を当該景観重要建造物の所有者に通知しなければならない。 ３ 市長は、第１項の規定による指定をしたときは、当該指定をした旨その他規則で定める事項を告示し、法第21条第２項の規定により、これを表示する標識を設置しなければならない。
◎総務部長（小川徹也君） 公職選挙法施行規則第14条の規定に基づき、投票所投票録には、男女別で当日の有権者数や投票者数などを記録する必要がございます。そのため、入場券には、回収した入場券と実際に交付した投票用紙の枚数を男女別に照合することを目的に、性別欄を設けているところでございます。現在、本町では、申請書類の性別欄につきまして、要綱改正などに合わせて見直しを行っているところでございます。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希） 国におきましては、福祉避難所への避難における課題を踏まえ、本年５月に災害対策基本法施行規則が改正され、指定福祉避難所を指定したときにあらかじめ受入れ対象者を特定するとともに、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されました。
その一方で、学校教育法施行規則第32条第１項では、市町村教育委員会は就学すべき学校について、あらかじめ保護者の意見を聴取することができるとされており、保護者の意見を踏まえて就学校を指定する場合を学校選択制といいます。
一つの目安は、地方公営企業法施行規則で示されております減価償却費を計算する基準、法定耐用年数がございます。水道施設や管路に関して、法定耐用年数を超過している水道施設があるのかどうか、また、管路については、口径75ミリメートル以上と口径50ミリメートル以下に分けて、その延長と割合についてお答えいただきたいと思います。
次に、議案第21号常滑市介護保険条例の一部改正についてでは、まず、所得段階第７段階から第９段階の合計所得金額の改正については、介護保険法施行規則に準じて変更している。国の通知によると、改正の理由は、被保険者全体の所得の割合からである旨の質疑、答弁等が、次に、低未利用土地の条件については、空き地及び空き家、空き店舗等の存する土地である旨の質疑、答弁等がなされました。
第７段階と第８段階のみ基準所得金額を改めるのはなぜかとの質疑に、本市は、介護保険法施行令に準じて、保険料の９段階までは国の標準と同じ所得段階の区分を設定しており、施行規則の改正に伴い、国の標準に合わせて基準所得額を見直すためとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第８号は全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
あまスポーツクラブにつきましては、現在あま市行政財産の目的外使用に係る使用料条例の施行規則によって減免という形で今貸出しをしているところでございます。