日進市議会 2019-12-04 12月04日－04号
１点目は、卒業アルバム代の追加や新入学学用品等の支給額の増額は、文部省の基準が充実したからそれに対応して準ずるものなのでしょうか、市独自のものなのでしょうか。 また、文科省の示す支給対象で、部活動やクラブ活動に関する費用も対象としてありますが、日進市は今はこれに関しては未支給になっています。今回はこの増額分はないのでしょうか、検討過程などもあれば示してください。
１点目は、卒業アルバム代の追加や新入学学用品等の支給額の増額は、文部省の基準が充実したからそれに対応して準ずるものなのでしょうか、市独自のものなのでしょうか。 また、文科省の示す支給対象で、部活動やクラブ活動に関する費用も対象としてありますが、日進市は今はこれに関しては未支給になっています。今回はこの増額分はないのでしょうか、検討過程などもあれば示してください。
◆15番（ごとうみき） 済みません、文部省の通達をもう一度お答えください。 ○議長（近藤ひろき） 答弁者、教育部長。 ◎杉浦教育部長 学校給食費に係る就学援助費については、金銭給付ではなく現物給付として提供することが可能である。御無礼しました。 ○議長（近藤ひろき） ごとう議員。 ◆15番（ごとうみき） ありがとうございます。ぜひ改善をしていっていただきたいと思います。
◆20番（余語充伸） 外部指導員については、文部省でも部活動指導員として予算づけが始まったとは聞いておりますが、それぞれの学校に配置されるまでにはまだ時間がかかるかと思います。 現在の外部指導員の充実が強く望まれるわけですが、予算との調整がとても難しく、例年どおりというようなお話だったと思います。 そこで、改めて予算の財布の紐をにぎってみえる副市長にお尋ねしたいと思います。
ここに憲法公布から10カ月後、1947年８月、政府文部省から配られた中学１年生向けの教科書『あたらしい憲法のはなし』があります。 ９条部分を朗読します。 この前の世界戦争の後でも、もう戦争は二度とやるまいと多くの国々ではいろいろ考えましたが、またこんな大戦争を起こしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか。
過去に学校の完全週休２日制導入というときに、部活動についての見直し論が高まり、特に体育系部活動では、当時の文部省保健体育審議会で、2010年までのスポーツ振興のあり方を検討するとして今日に至っていると認識しております。 そこで、本市の教育委員会として、体育系、文化系を問わず、現在の部活動に対する基本的なお考えをお聞きいたします。また、各学校の現状の部活動はどのような状態でありましょうか。
政府、文部省は自治体での「30人学級」の弾力的運用を認めています。どの子にとっても「子ども時代」はかけがえのない時期であるからこそ、教育を最優先に考え、ご理解いただき、一日でも早い少人数学級の実現を要望するものです。」 これが内容です。この要望書は市民の方、１万2,000人に近い方たちの署名をつけた請願書に対し、市議会がこたえ、採択し、市長に出したものであります。
平成８年６月でございますが、当時の環境庁、文部省、農林省、建設省の４省庁が合同でイタセンパラ保護増殖事業計画を発表いたしました。関係する行政機関が連携した保護増進事業がスタートしたわけでございます。その目標には、自然状態で安定的に存続できる状態になることと言われております。
これは文部省の考えだと思うんですが、文部省はこの新しい学童保育の、要するに留守家庭児童対策というんですか、それについてはどういう理念を示しているのか、お答えをお願いします。 ○議長（福岡術夫） 助役。 ◎中川助役 文部科学省の見解ということでございますけれども、学童保育、児童クラブは児童の健全育成のための大切な取り組みでありまして、学校教育の範疇ではありません。
しかし、どの教科書を使うかは、文部省発行の教科書制度の概要によれば県の指導のもとに市の教育委員会が決めるとされています。したがって、まず教育基本法に反するような教科書が県より指導された場合、積極的な議論でその内容を拒むことができるのが市教育委員会であります。教科書採用に当たって教育委員会が審議の実質性をどれほど確保されるのかをお尋ねいたします。
これについて、基礎基本の理解や技術の定着のための時間について、文部省は内容を精選して厳選したので大丈夫だという見解を出しています。しかし、本当に安心できるのでしょうか。 本市と人口などで同じような規模の犬山市では、既に新学習指導要領の実施に向けて、市教委独自の副教本の制作を開始しています。
教育長さんは、学級編制の方針について、40人が定員であり、20人学級ということは聞いていないというふうに言われましたけれども、これは文部省が平成５年に出しました「教育改革Ｑ＆Ａ」の一問一答に出ている事例なんですよね。
今いじめは減ったと、このように文部省は言っておりますけれども、しかし実際は、名古屋の5,000万円恐喝事件に見られるようにより陰湿になり、大人から巧妙に隠されて進行していると、このように思います。いじめは学校が把握したものだけではない。当局は、今どのようにこの問題について認識されているか。 次に、学級崩壊について伺います。
11年12月議会でも後藤議員が質問されておりましたが、文部省も臨床心理士の配置をスクールカウンセラー活用調査研究委託事業として行い、実際に臨床心理士さんが学校に配置をされております。この事業は拡大されると伺っております。ぜひ、我が市においても配置していただくことを希望いたします。 学校現場に臨床心理士を配置することには重要な意味がございます。
一方、学級編制について検討してきた文部省の協力者会議が、上限40人を維持することが妥当とした上で算数などの一部の教科で少人数学級ができるよう教員を配置する。都道府県が独自の財政負担で40人以下の学級編制を設けることを認めるなどを提案する報告を文部大臣に提出いたしました。しかし、文部省は40人定数を今後５年間変えないとし、大きな批判を受けています。
ハサップについての説明をしていただきたいとの質問に対し、ハサップを取り入れた文部省通達により研修室、前処理室、下処理室、厨房等の部屋を区切り温度管理等を行い、危害分断が行えるよう、また調理員の自由な出入りを防ぐものですとの答弁がありました。
委員より、40人学級の問題について、文部省は先送りしたが、都道府県が認めればよいという柔軟性は持った、日進市でそれを実施してほしいという請願ですとの発言がありました。
また、文部省は持ち時間の少ない常勤教員、例えばこれは教頭や校長先生を指しますが、こうした方や非常勤講師を活用すれば、欧米並みの小学校18.6人、中学校14.7人も可能としていると発表がありました。
文部省も制度を弾力化するなどして、少人数学級の実現に肯定的な姿勢をとり始めています。30人学級は教育効果の点でもすぐれたものです。 少人数学級の先進国アメリカでは、クリントン大統領が18人学級を提案し、120億ドルもの予算を支出する政策を打ち出しています。教育課題の達成度、子供の情緒の安定度、教師自身の満足度など、すべてにおいて学級規模が小さくなるほど上昇するという研究結果も発表をされています。
文部省では、平成12年４月から学校評議員制の導入を決めています。本市では12年度に検討、13年から導入とのことです。12年度１年間をかけて十分検討いただくことは大切だと考えます。検討前ということで、細かい点についてではなく、大きなコンセプトについて質問いたします。 １、地域に開かれた学校とはどんな学校、どんな状態のことでしょうか。わかりやすいように例を挙げてくださっても結構です。
現在文部省ではスクールカウンセラーの配置を行っています。しかしまだモデル実施の段階です。従来の学校教育相談など、生徒指導の一環として教員やそのＯＢが行う指導や相談ではなく、臨床心理士などによる専門的なカウンセリングです。これは子供自身のかたくなった心をほぐし、共感をし、受容しながら他人を信頼する心、自分を肯定する気持ちを育て、みずから成長する力を養うものです。