江南市議会 2017-09-22 09月22日－07号
私立学校は、国公立学校とともに国民に教育を受ける権利を保障する公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置が講じられてきました。
私立学校は、国公立学校とともに国民に教育を受ける権利を保障する公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置が講じられてきました。
◎教育部長（菱田幹生君） まず空き教室という言葉でございますが、こちらのほう、平成３年の旧の文部省の定義によりますと、恒久的に使われない余裕教室のことを指すとございまして、空き教室イコール余裕教室ということで考えております。
私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところです。 しかし、地方自治体では、財政難を理由に私学助成を抑制、削減する動きが後を絶ちません。
しかし、この給食が始まった当時、昭和29年の文部省の次官通達というのがありまして、その中に今言ったような負担割合、それぞれが負担することを決めたと。しかし、保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人、その他の者が児童の給食費の一部を補助するようなことを禁止する意図ではないと。やってもいいですよということが明確に書かれています。
私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところであります。 しかし、地方自治体では、財政難を理由に私学助成を削減する動きが後を絶ちません。
翌年明治18年に上野公園内の文部省館で音楽取調所の第１回の卒業式のときに歌われて、その後、全国の小・中学校に広がっていったということです。 ですが、現在は全国的に見ると、仰げば尊しを歌っている学校は、小学校で11.1％、中学校で25.4％。ほとんどが歌われなくなってきたということですね。音楽の教科書、ほかの歴史の教科書もなんですが、不思議と音楽の教科書に仰げば尊しは３番まであるんですね。
当時、組織率が86％の日教組を中心とした徹底的な反対キャンペーンがあったもんですから、これに対して、文部省が腰砕けになりまして、道徳は教え込むものではなく、また評価もしないと、当時言明をいたしました。 ですから、道徳教育は価値を押しつけないということになり、いまだにその影響が続いているのですが、先生方の御努力によって、着実に道徳教育が進んでいることは確かであります。
抽出対象校の割合が記載されています文部省からの通知文には、全国の小・中学校３万2,718校の抽出率は31.6％になっております。これを愛知県の小・中学校1,412校を見てみますと、14.9％になっていると。全国平均より抽出率が低いと、半分ぐらいですね。これはどこが決めてこの率になったんでしょうかということです。 愛知県は1,412校中210校です。
◆８番（山登志浩君） もうちょっと踏み込んでいただきたいというのはあると思うんですけれども、今の答弁を伺っておると、当然この就学援助制度というのは申請主義が原則ではあるんですが、少し前の、大分前ですけれども、1966年の文部省が出した見解によりますと、市町村は、保護者の申請の有無にかかわらず、真に就学援助を必要とするものについては援助を行う必要があると。
ただ、きのうの議論の中で、当時の文部省自体が給食業務などの民間委託という方針を出すことは、そういう通達を出していますから、そういうことも紹介がありましたけど、しかし、教育の一環ということは基本的に変わらないはずですので、当然、そういう点では、考え方そのものを放棄することはないだろうと思うんですが、それをまず一つ確認しておきたいんですが。
◎教育部長（脇田和美君） まず今までの経緯ですが、学校給食業務の運営の合理化について、昭和60年１月に文部省から通知がありまして、再度、平成15年７月に、学校給食について、高コストであり、調理業務の民間委託を推進するべきである等の指摘がされております。
河合正猛 吉田賢二 東 義喜 古田みちよ 福田千男 江口雅明 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書（案） 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省