蒲郡市議会 2022-06-17 06月17日－03号
令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の流行の波が繰り返され、当院では感染拡大の状況に応じて患者さんの入院受入れのための病床を順次拡大しており、令和２年８月からは新型コロナウイルス感染症患者専用病棟の運用を開始しています。特に、令和３年12月からは、県の病床フェーズに合わせて最大28床の病床数を確保しています。
令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の流行の波が繰り返され、当院では感染拡大の状況に応じて患者さんの入院受入れのための病床を順次拡大しており、令和２年８月からは新型コロナウイルス感染症患者専用病棟の運用を開始しています。特に、令和３年12月からは、県の病床フェーズに合わせて最大28床の病床数を確保しています。
進捗状況について （5）避難所について ア 避難所収容人数について イ 届出避難所の確保と物資の備蓄について （6）学校防災教育及び災害時の対応について （7）蒲郡市地域強靱化計画による脆弱性の評価について ２ 市民病院の安定経営について （1）市民病院の現状について ア 現在の医師の状況について イ 周知について ウ 令和３年度決算見込みについて （2）新型コロナウイルス感染症患者専用
◎中神典秀市民病院事務局長 令和２年度に引き続き、令和３年度は４月から９月までの間、新型コロナウイルス感染症患者専用の確保病床数及びそれに伴う休床数に応じて、「愛知県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金」が３カ月ごとに交付されることとなっています。 令和３年４月から６月分として４億2,000万円の補助金収入を予定しています。
この新型コロナウイルス感染症患者専用の病床は、原則個室での運用となるため、これまでの４人部屋におきましては３床分が利用できなくなることから、これらの休床補償分も含めて、確保した病床数に応じて愛知県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金が四半期ごとに交付されるものでございます。
この運用に当たり、担当する専属の看護師を当初の14名から25名に増員し、一般の入院患者が不安にならないよう、「新型コロナウイルス感染症患者専用病棟」としてゾーニングを図ってまいりました。 また、年末年始以降の感染拡大のピークを迎え、県や保健所からの再度の病床拡充の要請を受け、２月５日には、最大時にはさらに６床の病床を追加し、合計19床での運用を申し出ております。
10月上旬からは、この13床を含む新型コロナウイルス感染症患者専用病棟の本格運用を開始しており、他の病棟の入院患者に安心していただける体制を敷いております。 人員体制ですが、呼吸器内科の医師を中心に、複数科の医師が診療に当たっています。 また、看護師は新型コロナウイルス感染症専属の看護師を14名から25名に増員し、交代勤務体制を整えました。
当院におきましては、新型コロナウイルス感染症患者専用病床として、検査結果が判明するまでの間、一時的に疑いのある方が入院される病床を含め、計13床の個室を確保し、市民の患者を中心に受入れを行っているところでございます。
次に、第113号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について」では、「県からの要請により市立愛知病院を廃止し、新型コロナウイルス感染症患者専用病院を開設するとのことだが、現在、市立愛知病院を利用している患者への対応は。
また、新型コロナウイルス感染症患者専用病院が岡崎市で10月中旬かと情報では得ておりますが、オープンということです。医療体制の強化に期待して(1)は終わらせていただきます。 (2)第2波・第3波に備えた保健所の体制整備の考えについてお答えをいただきました。
感染が再び拡大する局面も見据え、新型コロナウイルス感染症に対する医療と、それ以外の疾患に対する医療を両立して確保できるよう、医療提供体制の再構築が求められており、新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関として、重点医療機関が指定されたところでございます。
本案は、愛知県が岡崎市立愛知病院の廃止後の施設を使用して新型コロナウイルス感染症患者専用病院を開設することに伴い、岡崎市立愛知病院の廃止等関係条例の規定を改正するものでございます。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） 国の第２次補正予算案の医療福祉の提供体制の確保のための新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の内容は、新型コロナウイルス感染症患者専用の病棟を設置する重点医療機関への支援として、感染症患者の迅速な受入れ体制確保の観点から、空き病床であっても空床確保料として相当額を補助するもの、また高度医療向けの機器を整備するための支援などがあります。